「大分キャノンの失業者救え 農業 受け皿に」 地方政府と農業の出番
08.12.17
日本農業新聞（12月17日）によると、キャノンの子会社である大分キャノンや関連会社で働く非正規雇用者の雇用契約解除を受け、”JAおおいた”が農家のパート従業員のあっせんを始めた。
JAおおいた大分市地域本部は大分市の要請を受け、ミツバの調整作業など周年で葉物野菜を生産する雇用希望の農家を紹介する。農家による50〜60人の直接雇用が見込まれ、JAは「女性が多い職場だが、長く働いてくれる人を希望する」と話しているという。
管内のキャノン関連会社の工場がある杵築市のおおいた中央柑橘園芸連は人材派遣会社の要請で数人を雇用、さらに杵築市の要請を受け、最盛期を迎えたミカンの選果場での短期の雇用を検討しているという。
「大分キャノンの失業者救え 農業 受け皿に 農家就職を仲介 JAおおいた」 日本農業新聞 08年12月17日 第15面
突如一方的に解雇しても、住宅から追い出しても法的になんら問うこともできず、住む場所を失い、食べる金もなくこの寒空の下をさまよう人に直ちに救いの手を差し出すことさえできない中央政府は、この国にはもう要らない。派遣切りにあった労働者の悲惨な状況をひとしきり伝えたあと、労働者の権利・人権の歴史を踏みにじる企業の”野蛮”な行為を正当化するかのように企業経営の苦境を延々と報じ続けるマスコミも、もう要らない。地方政府と農家の出番だ。企業も、外国農地を買いあさる以外の社会貢献方法があるはずだ。