英独機関投資家 農地投資ファンド立ち上げ 食料価格高騰の利益に与る新趣向
08.9.16
フィナンシャル・タイムズ紙によると、ドイツのPalmer Capital PatnaersとイギリスのBidwellsの二つの機関投資家がヨーロッパの農地に投資する最大規模のファンドを立ち上げた。ポーランド、ハンガリー、ルーマニア、チェコ共和国で耕地を購入するために、およそ3億€(4億2600万ドル)を工面する。西欧にも投資する。
これは、投資家が農産商品の需要と価格と長期的上昇傾向から利益を得る、商品投機に代わる方法を求め始めた兆候だという。
Bidwellsのアグリビジネス部長によると、長期にわたる食料価格の高騰からどう利益を得るかに関する投資家の見方は変化している。今や、農産商品先物の購入といった短期的対応から、農地や食品加工企業などへの長期的投資にシフトしているということだ。
Farmland fund to exploit food price boom,Financial Times,08.9.15,p.20
動機は異なるとはいえ、こうした動きは アフリカ、アジア、ウクライナなどで農地を確保しようとするサウジアラビアやアラブ首長国連邦など、大部分の食料を輸入する資本が豊かな国の食料確保を主目的とする動き(FAO事務局長が食料”新植民地主義”に警告,08.8.25)と重なる。
その成否のほどは未だ分からないが、その農民的農業と地域の社会経済、環境に与える影響への注意を怠ってはならない。バイオ燃料投資の二の舞を許してはならない。