日本のミナミマグロ過剰漁獲隠し 不正は消費者市場にも及ぶー豪紙の報道
07.10.24
水産庁が22日、「10月16日から19日まで、キャンベラ（豪州）で開催されたみなみまぐろ保存委員会第14回年次会合（CCSBT14)」について、「みなみまぐろ漁業の監視取締措置等につき議論されましたが、結論が得られず次回年次会合において引き続き議論することとなりました」、とさりげなく発表した。
みなみまぐろ保存委員会第14回年次会合（CCSBT14）の結果について,07.10.22
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/071022.html
今年春、日本漁船が昨年度の”六千トン余の漁獲枠を約千八百トンも超えて捕っていたことが水産庁の調査”で発覚、”会合では「漁獲枠超過は一万トン規模だ」と、厳しい日本バッシングが噴出”、”漁獲枠の国際交渉では、日本漁船の過剰漁獲が判明したことが失点となり日本だけが大幅な削減を迫られた”ことなどにはままったく触れていない。
ミナミマグロ漁獲枠大幅削減／過剰漁獲判明で大失点 東奥日報 07.10.16
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2006/1016.html
一部地方紙を除けば、マスコミも黙りこくっているから、多くの国民は会合の真相はまったく知る手立てがない。しかし、それは消費者の利益にも深くかかわる。政府は何故説明責任を果たそうとしないのだろうか。
オーストラリア紙の報道によると、国際的調査は、日本漁船がミナミマグロを他の様々な種と書き換えたり、陸揚げ検査も巧みに逃れたりで、過剰漁獲を隠していたことを明らかにした。
そればかりか、日本政府が発表を拒み、このオーストラリア紙が入手した調査報告で、”少なくとも日本の小売、卸売りで、輸入マグロを国産マグロ、養殖マグロを天然マグロとバイヤーに信じ込ませるような違法であるか不適切な表示や取引があったことも分かった”。
つまり、違反は消費者市場にまで及んでいるということだ。23日に発表された会合報告によると、オーストラリア代表はこの会合で、日本市場で利用可能な魚の量と、公式に主張される漁獲量の間に大きな違いがあることに懸念を表明したという。
Japanese tuna scandal starts to bite,The Age,10.24
説明がないのは、反対の証拠がないからなのだろうか。
なお、会合の詳細は⇒CCSBT 14: October 2007:Report of the Fourteenth Annual Meeting of the Commission