農業情報研究所(WAPIC環境原子力東電福島第一原発事故関係原発事故関係内外報道集2017

原子力防災(最終更新:17.10.20)

原発再稼働 避難、問われる実効性 茨城新聞 17.10.20New

大間-函館フェリーを原発事故避難に活用 東奥日報 17.10.19

「第2避難先」確保へ 東海第2事故想定 県、本年度中にも決定 茨城新聞 17.10.19

玄海原発30キロ圏にヨウ素剤配布 県、高齢者らに対象拡大 佐賀新聞 17.10.19

原発事故、フェリーで函館へ避難 青森県、25日に初の訓練 北海道新聞 17.10.14

原発避難計画の徹底検証を要望 長岡の市民団体 新潟日報 17.9.30

東海第二事故対応 常陸大宮市、栃木7市町と避難協定(栃木) 東京新聞 17.9.29

東海第二、事故に備え14市町村 新たな避難先確保へ(茨城) 東京新聞 17.9.28

島根原発30キロ圏 ヨウ素剤配布3市追加 山陰中央新報 17.9.27

大飯再稼働備え避難訓練 京都・京北 京都新聞 17.9.25

原発「避難委」19日初会合 県検証3組織、全て始動へ 新潟日報 17.9.13

関西電力が大飯、高浜で訓練 同時事故想定(福井) 中日新聞 17.9.13

高浜、大飯原発で訓練=「同時に事故」想定-関電 時事 17.9.12

長崎)原子力防災訓練 避難対策の充実求める声 朝日新聞 17.9.5

玄海原発、国の防災訓練終了 離島からの避難検証 佐賀新聞 17.9.5

UPZ住民、みやき町へ 長時間バス移動負担に 佐賀新聞 17.9.5
 
玄海原発 「10条宣言」県市町に伝達 佐賀新聞 17.9.5
 
海外の専門家招き 気づき、計画に反映 佐賀新聞 17.9.5
 
原発防災避難訓練 離島の高齢者、募る不安 佐賀新聞 17.9.5

玄海原発、国の防災訓練終了 離島からの避難検証 佐賀新聞 17.9.5

官邸側の参加中止に 玄海原発原子力防災訓練 佐賀新聞 17.9.4

国が原子力防災訓練 「玄海」再稼働控え検証 佐賀新聞 17.9.4

弱者の避難手順確認 玄海原発原子力防災訓練 佐賀新聞 17.9.4

玄海原発の訓練中止=政府、北朝鮮核実験で 時事 17.9.3

原子力防災訓練を中止=政府 時事 17.9.3

原子力災害時の避難想定、敦賀市民が奈良へ(福井) 中日新聞 17.8.24

県外避難 協議進まず茨城県の東海第二原発事故想定(首都圏) 東京新聞 17.8.22

<明日を託す 知事選>(1)原発避難計画支援届かない高齢者も(茨城) 東京新聞 17.8.19

避難計画作りに高い壁「東海第二」アンケート(核心) 東京新聞 17.8.13 朝刊 2

東海第二の過酷事故に備え日立市が広域避難協定 福島県17市町村との間で(茨城) 東京新聞 17.8.4

避難計画実効性 疑問の声相次ぐ 柏崎原発「地域の会」 新潟日報 17.8.3

玄海原発避難に松浦鉄道活用 平戸市が防災計画修正 毎日新聞 17.8.1

避の初動確認 東海村、原発事故想定し訓練 茨城新聞 17.7.31

「自力で避難できない高齢者や障害者は、今回の訓練のように、コミュニティーセンターなどに集合し、県が用意したバスで避難する。

コミセンまではどうやって行くの?コミセンまではどうやって行くの?歩けない人もいるでしょうに。

玄海原発訴訟 要援護者の避難、元民生委員「無理」 佐賀新聞 17.7.29

規制委、玄海原発防災訓練計画了承 9月実施 佐賀新聞 17.7.13

玄海原発、9月に防災訓練 政府検討 佐賀新聞 17.6.29

原子力災害時の避難患者 県、茨城 相互受け入れ 福島民報 17.6.26

県知事選 浜岡原発を問う 広域避難計画(静岡) 中日新聞 17.6.17

原発事故時 原電と東電 住民避難支援で相互協定(茨城) 東京新聞 17.6.15 

県内初のミサイル避難訓練 燕市 情報伝達や手順確認 新潟日報 17.6.12

ミサイル想定し避難訓練=原発立地県で初、住民85人参加-新潟・燕市 時事 17.6.12

ヨウ素剤、月1回配布 県、5キロ圏で6月から 佐賀新聞 17.6.10

東海村長 原発事故広域避難「来月以降も訓練」(茨城) 東京新聞 17.6.10

原発事故時の防災道なぜ工事中断日本原電の寄付なく財源めど立たず 福井新聞 17.6.9

原発事故避難計画が未策定 高浜近接、京丹波町の保育園など 京都新聞 17.6.7

ヨウ素剤事前配布 対象者拡充を要望 薩摩川内市民が県に /鹿児島  毎日新聞 17.6.7

原発事故時輸送で協定 バス・タクシー協と県 佐賀新聞 17.6.7

将来、30キロ圏で実施 原発避難訓練で橋本知事 茨城新聞 17.6.2

東海第二原発の広域避難訓練 県主導の実施時期、知事は明言避ける(茨城) 東京新聞 17.6.2

東通原発5キロ圏住民ヨウ素剤を追加配布 東奥日報 17.6.1

原発過酷事故避難の広域訓練「県仕切って」 東海村長「村単独では限界」(茨城) 東京新聞 17.5.30

東海第二原発事故 那珂市が避難マップ 7月の説明会後に全戸配(茨城) 東京新聞 17.5.30

原発過酷事故避難 東海村単独で7月30日に訓練(茨城) 東京新聞 17.5.26

大飯-高浜、わずか13キロ同時被災どう避難(核心) 東京新聞 17.5.25 朝刊 その1 その2

原発30キロ圏外、大津で住民避難訓練 10月に初実施 京都新聞 17.5.24

浜岡原発事故時「避難先知らない」7割超 市民アンケート(上) 静岡新聞 17.5.11

玄海原発で国の防災訓練 秋ごろ実施【共同】 佐賀新聞 17.5.12

内部被ばく防止の乳幼児用ヨウ素剤 自治体が購入可能に 東京新聞 17.4.28

安定ヨウ素剤 事前配布拡大を 川内原発周辺、4市議会が意見書 「不安に応えて」 /鹿児島 毎日新聞 17.4.13

論点は(5)避難計画 30キロ圏「屋内退避」に疑問 佐賀新聞 17.4.11

3歳未満対象「ゼリー状」ヨウ素剤購入できず自治体困惑 東京新聞 17.4.9

原子力担当相と長崎知事 避難計画で意見交換 毎日新聞 17.4.8

ヨウ素剤、離島に配布を 市民団体が要請書 佐賀新聞 18.4.8

<女川原発>30キロ圏内全7市町の避難計画 河北新報 17.3.31

<女川原発>仙台市6万4800人受け入れ 河北新報 17.3.30

東海第二30キロ圏にヨウ素剤配布を 市民団体が県に要請書(茨城) 東京新聞 17.3.29

島根原発事故想定し避難訓練 境港―鳥取市バス乗車 日本海新聞 17.3.27

茨城)原発事故避難、間に合わぬ恐れ 県が短縮化を検討 朝日新聞 17.3.24

県外避難先は349市区町村=浜岡原発の事故想定-静岡 時事 17.3.24

笠間市と栃木5市町 避難協定 東海第二・過酷事故備え(茨城) 東京新聞 17.3.22

玄海原発 8市町が避難計画に「不満」 佐賀新聞 17.3.18

<女川原発>石巻市 事故時避難に車を利用 河北新報 17.3.17

浜岡原発重大事故時 静岡県外避難先350カ所明示 静岡新聞 17.3.15

原子力機構、海洋版SPEEDI開発 事故時の予測公表は「未定」 東京新聞 17.3.11

東海村計画案 バス避難「見通し立たず」、「確保」から修正 茨城新聞 17.3.6

東海第2避難 村と県「バス確保」認識にずれ 茨城新聞 17.3.4

東海第二事故避難計画 バス確保で食い違い(茨城) 東京新聞 17.3.3

原発避難計画、バス300台確保見通し 東海村、住民説明会始まる 茨城新聞 17.3.2

東海第二広域避難で29日に協定締結 東海村長、取手など県南3市と(茨城) 東京新聞 17.3.1

安定ヨウ素剤配備、16年度内完了へ 全県民分 柏崎原発事故に備え 新潟日報 17.2.28

代替避難路 検討へ 原子力災害時の計画 県、幹線道の渋滞回避 福島民報 17.2.23

避難計画、周知に課題 住民不安「理解していない」 佐賀新聞 17.2.21

原発30キロ圏 上甑島で意見交換 規制委委員長 読売新聞 17.2.20

日立市住民説明会、避難先に福島想定 東海第2重大事故、自家用車で常磐道利用 茨城新聞 17.2.19

鹿児島知事に「屋内退避重要」 原子力規制委員長 佐賀新聞 17.2.19

日立市、東海第二の避難計画案福島の17市町村へ(茨城) 東京新聞 17.2.18

いちき串木野市、原子力災害に備え拠点整備へ /鹿児島 毎日新聞 17.2.17

愛媛)伊方原発避難訓練を県が検証 被災確認にドローン 朝日新聞 17.2.17

伊方原発、事故想定訓練 四電社員ら260人対応確認 愛媛新聞 17.2.17

浜岡事故想定 県外避難先350自治体に(静岡) 中日新聞 17.2.15

広域避難、その時住民は 浜岡事故想定、静岡県訓練 静岡新聞 17.2.10

県原子力防災センター 初の図上訓練(静岡) 中日新聞 17.2.10

<再処理工場>全電源喪失想定し訓練 河北新報 17.2.9

泊原発防災訓練 「もっと厳しい想定を」 予定調和に疑問の声 北海道新聞 17.2.5

「泊原発で冬に重大事故」国と道が防災訓練 住民避難の手順確認 北海道新聞 17.2.4

泊原発4日防災訓練 ヨウ素剤、初の戸別配布 北海道新聞 17.2.3

避難計画策定「2、3年かかる」 米山知事が見通し 新潟日報 17.2.3

<女川原発>避難先27市町村304カ所(石巻市) 河北新報 17.1.25

離島の備えは(下)防護策遅れ「島民切り捨て」 佐賀新聞 17.1.22

女川原発30キロ圏 施設避難計画策定進まず 河北新報 17.1.22

離島の備えは(上)対岸に原発 向島島民、避難計画関心薄く 佐賀新聞 17.1.20

<女川原発>石巻市 事故時27市町村に避難 河北新報 17.1.18

<女川凍る再稼動>避難計画遅れ 実効性課題 河北新報 16.12.28