農業情報研究所(WAPIC環境原子力東電福島第一原発事故関係原発事故関係内外報道集2017

原子力政策(最終更新:17.10.28)  

神津連合会長、希望の原発政策批判 30年ゼロ「幅を狭めた」(茨城) 東京新聞 17.10.28New

関電2基廃炉、エネルギーのバランス改めて探る契機 日本経済新聞 17.10.17

再稼働へ誘い水? 原発30キロ圏に補助金拡大立地外16自治体に5億円 東京新聞 17.10.14

原発30キロ圏まで補助金 立地自治体から対象拡大 東京新聞 17.10.13 夕刊

原発30キロ圏まで補助金拡大 立地外16自治体に5億円 朝日新聞 17.10.13

補助金決定3日後、再稼働容認 玄海原発30キロ圏 福岡・糸島市長 朝日新聞 17.10.13

原発30キロ圏に国補助金拡大 再稼働容認広げる狙いか 北海道新聞 17.10.13

衆院選かごしま 与野党の主張割れ、原発政策の争点化必至 南日本新聞 17.10.9

衆院選 消費税、改憲、原発争点に 3極の違い鮮明 毎日新聞 17.10.7

<安倍政治の4年10ヶ月>(3)原発 矛盾、破綻 見直さず 東京新聞 17.10.2

<規制委>委員長退任の田中俊一氏「国会は原子力政策議論深化を」 河北新報 17.9.24

「日本の大量プルトニウムに懸念」日米原子力協定延長に米専門家 東京新聞 17.9.23

迫る期限30年 「日米原子力協定」どうなる 原爆6000発分プルトニウム 大量保有 米も懸念 北朝鮮緊迫「核競争加速の恐れ」(特報) 東京新聞 17.9.19 朝刊

「再処理 必要なのか」 「六ヶ所」遅れ 核燃行き詰まり 47トンも蓄積「原発政策 世界に説明を」(特報) 東京新聞 17.9.19 朝刊 23

原因・被害究明継続を=福島原発事故、不信著しく-7年ぶり白書 時事 17.9.14

英原発融資を全額補償 政府、まず英の2基 貿易保険で邦銀に 日本経済新聞 17.9.4

エネ基本計画 見直し議論開始原発新増設が焦点(核心) 東京新聞 17.8.10 朝刊

原発新設求める声も=エネルギー計画、議論開始-経産省 時事 17.8.9

原発新設を視野に国のエネ基本計画見直し着手 東京新聞 17.8.2

原発、再稼働は推進 産業界に必要論 「新増設」明記見送り 朝日新聞 17.8.2

日本保有プルトニウム46.9トンに(共同) 毎日新聞 17.8.1

<日米原子力協定>満期まで1年 再処理工場遠い完成、焦る原燃 河北新報 17.7.30

40年超原発、計27億円加算=老朽8基の5市町に-交付金、原則に「逆行」 時事 17.7.23

大間原発「大間違い」!原発政策問う10年闘争(特報) 東京新聞 17.7.21 朝刊

日印原子力協定が発効 核実験禁止の実効性課題 東京新聞 17.7.21

日米原子力協定残り1年日本のプルトニウム再処理「特権」自然延長か(核心) 東京新聞 17.7.17 朝刊 2

回らぬ各年サイクル 東京新聞 17.7.12 3

原発政策「考え直すべき」 JA県中央会の加倉井会長が退任(茨城) 東京新聞 17.6.29

「原発再稼働は犯罪」裁判の会が講演会 佐賀新聞 17.6.11

原発新増設を明記、経産省が提案 エネ基本計画 日本経済新聞 17.6.9

原子力政策、国が丁寧に説明を 御前崎市議、資源エネ庁に要望 静岡新聞 17.6.3

脱原発へ協力訴える 「ゼロの会」、米山知事と面談 新潟日報 17.5.30

大飯原発、「再稼働進めたい」=福井県に政府方針説明-多田エネ庁次長 時事 17.5.27

原発廃炉促進など要望 政府予算に滋賀県が39項目 京都新聞 17.5.26

日印原子力協定、国会承認へ=衆院本会議で可決 時事 17.5.16

「チェルノブイリも福島も未収束」 旧ソ連事故から31年 鹿児島市で訴え /鹿児島 毎日新聞 17.4.28

チェルノブイリ 31年「事故風化させぬ」市民団体が訴え 大分合同 17.4.28

<原発からの請求書 読者発編>(下) 「託送料」監視なき値上げ 東京新聞 17.4.28 2 

「脱原発会議」加入へ 中川村長選初当選、宮下さんが表明(長野) 中日新聞 17.4.25

<原発からの請求書 読者発編>(中) 再エネ賦課金いずれ減る 東京新聞 17.4.25 朝刊

<原発からの請求書 読者発編>(上) 1キロワット時当たり0.93円負担 東京新聞 17.4.24 朝刊

柏崎刈羽原発「再稼働の必要性ない」 新潟知事が都内で講演 東京新聞 17.4.17 朝刊

<反核燃活動>青森から発信 記念日に集会 河北新報 17.4.12

青森で4・9反核燃の日全国集会 デーリー東北 17.4.9

福島事故処理 国民負担議論経産省、議事録作らず 東京新聞 17.4.8 朝刊

論点は(3)同意手続き 法的な規定なく混乱 佐賀新聞 17.4.7

次期衆院選の公約「原発ゼロ目指す」 4野党が共通見解 東京新聞 17.4.6

論点は(1)何のため エネ供給安定させたい 佐賀新聞 17.4.5

核燃料の後処理 「情報不足」懸念 佐賀新聞 17.4.3

22年間で稼働250日、もんじゅ廃炉は断腸の思い 青砥紀身氏[高速増殖原型炉もんじゅ所長] 日経ビジネス 17.3.28

佐賀)玄海原発、安全性向上要求を 原子力安全専門部会 朝日新聞 17.3.22

日仏、原子力開発で協力 実現性や費用見通せず 東京新聞 17.3.22 朝刊

元原発設計者、原子力政策を批判 佐賀新聞 17.3.21

脱原発集会に1万1000人=福島事故から6年、誓い新た-東京 時事 17.3.20

衆院原子力委に助言機関 福島事故究明、来月設置へ 東京新聞 17.3.15 朝刊

原発はもういらない 飯田や松本で市民ら訴え(長野) 中日新聞 17.3.13

<東日本大震災6年>脱原発への決意新たに高崎で市民ら集会・デモで訴え(群馬) 東京新聞 17.3.13

脱原発前倒し法案を策定へ 民進党大会 東京新聞 17.3.13 朝刊

民進党大会 国民の側を向いてこそ(社説) 北海道新聞 17.3.13

蓮舫代表、原発ゼロ前倒しへ法案=衆院選共闘に触れず-民進党大会 時事 17.3.12

再稼働「条件付き反対」提唱=「原発即時ゼロ」から軟化-共産 時事 17.3.11

「原発ゼロ」声合わせ行進 宇都宮で150人訴え(栃木) 東京新聞 17.3.12

脱原発 希望に向かって 国会前デモ 東京新聞 17.3.12

<原発からの請求書>(9) 消費者負担は情報不足深刻 今後も上乗せの恐れ 東京新聞 17.3.10

福島第2廃炉法案を提出=地元の意向踏まえ-民進 時事 17.3.9

<原発からの請求書>読者編 わが家の負担 2020年度からは1kw時0.32円に増加 東京新聞 17.3.9

<原発からの請求書>(8) 電源開発促進税 原発立地の自治体にアメ 東京新聞 17.3.9

<原発からの請求書>(7)核燃サイクルの国民負担 12.6兆円、さらに膨張も(岐阜) 中日新聞 17.3.8 

<原発からの請求書>(7)核燃サイクルの国民負担 12.6兆円、さらに膨張も 東京新聞 17.3.8

<原発からの請求書>(6)実現困難でも税金投入 高速増殖炉 東京新聞 17..3.7

<原発からの請求書>(5)最終処分場建設、運営に3.7兆円 増額の可能性も 東京新聞 17.3.6

<原発からの請求書>(4)新電力利用者にも転嫁 廃炉費 東京新聞 17.3.4

3.12「脱原発」へ力あわせ 高崎城址公園一帯で集会・行進(群馬) 東京新聞 17.3.3

<原発からの請求書>(3)電気代上乗せの税を流用福島事故除染費 東京新聞 17.3.3

<原発からの請求書>(2)特例で電気料金高いまま 福島第一廃炉費 東京新聞 17.3.2

民進活動方針案「原発依存しない」 「2030年にゼロ」盛り込まず 東京新聞 17.3.1

原発後始末40兆円 国民1人当たり32万円 東京新聞 17.3.1

浪江町、来月末に避難解除=町民の8割超、最大規模-福島 時事 17.2.27

電気代に年587~1484円 福島原発賠償費、1世帯あたり 朝日新聞試算 朝日新聞 17.2.27

原発処理費 40兆円に拡大税金・電気代転嫁、国民の負担に 東京新聞 17.2.26

「東京で机上の空論」 もんじゅ廃炉で知事が文科省幹部に不満(福井) 中日新聞 17.2.25

<原発ゼロ前倒し>宮城の議員 賛否割れる 河北新報 17.2.25

<脱原発 東北の群像>原子力問う3人の視点 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>学び つなぎ 踏み出す 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>悔恨 それでも訴える 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>「首長奪取」遠い悲願 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>長き闘い 諦めの先へ 河北新報 17.2.24

<脱原発 東北の群像>熱狂は失われたのか 河北新報 17.2.24

対インド原発輸出メーカー国「事故賠償の可能性」 東京新聞 17.2.23

原発「30年ゼロ」先送り=対立解けず、党大会後に-民進 時事 17.2.22

内混乱、収束めど立たず=蓮舫氏、脱原発めぐり正念場-民進 時事 17.2.21

「政権担当力に逆行」=神津連合会長、民進の脱原発前倒し批判 時事 17.2.21

知事の会見発言に撤回要請 脱原発首長会議が声明 佐賀新聞 17.2.21

2030年原発ゼロに意欲=蓮舫民進代表 時事 17.2.20

民進、労組支持離れに危機感 脱原発引き金、蓮舫氏が説明行脚 日本経済新聞 17.2.15

原発費負担に反対相次ぐ経産省が意見公募 東京新聞 17.2.10

<いま原発へもの申す> 過去分の国民負担は政府の不当請求城南信金・吉原相談役) 東京新聞 17.2.9 朝刊

新潟知事、柏崎刈羽の早期再稼働を否定 福島事故独自検証に「3、4年」 東京新聞 17.2.9 朝刊

原発事故費転嫁に反対署名=1万8000人分、経産省に-市民団体 時事 17.2.8 

米と原発売り込みを提案へ 世界が危険認識、損失膨らむ中 東京新聞 17.2.8 朝刊

民進党「原発ゼロ基本法案」策定へ本気ならかくあるべき(特報) 東京新聞 17.2.3 朝刊

原発ゼロ法案を検討=民進政調会長 時事 17.1.29 

もんじゅ廃炉へ法改正 原子力機構に「廃止業務」 情報元日本経済新聞 17.1.13  

もんじゅ廃炉で新たに2部会 文科省、具体策を議論 東京新聞 17.1.6 夕刊  

「高速炉」議事録なし 開発議題 06~14年の官民会議 東京新聞 17.1.4