農業情報研究所(WAPIC) 意見・論評・著書等紹介-農業・農村・食料関係参照

農政/農業改革をめぐるニュースと論調:2017年

最終更新:2017年7月22日

 ニュース ・解説 論調

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【協同組合だからこそできるJA全農の事業】目指すは農家の生産性向上と所得増大 農業協同組合新聞 17.7.21

 
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規制会議が議論再開 市場法抜本見直し焦点 日本農業新聞 17.7.21

来年4月に種子法廃止の波紋 生産者と消費者連携「日本の種子を守る会」設立へ(特報) 東京新聞17.6.26 朝刊

農地取得の下限緩和 安芸高田市 中國新聞 17.6.24

市場法の廃止検討 受託拒否なら産地混乱 政府 日本農業新聞 17.6.21

農地転用 原則可能に 政府、商業施設や物流拠点 放棄地対策で規制緩和 日本経済新聞 17.620

直接支払い廃止 大規模経営 不安募る 18年度米政策見直しの焦点に 日本農業新聞 17.6.19

特区指定 国に提案決定 農業分野 県内の外国人就労 信濃毎日新聞 17.6.15

農地集積5割止まり 軒並み伸び悩み 数値目標進捗 日本農業新聞 17.6.15


規制緩和で地方早世
 小松 泰信 (岡山大学大学院 環境生命科学研究科教授) 農業協同組合新聞 17.6.15

農地集積3・6%減 3899ヘクタール 本県16年度 管理機構実績 新潟日報17.6.14

遊休農地課税88ヘクタール 借り手不在 依然課題 日本農業新聞 17.6.13

直接・買取販売へ 不退転の決意で【JA全農米穀部次長 栗原 竜也氏】  農業協同組合新聞 17.6.13

農業の「外国人就労特区」法案に潜む重大問題山脇 康嗣・:弁護士) 東洋経済オンライン 17.6.12

今回の農業人材の受入れは、政策の大転換を行うものであり、本来的には国論を二分するようなテーマである。また、"強い農業"の実現のためには、長期的観点からの検討も必要になるはずだが、それもなされていない。

水田農業改革と地域再生の仕組みづくりをいかに推進するか今村奈良臣) 農業協同組合新聞 17.6.11

戸別所得補償制度の復活を 「公的サポート」モデル事業 県独自に15千円 新潟県知事 米隆一さんに聞く 農民(農民連) 1265号(2017612日)

畜安法成立 補給金交付先を拡大 今夏に政省令 生乳需給課題残す 日本農業新聞 17.6.10

畜安法 参院委で可決 調整金要件厳しく 「あまねく集乳」付帯決議に 日本農業新聞 17.6.9

18年産米 全中考え方 需要に合う生産徹底 再生協で全国組織 ナラシ交付要件に 日本農業新聞 17.6.9

畜安法改正案衆院通過 酪農マルキン導入を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 日本農業新聞 17.6.6

耕作放棄地解消へ増税、自治体の対応12県どまり 日本経済新聞 17.6.5

骨太素案 「相続未登記」集積へ 農地活用で諮問会議 日本農業新聞 17.6.3

農業委員選任に予備選挙 加茂市が導入 新潟日報 17.6.2

種子法廃止で知事に要請 千葉県内農業4団体 千葉日報 17.6.1

参考値提示「コメ価格下落防ぐ」 市町村に生産目標 知事が狙い説明 新潟日報 17.5.25

「農地バンク」利用4割減 16年度、農地集約伸び悩み 日本経済新聞 17.5.24

主食用米「生産目安」8月までに算定法 県農業再生協 山形新聞 17.5.23 

18年産米 市町村別に生産目安 6月に数値、県が正式方針 新潟日報 17.5.23

規制会議主導に苦言? 農業改革で麻生副総理 「反対側含め審議を」 日本農業新聞 17.5.23

換地は農家同意必要 地域での議論が鍵 土地改良法改正案 日本農業新聞 17.5.17

<減反廃止>40道県の再生協が目安設定 河北新報 17.5.16

<減反廃止>現場に情報提供 模索続く 河北新報 17.5.16

鹿児島 反骨の農学者の挑戦 「庭先養鶏」復活へ黒鶏開発 生活農業で農村再生 「アイガモ農法」国内外へ広がり 東京新聞 17.5.14 朝刊 26

兼業や家族経営の価値 再評価 「もうかる農業」に反論 人材育成目指し「農学校」構想も 東京新聞 17.5.14 朝刊 27

酪農経営を乳量(生産量)だけに特化して評価する誤りが酪農家を減らした そりゃおかしいぜ第三章 17.5.12


漁業権も議論へ-規制改革農業WG 林業・水産業も検討
 農業協同組合新聞 17.5.11【東電旧経営陣裁判・迫る初公判】元東電社員、原発への責任自問 福島民友 17.6.26

競争力法案 JA指導「あり得る」 野党資料要求 農水省が文書回答 日本農業新聞 17.5.6

挑む「小農学会」農業の未来「兼業」が開く(特報) 東京新聞 17.4.25 朝刊

 農業の大規模化を推し進める安倍政権の「攻めの農業」に、異を唱える人々がいる。農家や研究者らがつくる九州発の「小農学会」。経済性優先の発想では、日本の農業は壊滅すると危ぶむ。食の安全や地域のくらしを守るカギは、国がお荷物扱いする兼業農家にこそあるという。「小農」たちが挑むもう一つの道とは-。 (安藤恭子、木村留美)

種を守れ③ 100%の更新率 全農栃木 実需求める品質確保 供給体制の継続訴え  日本農業新聞 17.4.21

種を守れ② 予算と人員確保 愛知県 日本農業新聞 17.4.20

種を守れ① 法廃止に戸惑い 富山の播種産地 労多い管理 厳格な審査 国内自給誰が担う 日本農業新聞 17.4.19

稲、麦、大豆の種子法廃止 現場に広がる不安 神戸新聞 17.4.18

酪農の姿を求めて そりゃおかしいぜ第三章 17.4.17

生産量目安 40道県で設定-JAグループ 農業協同組合新聞 17.4.18

種子法廃止法が成立 民間に多品種開発促す 安定供給に懸念も 北海道新聞 17.4.15

 「道は長年、責任を持って種子を生産、普及させてきた。この体制を維持するためには、条例などの検討が必要ではないか」。

 道立総合研究機構上川農業試験場の元場長で、品種開発などに携わってきた紙谷元一さん(63)=空知管内長沼町=はそう指摘した。

種子法18年に廃止 都道府県の財源確保課題 日本農業新聞 17.4.15

種子法 廃止法案を可決 予算確保へ付帯決議 参院農水委 日本農業新聞 17.4.14

青森県の農地貸借面積 16年度は目標の3 東奥日報 17.3.13

二毛作助成目減り 困惑 西南暖地には打撃 補正予算で財源確保を 日本農業新聞 17.4.13

事前契約で直販拡大 複数年軸に安定取引 今年産7%増目標 全農米事業 日本農業新聞 17.4.12

JA土佐あきに排除措置命令 共同販売は農協の原点 独禁法適用は「不当」の声 農業協同組合新聞 17.4.11

種の危機 食脅かす 種子法廃止 デモで抗議 東京 日本農業新聞 17.4.11

 愛知農試 いもち病に強いブランド米改良種開発 地方農試の面目躍如 それでも種子法廃止か(農業情報研究所 17.4.4

40県で地域別「目安」 実効性確保急ぐ 18年産以降米生産量 日本農業新聞 17.4.11

【JA全中 奥野長衛会長】組合員とともに自己改革 農業協同組合新聞 17.4.10

過剰作付ワースト1の挑戦・千葉県 農業協同組合新聞 17.4.3

JAさが 地域農協初の持ち株会社新設へ 佐賀新聞 17.4.2

全農の「自主改革」、背中押した政治折衝 日本経済新聞 17.4.1

農政評価3割どまり 官邸主導へ根強い不満 内閣支持率48%に上昇 本紙モニター調査 日本農業新聞17.4.1

減反新制度への移行、円滑に 新潟市議会農政議連 農相へ要望書 新潟日報 17.3.31

コメ作付け、市町村別公表へ 農水省 減反廃止控え 日本経済新聞 17.3.15

全農、スシローに出資へ 最大40億円 コメ直販拡大狙う 東京新聞 17.3.1 夕刊


稲作と転作 両輪で体質強化【岩手県】
 農業協同組合新聞 17.2.22


種子生産 都道府県の役割明記
 農業協同組合新聞 17.2.10

指定団体は廃止 「事業者」を指定 需給調整低下も 原料乳補給金制度 日本農業新聞 17.1.28

コメ補助金、抜本見直し 専業農家有利に 日本経済新聞 17.1.15

<減反廃止>岩手県5月までに生産目安算出法 河北新報 17.1.13

【ニッポン農業生き残りのヒント】なぜ水田でレンコン?「3K仕事に商機あり」 農業、トヨタの「カイゼン」に出会う(1)(吉田忠則) 日経ビジネス 17.1.13

17年の農業、コメ補助金見直しの胎動  編集委員 吉田忠則 日本経済新聞 17.1.

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【協同組合だからこそできるJA全農の事業】目指すは農家の生産性向上と所得増大 農業協同組合新聞 17.7.21

水田農業改革と地域再生の仕組みづくりをいかに推進するか今村奈良臣) 農業協同組合新聞 17.6.11

畜安法改正案衆院通過 酪農マルキン導入を 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏 日本農業新聞 17.6.6

政府の農政改革 一点突破から脱却を 明治大学農学部教授 小田切 徳美 日本農業新聞 17.5.15

中山間地域等直接支払制度にかかわる助成は全力をあげて維持・存続すべきである今村奈良臣) 農業協同組合新聞 17.5.2

わが国の農村の構造の特質を解明するーJAの活動の原点にー「公」「共」「私」の思想とその実践の方向づけについて今村奈良臣) 農業協同組合新聞 17.4.29

挑む「小農学会」農業の未来「兼業」が開く(特報) 東京新聞 17.4.25 朝刊

【JA全中 奥野長衛会長】組合員とともに自己改革 農業協同組合新聞 17.4.10

【全農の自主改革にひとこと】米国対策重視を 農業協同組合新聞 17.4.9

【種子法廃止】種子の自給は農民の自立(久野秀二) 農業協同組合新聞 17.3.30

「農協改革」は憲法第22条違反【畠山勝一・JA秋田しんせい代表理事組合長】 農業協同組合新聞 17.3.17

2017.03.14 
私たちに権力はない、あるのは「助け合い」
【高山拓郎 JA松本ハイランド代表理事専務】 農業協同組合新聞 17.3.14

稲や麦の品種開発 種子法に廃止法案 食と農の根幹揺るがす 東京新聞 17.3.15 朝刊 28面

種子法廃止法案の問題点をさぐる 種子法廃止で主要食料の安定的供給が崩れる恐れ(久野秀二) 農民 17.3.6<1253号)


地域のために農家が立ち上がれ 小沢一郎 自由党代表
 農業協同組合新聞 17.2.27


農業競争力強化支援法案を斬る
(田代洋一) 農業協同組合新聞 17.2.20

農家に経営感覚を 小泉農政改革の真意  編集委員 志田富雄 日本経済新聞 17.2.12

飼料用米の定着 欠かせぬ支援水準維持 日本農業新聞 17.1.20


【提言】地域存続の核として  山下惣一
 農業協同組合新聞 17.1.4

「減反廃止」目前、「脱・兼業」の好機とせよ 構造改革スタートへ、2017年の農政は「吉」(吉田忠則) 日経ビジネス 17.1.4

バター不足で利益を貪る団体など存在しない輸入バターを保管する経費は莫大だ - 安すぎる食品には裏がある 東洋経済 16.12.30








(東京新聞 2014年9月26日)



(日本農業新聞)