リベリア政府 マレーシア企業に22万fのオイルパーム・ゴム農園用地を提供

農業情報研究所(WAPIC)

09.5.2

 マレーシアのゴム及びパームオイル企業であるSime Darby社とリベリア政府が4月30日、オイルパームとゴムの木を栽培するための8億ドルの巨大投資協定に調印した。リビア政府はSime Darby社に、22万fものオイルパーム、ゴム栽培用地を提供する。生産物はリビアの利用と輸出の両方を考えているという。

 東南アジアの熱帯林破壊で国際的集中砲火を浴びるマレーシア企業が、事業―プランテーション―拡大のフロンティアをアフリカに見出した。リビア政府は、この投資で20万の雇用が生まれると歓迎する。しかし、22万fもの巨大な土地のオイルパーム・ゴム農園化が現地社会と環境に巨大な影響をもたらさないはずがない。しかし、影響評価がなされたのかどうかさえ不明だ。

 ちなみに、この22万fは、大西洋に面した合計面積155万fのボミ郡・バルポル郡・ケープマウント郡の土地である。リベリア内陸部は草地で、農地は大西洋岸に限られているから、恐らく一等農地が提供されるのだろう。

 昨年10月に国際食料政策研究所(IPFRI)が発表した最新の世界飢餓指数(総人口中の栄養不良人口の%、5歳以下で標準体重に達しない子供の%、5歳以下の子供の死亡率:%を足して3で割った数字)で見ると、リベリアは“非常”事態とされる30を超え(31.8)、1990年の27.3から増えてさえいる。

 http://www.ifpri.org/media/20081014ghi/ghi08en.pdf