農業情報研究所(WAPIC)環境原子力東電福島第一原発事故関係原発事故関係内外報道集2017

原子力政策(最終更新:17.9.24) 

Ne  

<規制委>委員長退任の田中俊一氏「国会は原子力政策議論深化を」 河北新報 17.9.24


<規制委>委員長退任の田中俊一氏「国会は原子力政策議論深化を」 河北新報 17.9.24

「日本の大量プルトニウムに懸念」日米原子力協定延長に米専門家 東京新聞 17.9.23

迫る期限30年 「日米原子力協定」どうなる 原爆6000発分プルトニウム 大量保有 米も懸念 北朝鮮緊迫「核競争加速の恐れ」(特報) 東京新聞 17.9.19 朝刊 22

「再処理 必要なのか」 「六ヶ所」遅れ 核燃行き詰まり 47トンも蓄積「原発政策 世界に説明を」(特報) 東京新聞 17.9.19 朝刊 23

原因・被害究明継続を=福島原発事故、不信著しく-7年ぶり白書 時事 17.9.14

英原発融資を全額補償 政府、まず英の2基 貿易保険で邦銀に 日本経済新聞 17.9.4

エネ基本計画 見直し議論開始原発新増設が焦点(核心) 東京新聞 17.8.10 朝刊

原発新設求める声も=エネルギー計画、議論開始-経産省 時事 17.8.9

原発新設を視野に国のエネ基本計画見直し着手 東京新聞 17.8.2

原発、再稼働は推進 産業界に必要論 「新増設」明記見送り 朝日新聞 17.8.2

日本保有プルトニウム46.9トンに(共同) 毎日新聞 17.8.1

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 河北新報 17.7.30

40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に-交付金、原則に「逆行」 時事 17.7.23

大間原発「大間違い」!原発政策問う10年闘争(特報) 東京新聞 17.7.21 朝刊

日印原子力協定が発効 核実験禁止の実効性課題 東京新聞 17.7.21

日米原子力協定残り1年日本のプルトニウム再処理「特権」自然延長か(核心) 東京新聞 17.7.17 朝刊 2

回らぬ各年サイクル 東京新聞 17.7.12 3

原発政策「考え直すべき」 JA県中央会の加倉井会長が退任(茨城) 東京新聞 17.6.29

「原発再稼働は犯罪」裁判の会が講演会 佐賀新聞 17.6.11

原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 日本経済新聞 17.6.9

原子力政策、国が丁寧に説明を 御前崎市議、資源エネ庁に要望 静岡新聞 17.6.3

脱原発へ協力訴える 「ゼロの会」、米山知事と面談 新潟日報 17.5.30

大飯原発、「再稼働進めたい」=福井県に政府方針説明-多田エネ庁次長 時事 17.5.27

原発廃炉促進など要望 政府予算に滋賀県が39項目 京都新聞 17.5.26

日印原子力協定、国会承認へ=衆院本会議で可決 時事 17.5.16

「チェルノブイリも福島も未収束」 旧ソ連事故から31年 鹿児島市で訴え /鹿児島 毎日新聞 17.4.28

チェルノブイリ 31年「事故風化させぬ」市民団体が訴え 大分合同 17.4.28

<原発からの請求書 読者発編>(下) 「託送料」監視なき値上げ 東京新聞 17.4.28 2 

「脱原発会議」加入へ 中川村長選初当選、宮下さんが表明(長野) 中日新聞 17.4.25

<原発からの請求書 読者発編>(中) 再エネ賦課金いずれ減る 東京新聞 17.4.25 朝刊

<原発からの請求書 読者発編>(上) 1キロワット時当たり0.93円負担 東京新聞 17.4.24 朝刊

柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」 新潟知事が都内で講演 東京新聞 17.4.17 朝刊

<反核燃活動>青森から発信 記念日に集会 河北新報 17.4.12

青森で4・9反核燃の日全国集会 デーリー東北 17.4.9

福島事故処理 国民負担議論経産省、議事録作らず 東京新聞 17.4.8 朝刊

論点は(3)同意手続き 法的な規定なく混乱 佐賀新聞 17.4.7

次期衆院選の公約「原発ゼロ目指す」 4野党が共通見解 東京新聞 17.4.6

論点は(1)何のため エネ供給安定させたい 佐賀新聞 17.4.5

核燃料の後処理 「情報不足」懸念 佐賀新聞 17.4.3

22年間で稼働250日、もんじゅ廃炉は断腸の思い 青砥紀身氏[高速増殖原型炉もんじゅ所長] 日経ビジネス 17.3.28

佐賀)玄海原発、安全性向上要求を 原子力安全専門部会 朝日新聞 17.3.22

日仏、原子力開発で協力 実現性や費用見通せず 東京新聞 17.3.22 朝刊

元原発設計者、原子力政策を批判 佐賀新聞 17.3.21

脱原発集会に1万1000人=福島事故から6年、誓い新た-東京 時事 17.3.20

衆院原子力委に助言機関 福島事故究明、来月設置へ 東京新聞 17.3.15 朝刊

原発はもういらない 飯田や松本で市民ら訴え(長野) 中日新聞 17.3.13

<東日本大震災6年>脱原発への決意新たに高崎で市民ら集会・デモで訴え(群馬) 東京新聞 17.3.13

脱原発前倒し法案を策定へ 民進党大会 東京新聞 17.3.13 朝刊

民進党大会 国民の側を向いてこそ(社説) 北海道新聞 17.3.13

蓮舫代表、原発ゼロ前倒しへ法案=衆院選共闘に触れず-民進党大会 時事 17.3.12

再稼働「条件付き反対」提唱=「原発即時ゼロ」から軟化-共産 時事 17.3.11

「原発ゼロ」声合わせ行進 宇都宮で150人訴え(栃木) 東京新聞 17.3.12

脱原発 希望に向かって 国会前デモ 東京新聞 17.3.12

<原発からの請求書>(9) 消費者負担は情報不足深刻 今後も上乗せの恐れ 東京新聞 17.3.10

福島第2廃炉法案を提出=地元の意向踏まえ-民進 時事 17.3.9

<原発からの請求書>読者編 わが家の負担 2020年度からは1kw時0.32円に増加 東京新聞 17.3.9

<原発からの請求書>(8) 電源開発促進税 原発立地の自治体にアメ 東京新聞 17.3.9

<原発からの請求書>(7)核燃サイクルの国民負担 12.6兆円、さらに膨張も(岐阜) 中日新聞 17.3.8 

<原発からの請求書>(7)核燃サイクルの国民負担 12.6兆円、さらに膨張も 東京新聞 17.3.8

<原発からの請求書>(6)実現困難でも税金投入 高速増殖炉 東京新聞 17..3.7

<原発からの請求書>(5)最終処分場建設、運営に3.7兆円 増額の可能性も 東京新聞 17.3.6

<原発からの請求書>(4)新電力利用者にも転嫁 廃炉費 東京新聞 17.3.4

3.12「脱原発」へ力あわせ 高崎城址公園一帯で集会・行進(群馬) 東京新聞 17.3.3

<原発からの請求書>(3)電気代上乗せの税を流用福島事故除染費 東京新聞 17.3.3

<原発からの請求書>(2)特例で電気料金高いまま 福島第一廃炉費 東京新聞 17.3.2

民進活動方針案「原発依存しない」 「2030年にゼロ」盛り込まず 東京新聞 17.3.1

原発後始末40兆円 国民1人当たり32万円 東京新聞 17.3.1

浪江町、来月末に避難解除=町民の8割超、最大規模-福島 時事 17.2.27

電気代に年587~1484円 福島原発賠償費、1世帯あたり 朝日新聞試算 朝日新聞 17.2.27

原発処理費 40兆円に拡大税金・電気代転嫁、国民の負担に 東京新聞 17.2.26

「東京で机上の空論」 もんじゅ廃炉で知事が文科省幹部に不満(福井) 中日新聞 17.2.25

<原発ゼロ前倒し>宮城の議員 賛否割れる 河北新報 17.2.25

<脱原発 東北の群像>原子力問う3人の視点 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>学び つなぎ 踏み出す 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>悔恨 それでも訴える 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>「首長奪取」遠い悲願 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>長き闘い 諦めの先へ 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>熱狂は失われたのか 河北新報 17.2.24

対インド原発輸出メーカー国「事故賠償の可能性」 東京新聞 17.2.23

原発「30年ゼロ」先送り=対立解けず、党大会後に-民進 時事 17.2.22

内混乱、収束めど立たず=蓮舫氏、脱原発めぐり正念場-民進 時事 17.2.21

「政権担当力に逆行」=神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判 時事 17.2.21

知事の会見発言に撤回要請 脱原発首長会議が声明 佐賀新聞 17.2.21

2030年原発ゼロに意欲=蓮舫民進代表 時事 17.2.20

民進、労組支持離れに危機感 脱原発引き金、蓮舫氏が説明行脚 日本経済新聞 17.2.15

原発費負担に反対相次ぐ経産省が意見公募 東京新聞 17.2.10

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求城南信金・吉原相談役) 東京新聞 17.2.9 朝刊

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 17.2.9 朝刊

原発事故費転嫁に反対署名=1万8000人分、経産省に-市民団体 時事 17.2.8 

米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中 東京新聞 17.2.8 朝刊

民進党「原発ゼロ基本法案」策定へ本気ならかくあるべき(特報) 東京新聞 17.2.3 朝刊

原発ゼロ法案を検討=民進政調会長 時事 17.1.29 

もんじゅ廃炉へ法改正 原子力機構に「廃止業務」 情報元日本経済新聞 17.1.13  

もんじゅ廃炉で新たに2部会 文科省、具体策を議論 東京新聞 17.1.6 夕刊  

「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議 東京新聞 17.1.4