なお、この記事にかかわる米国の農業補助金・直接支払い国内助成には次のようなものがある。 ①直接支払（DP） 02年農業法で02年までの「生産柔軟性契約（PFC）支払」に置き換えたもの。PFCは、小麦、コーン、大麦、陸地綿、オート麦、米、ソルガムの7品目について、農場の保全と湿地保護の要件の遵守を確保しつつ、農業の安定と柔軟性を支援する目的で、過去の実績（面積と収量）を基準に生産者を助成するものであった。DPは対象品目を大豆とその他の採油用種子を加えた9品目に拡大するとともに、02年から07年の作物年度の基準単価を定めた。ただし、面積基準の更新（98-01年に実際に作付された面積）を認めた。 米国は過去の収量と面積を基準に支払われ、支払額は現在の生産や価格により影響されないから、生産から「デカップル」されており、「グリーン・ボックス」措置だと主張している。しかし、米国の綿花補助金に関する紛争処理パネルは、PFCとDFは、支払額が基準期間以後に生産者が採用した生産タイプに関連している、基準期間が更新できる、貿易・生産歪曲効果が最小限とは言えないなどとして、「グリーン・ボックス」助成には当たらないというブラジルの主張を認めた。これがWTO農業協定で削減対象となる助成総額（AMS）に含まれるとすれば、約束のAMS上限（年間191億ドル）を軽く突破していることになる。支払額は次のとおり（WTO）。 99及び00年（PFC）：50億ドル、01年（PFC）：40億ドル、02年（PFC、DP）：38億ドル、03年（DP）：52億ドル。 ②ローン・プログラム 以前からあるもので、02年農業法も継続を決めた。指定作物（米、コーン、ソルガム、大麦、オート麦、超長繊維及び陸地綿、大豆、その他採油用種子、小麦、02年農業法でピーナツ、ウール、モヘア、蜂蜜、ドライ・ピー、レンティル、ヒヨコマメにも拡大）の生産者の生産単位量当たりの固定下限所得を提供するプログラムで、支払の様々なメカニズムがあるが、基本的には、市場価格が“ローン・レート”（政府決定価格）を下回るときに生産物を 市場から引き上げて（商品金融公社への引渡）価格を維持する、あるいはこの差額分を補助金として提供することで、価格下落により生産者が撤退すること防ぐ働きを持つ。 大部分のローン・レートは、02－07年を通し、01年より高く設定された（米は据え置き、大豆は切り下げ）。米国は、これらのプログラムの下での支払を「イエロー・ボックス」と通報している。輸出を条件とするものではないが、補助された生産物が世界市場で販売されるときには、国際貿易に影響を与えることは否定できない。 ③カウンター・サイクル支払（CCP） 02年農業法が、所得支持のために新たに導入した。実勢価格が目標価格を下回る場合にはいつでも、価格と無関係な利益を提供する。支払額は、価格・（固定した）過去の面積・収量に応じて変わる。対象となる作物ごとの目標価格は02年農業法で定められた。ローン・レートか、シーズン平均価格＋直接支払レートのどちらか高いほうが目標価格を下回る場合、差額に等しいレートで支払われる。対象作物は、小麦、コーン、ソルガム、大麦、オート麦、陸地綿、米、大豆、その他の採油用種子、ピーナツである。米国は、支払は、現在の生産から切り離され、支払を受けるために生産を要求されないから作物特定的でなく、生産と貿易に影響を与える可能性は小さい（「イエロー・ボックス」ではない）と主張している。 しかし、これを認める国は少ない。例えばEUは、基準年に栽培された作物に応じて支払われるものだから、支払額は措置の対象となる各作物の価格の変動を反映し、明らかに作物特定的であると言う。支払は、生産者が当該年に何を作付けしようと、基準年に作付けた作物を基準に支払われる。しかし、農業者は、どんなに価格が下がっても、基準年に作付けたのと同じ作物を作り続けるだろう。そして、ますます価格を引き下げる。デカップリングがグリーン・ボックスの基準であるとすれば、価格に関係した支払をグリーン・ボックスに入れられるなどと言うのは、真面目に議論する気にもなれないと批判している。先の綿花補助金に関するWTO紛争処理委員会も、CCPを含む価格関連国内助成措置は、ブラジルの利益にかかわる世界市場価格の重大な抑圧要因となっていると結論している。 以上のほか、環境保全プログラム（CRP and other）、酪農製品とピーナツに関する特別の価格支持プログラム（Daily,Peanut buyout）、緊急援助（emergency assistance）を含む直接支払額の推移と予測は次の通り。
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