インドネシア林業会社 エコラベル認証にためらい 韓国・日本が主要販売先で利益なし
07.11.9
ジャカルタ・ポスト紙の報道によると、ほんんどのインドネシア林業会社が持続可能な管理慣行の採用をためらっている。1998年に持続可能な森林管理計画を導入したインドネシア・エコラベル研究所（LEI）によると、数百の森林関係企業のうちの12社がこの管理方法を採用し、認証を受けたにすぎない。
その理由」は、大部分の会社は認証取得の利益を感じていないことにある。IEIのマネージャーによると、この計画は産業の様々な関係者の間の協力、相互理解、連携を促進し、国際市場へのアクセスを増すために導入された。先進国、特にヨーロッパの国々では、エコラベル、あるいはグリーン認証のない木材製品は禁止されている。
ところが、製品の大部分を韓国や日本に売るインドネシア企業は不便はなく、計画採用の緊急の必要性を感じていないということだ。