農業情報研究所環境原子力東電福島第一原発事故関係2011年3月23日

アメリカ人の原発新設支持率が急落 日本は原発代替発電増強が急務

 東電福島第一原発事故後に行われたCBS世論調査によると、オバマ大統領も熱心に推奨する原発新設を認めるアメリカ人は43%しかいない。2008年の調査に比べると14%も減った。他方、認めない人は08年の34%から50%にまで増えた。半数のアメリカ人が原発新設を認めないという。あ

 アメリカ人の3分の2は、アメリカの原発は一般的には安全と思い、安全でないと言う人は22%にすぎない。また、47%は、原発の便益がリスクを凌ぐと考えている。しかし、何らかの事故を恐れている人も65%にのぼり、31%の人は非常に恐れている。そして、自分のコミュニティーにおける原発建設への反対者は62%に達し、自分のコミュニティーでの原発新設を支持する人は35%しかいない。44%の人は、日本の事故で原発に対する恐怖が増したと答えている。

 調査は3月18-21日、全国の1022人の大人を対象に、電話で行われた。サンプリングによる誤差の範囲はプラス・マイナス3%という。

 Poll: Support for new nuclear plants drops,CBS News,3.22
 http://www.cbsnews.com/8301-503544_162-20046020-503544.html?tag=latest

 東日本大震災を受けての日本の世論調査には、東京都内の有権者を対象に行った東京新聞の緊急調査がある。福島第一原発の事故については55.3%が「非常に不安」、32.8%が「ある程度は不安」と答ながら、「国内にある原発は今後、どうすべきだと思うか」という問いには「運転しながら安全対策を強化していく」が56.2と半数を超え、「いったん止め、対応を検討する」は25.2%、「やめて、別の発電方法をとる」は14.1%にとどまった。「事故に不安を抱きながらも、原発に依存している現状を認識していることがうかがえた」という。

 「原発に不安」88% 都民に本紙緊急調査 東京新聞 3月19日朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011031902000093.html

 しかし、そんなにのんきでいいのだろうか。この調査に答えた人が、下の「地震地帯に建設された世界の原発」の地図を見ていたとしたら、こんな結果は出たであろうか。日本列島は、いつ爆発するかもしれない何百発もの原爆を搭載しているようなものだ。そして、今、あるいは近々、東海大地震が浜岡原発を襲えば、日本列島は壊滅の恐れがある。少なくとも浜岡は直ちに運転を止め、大急ぎで「別の発電方法をとる」べきだ。

 東電任せでは、「計画停電(輪番停電)を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない」。「休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、4月中に4000万キロワット程度まで引き上げる計画だ。さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者(IPP)からの電力買い取りなどを進め、夏までに4700万キロワット程度に増やす予定。しかし、それでも夏時点で1000万キロワット(333万世帯分)、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ」という。

 朝日新聞 3月22日 http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103210361.html

 政府は、オフィスビルやマンション、一般家庭のすべてが、夏までに太陽光パネルを備えるように助成すべきである。本気で取り組めばできるはずだ。原発事故はその好機でもある。もっとも、日本がそれまでもてばの話だが。現在の事故が収束できないままに、さらに大規模な放射性物質拡散につながる可能性が高い。日本の終わりである。