農業情報研究所

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EU:欧州委、共通漁業政策改革案を採択、前途はなお多難

農業情報研究所(WAPIC)

2002.5.29

 28日、欧州委員会はが共通漁業政策(CFP)の抜本的改革案を採択した(EU Fisheries Policy: Commission outlines reform to give the EU fisheries sector a future,02.5.28)。欧州委員会は、漁獲過剰により枯渇に向かう漁業資源を保全することを中心目標とするCFP改革構想を2001年3月の「グリーン・ペーパー」に発表、これをもとにEU構成国による議論が進められてきた。この議論は、今年2月までには欧州委員会に改革案に集約されるはずのものであった。しかし、提案はCFPの最大の受益国であるスペインの強い圧力により、さらに先月にはスペイン首相・アスナールによるプロディ委員長に対する個人的直訴までとびだし、再三延期を余儀なくされていた。しかし、このままでは漁業そのものが滅びてしまうとする担当のフィシュラー委員の決意は固く、漸くここまで漕ぎつけたわけである。提案は欧州議会と閣僚理事会に送られ、今年中の最終的立法化を目指す。しかし、漁業者と関連業者に多大な犠牲を強いることになる改革への抵抗は大きい。改革の成否はなお不透明である。

 提案は、EUの主要漁業資源に関する科学的意見と漁船の活動状況の推定に基づき、複数年にわたる計画の下に30%から60%の漁獲削減を目指している(資源の状態と地域により削減目標は異なる)。そのために、EUの全漁船の8.5%に相当する8,600の漁船のスクラップ、毎年の交渉による漁獲割当に代わる多年次計画による割当量の決定、新たな漁船建造への公的援助の廃止、漁業から他の職業への転換の援助、構成国とEUが協力してのEUワイドでの違反監視強化、海鶏・イルカ・サメの保護の改善、魚網の網目のサイズの引き上げ、第三国(特に途上国)と協力しての資源保護などが提案されている。

 このような提案に対して、イギリス政府は直ちに歓迎の意を表明した(News release 205/02 )。しかし、この改革の直接の影響だけで2万8000の職が失われる予測されている。多くの漁業関係者を抱える南部諸国の反発は強い。スペイン漁業相は資源に関する欧州委員会のレポートは漁船のオーナーや漁民からの情報に比べると現実的でない印象を受けるといい、フィシュラー委員が資源なくして漁業はないと言うのに、漁民がいなくては魚がいても意味がないと応酬している。ポルトガル漁業相も、国の漁業の壊滅だと反発している。誕生したばかりのフランス保守内閣の農水相も反対を表明している。最終的採択まで、これらにイタリア、ギリシャを加えた南部の「漁業の友」と北部の「魚の友」の間で、様々な「裏取引」が続くこのになろう。

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