ロシア 半独占国家穀物貿易会社設立を計画 食料を外交の武器に
08.8.2
ファイナンシャル・タイムズ紙が報じるところによると、ロシアが国の穀物輸出の40-50％を支配する国営穀物貿易会社の設立を計画している。計画は政府の承認を待っており、今年の年末を待たずに実施される可能性があるという。
米国農務省は民営化に逆行、ソヴィエト時代に逆戻りするものと批判しているそうであるが、何よりも、国際価格高騰で既に苦しんできた食料輸入国が食料を外国に依存することへの不安がますます高めることになるだろう。ロシア政府は、天然ガスの販売操作でヨーロッパ諸国を震え上がらせたガズプロムと同様なやり方で、食料輸出を外交上の武器として使おうとしているのではないかと疑われる。
Moscow
to seize grain export controls,FT.com,7.31
http://www.ft.com/cms/s/0/debdb184-5f3f-11dd-91c0-000077b07658.html
G８洞爺湖サミットやWTO会合では、食料価格高騰の一因をなすとされた輸出規制・禁止の自粛あるいは禁止の必要性が強調されたが、食料価格高騰は食料の外交手段としての役割を強めるばかりのようだ。