カナダ ビスフェノールA入り哺乳瓶禁止へ 米国でも癌等との関連を認める報告書

農業情報研究所(WAPIC)

08.4.21

  カナダの保健省と環境省が4月18日、カナダはビスフェノールA(BPA)のリスク・アセスメントを完了した世界最初の国になった、これを含むポリカーボネート哺乳瓶の輸入・販売・広告を禁止すべきかどうかについて、4月19日から60日間のパブリック・コメントを始めると発表した。

 Government of Canada Takes Action on Another Chemical of Concern: Bisphenol A,08.4.18
 http://www.hc-sc.gc.ca/ahc-asc/media/nr-cp/2008/2008_59_e.html

 クレメント保健相は、「カナダは、2006年12月8日に首相が発表した”化学物質管理計画”の名で知られる新たなイニシアティブの結果として、懸念される多数の化学物質に関するリスク・アセスメントを実行する世界最初の国になった。家族、カナダ人、我々の環境が有害であり得る化学物質に暴露されないように保証するのが我々の責任であると信じるがために、直ちにBPAに対する措置を取った」と言う。

 保健省のBPAのスクリーニング・アセスメントは、主に新生児と18ヵ月齢までの乳幼児への影響に焦点を当てたが、全年齢のカナダ人の健康リスクも考慮された。

 新生児と乳幼児の主要暴露源は、高温に曝されているポリカーボネート哺乳瓶の使用と、缶から乳幼児食へのBPAの移動を通してであると決定された。このアセスメントで、科学者は、新生児と乳幼児への暴露はリスクを呈する可能性のあるレベルよりも低いが、暴露と影響の間のギャップは十分に大きくはないと結論した。

 慎重であるべきカナダ政府は、ポリカーボネート哺乳瓶禁止、缶詰乳幼児食へのBPAの厳格な移動目標値の開発、産業と共同しての代替食品包装と行動基準の開発、カナダ環境保護法の下での毒物指定など、多くの措置によって乳幼児と新生児のBPA暴露を減らすことを提案するという。

 環境省科学者は、低レベルのBPAが魚や水生生物に危害を与え得ることを発見した。そして、現在、廃水や汚泥処理工場でBPAが発見できる。ベアード環境相は、BPAによる汚染から環境を護るために州や関係者と共同、その安全な使用と処理を確保するために必要な措置を取ると言う。

 なお、このアセスメントの結果によると、いくつかの動物実験は、非常に若い動物がBPAに暴露されると、低レベルの暴露で神経発達と行動に影響があり得ることを示唆している。しかし、保健省科学者は、乳癌、前立腺癌、肥満とBPAの関連は実証されていないと考えている。しかし、国内・国際科学界でそのような見方が出ているから、すべての新たば科学的証拠の評価を続けるという。

 Questions and Answers on Bisphenol A
 http://www.chemicalsubstanceschimiques.gc.ca/challenge-defi/bisphenol-a_e.html

 BPAについては、米国の国家毒性学プログラムも4月15日、癌やその他の深刻な障害を引き起こすかもしれないという懸念を初めて認める報告案を発表した。国立保健研究所の一オフィスにすぎないこのプログラムにBPAを規制する権限はないが、その知見は食品医薬局(FDA)や環境保護庁(EPA)によって使われる。公衆衛生運動家からは、この報告が政府をBPA禁止、少なくとも乳児製品中のBPAの禁止に駆り立てるという声が上がっている。

 U.S. Cites Fears on Chemical In Plastics,The Washington Post,4.16
 http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/04/15/AR2008041501753.html?wpisrc=newsletter

 ニューヨーク・タイムズ紙によると、こうした政府の規制を待つことなく、大手小売企業が既に動き出している。ウォルマートやシアーズのカナダ店を含むカナダの主要小売業者の大部分が、食品関連BPA製品の店頭からの撤去に走っている。同国最大のドラッグチェーンであるショッパー・ドラッグ・マートも4月11日、1080の店舗からBPA製品を撤去する措置を取ったという。

 Canada Takes Steps to Ban Most Plastic Baby Bottles,The New York Times,4.19
  http://www.nytimes.com/2008/04/19/business/worldbusiness/19plastic.html?_r=1&ref=health&oref=slogin

  このままだと、日本だけが世界の動きから取り残されそうだ。