●企業理念


We Love Hokkaido

北海道は日本からリストラされた
港湾建設史の編纂を通じ、明治期からから北海道の歴史を検証して感じる事は、北海道の発展において道民自らが北海道のビジョン描き邁進した経緯は見当たらず、国策のもと官主導の政策がとられてきました。戦後60年間は昭和30年代の戦後の復興期、高度成長期の昭和50年代、バブル景気の60年代、そして失われた10年と言われ不透明な平成時代は、今も続いています。大手輸出大企業が無い北海道において、一次産業主体の道内経済は国際化の波において常に受身です。維新の実験台として官営農場や工場がつくられ、エネルギー政策のため石炭が掘られ、戦後の食料危機のため大規模水田がつくられた経緯をみても、北海道は国家プロジェクトのため振り回されたとも言えましょう。官依存の体質は北海道経済の根源でした。しかし、現状を踏まえ今後、北海道は国家的に期待される要素は、行政を踏まえ明瞭ではありません。中央政府は「日本にとって北海道を必要不可欠な要素を認知していない」としている事です。分りやすく言えば「北海道は日本からリストラされている」現状をもっと自覚しなければなりません。

北海道の生活資産を最大限生かす
私はこの状況を一隅チャンス、開道以来の機会と捉え、政治、行政、道民自らが自立する気構えと行動を起さなければと考えています。つまり、道民自らが北海道の価値を認識し、セールスする機会と言えましょう。100年で寒冷原始林を近代都市機能に変貌するノウハウは、極東アジア発展には欠かせません。中国・ロシアに提供するアプローチは、外務省依存から民間主導にシフトできないものでしょうか。観光を主産業として北海道興しととらえれば、例えば、観光バスは高速道路や国道を走るよりは、北海道特区として農道を走らせた方が「活きた風景」が楽しめます。今ある北海道の生活資産を最大限生かす事こそ、自立の路と考えます。北海道はアジアにとって異国情緒溢れる生活空間なのですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　清秀