台湾、米国産牛肉輸入再開に原則合意 米国農務省が発表

農業情報研究所(WAPIC)

04.10.27

 米国農務省(USDA)が26日、台湾が米国産牛肉・牛肉製品の輸入再開に原則合意したと発表した(USDA ANNOUNCES TAIWAN TO RESUME U.S. BEEF TRADE)。ベナマン長官は、他の主要市場の開放にも引き続き努力、「我々の目標は可能なかぎり早く正常の牛肉貿易に戻ること」と述べた。

 発表によると、台湾当局者は貿易再開のために必要なアセスメントと評価は完了に近づき、最終段階は米国BSE措置の主要な特徴と実施の現場監査だと言っている。台湾代表団は11月10日から米国のこれらサイトを訪れる。

 今週初め、ペン農務次官率いる米国代表団が台湾保健・農業当局者と会合した。その前には日本と協議して原則合意しており、さらにアジア地域の諸国を訪れて輸入再開を交渉する。

 日本の合意が引き金になったと推測される。二日前、パウエル国務長官が台湾訪問に先立ち、CNNに対して中国は一つ、台湾は独立国ではなく、国としての主権はないと、すべてが望む再統一を傷つける一方的行動に釘を刺す発言を行っている。陳唐山外相が「相互の信頼」を損なう「不意打ち」と反発するなかで出てきた話だ。日本が輸入再開に踏み切ったとなれば、勢いを得た米国の圧力に他のアジア諸国が抵抗を続けるのは困難だろう。せめて、米国のBSE対策を徹底的に検証して欲しいものだ。