「改革」の利益 一朝で吹き飛ばす気象災害 新潟豪雨農林水産被害366億円

農業情報研究所(WAPIC)

04.8.24

 本日付の日本農業新聞の2面に「延びるGツーリズム事業」と題して、「2003年度の取扱高は総額15億円近くにのぼり、01年に比べ約80%増加」と報じられている。そのすぐ左下には、「新潟豪雨の農林水産業被害 366億円超える」とあり、さらにその下には、「農産物被害74億4000万円 台風4、6号」とある。

 隣の3面では、全国知事会など地方6団体がまとめた国庫補助負担金削減案について、国土交通省の岩村敬事務次官が記者会見で、「公共事業では治水、砂防など6,600億円を超える補助金削減を求められた」が、建設国債を財源とする公共事業をどうやって税源移譲をするのか、「一般財源化で効率的な社会資本整備が進むのかという疑問もあり、国民の生命、財産に責任を持つ役所としては」にわかには賛成できないと述べたことが報じられている。

 そんな争いはどうでもいい。気象異変の頻度と強度を高めるという地球温暖化防止策を含め、真に有効な対策の整備を望むのみだ。これを無視した「改革」が生み出す利益など、一朝にして吹き飛んでしまう。米国フロリダでは、たった一つのハリケーン(チャーリー)で一年分の全米農業補助金総額を上回る損害が生じている。