米投資家 スーダン軍閥を通して40万㌶の食料・燃料作物用地を確保
09.1.12
フィナンシャル・タイムズ（FT）紙によると、諜報機関（CIA）や国務省の前高官に背後で支えられた米国投資家が、スーダン南部の名うての軍閥から広大な肥沃地の借地権を取得した。
この投資家は、ウォールストリートの前銀行家で、ニューヨークに本拠を置くジャーチ・キャピタル（Jarch Capital）の会長を努めるPhilippe Heilberg氏。彼はFT紙に対し、スーダンの長期にわたる内戦において両サイドで戦い、2005年の和平協定後は南部自治地域の軍副指揮官を務める Paulino Matipの息子・Gabriel Matipが支配する会社の過半数の株の取得を通じ、ポスト植民地アフリカ最大の民間土地取引となる40万㌶の借地権を獲得したと語った。ただし、いくらで借りるか、彼は開示を拒んでいる。
南部スーダンの土地所有権法は曖昧で、スーダンに関する外国専門家や地域政府官僚は、彼がこのように広大な土地の権利を主張できるかどうか疑う。しかし、彼は心配していない。彼にとって、法律は地方権力者[多くのアフリカ諸国では大統領さえこのような権力者に等しくなっている。法律がある場合さえ、ほとんど無効なことが多い―農業情報研究所]との協定ほどには重要でない。スーダンを含むいくつかのアフリカの国―ナイジェリア、エチオピア、ソマリアなど―は近い将来分裂しそうだ。彼が引き受ける政治的・法的リスクは豊かな報いを生むと信じる。
白ナイル沿いのこの広大な土地は、AK 47突撃ライフルの危険は別としても、2005年以来建設中の道路網もなお到達しておらず、南部スーダンの基準からしてさえアクセスが難しい。しかし、灌漑・道路投資で世界クラスの穀倉に変えることができる。彼は、土地はバイオ燃料と食料作物に関する大きな潜在能力を持つと言い、その開発を助ける専門能力を持つジョイントベンチャー・パートナーを求めている。
記事は、この協定は、最近の食料品価格高騰が外国の投資家と政府をいかにアフリカ―その最も辺鄙な地域でさえ―の農地の争奪に駆り立てたかを示すきわだった例だと言う。
Gabriel MatipはFT紙に対し、一層の土地へのアクセスを確保するために部族リーダー と交渉してきた、またスーダン南部の土地の農業開発に関する南部農林省との書面の協定も持つと言う。
US investor buys Sudanese
warlord’s land,FT.com,1.9
http://www.ft.com/cms/s/0/a4cbe81e-de84-11dd-9464-000077b07658.html
Quest to create a new Sudan bread basket,FT.com,1.9
http://www.ft.com/cms/s/0/5f0423c6-de86-11dd-9464-000077b07658.html