農業情報研究所(WAPIC環境原子力東電福島第一原発事故関係原発事故関係内外報道集2018

原子力防災(最終更新:18.5.17)

放射線防護施設、牧之原市が新設検討 浜岡原発5キロ圏 静岡新聞 18.5.17New

敦賀、内浦半島2路線、年度内開通 原発事故「制圧道路」(福井) 中日新聞 18.5.15

原発30キロ圏外、油断せず備え 大津市、住民ら避難訓練(滋賀) 中日新聞 18.5.14

東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間 茨城新聞 18.5.13

東海第二・深刻事故常陸大宮市が避難計画(茨城) 東京新聞 18.4.21

女川原発5キロ圏、ヨウ素剤事前配布6割に満たず 10月に使用期限、一斉更新範囲が課題に 河北新報 4.8

東海第二事故 広域避難先ひたちなか市、県内14市町村と協定 東京新聞 18.3.30

東海第二の深刻事故備え城里町、栃木5町と避難協定(茨城) 東京新聞 18.3.29

原発事故時は避難者受け入れ 栃木県内の5自治体、茨城県の城里町と協定 下野新聞 18.3.28

東海第二の事故に備え大洗町、千葉6市町と避難協定(茨城 東京新聞 18.3.28

原発事故時の一時避難設備 四電、伊方・瀬戸総合体育館にエアドーム3基配備 愛媛新聞 18.3.24

原発避難計画、大半知らず 滋賀の30キロ圏住民アンケート 京都新聞 18.3.11

浜岡原発周辺12施設に25億円 放射線防護費、過去最大 静岡新聞 18.3.9

日立市、避難計画策定を延期 東海第2事故想定 茨城新聞 18.3.7

原発災対本部、設置前倒し 県議会一般質問知事、規定見直し表明 佐賀新聞 18.3.6

「東海第二」事故備え常陸太田市も避難計画(茨城) 東京新聞 18.3.6

大洗町広域避難 千葉6市町と協定へ 全町民対象 東海第2事故時 茨城新聞 18.3.1

<日本原燃>臨界事故想定し全社訓練 六フッ化ウラン拡散防ぐ放水作業を公開 河北新報 18.2.28

川内原発 30キロ圏の要件該当者にヨウ素剤配布 5月から 鹿児島県 南日本新聞 18.2.23

「東海第二」笠間市の避難計画「市民の健康守れるのか」(茨城) 東京新聞 18.2.23

知事「被ばくゼロあり得ない」 柏崎原発事故時の避難 実効性ある計画強調 新潟日報 18.2.23

3割が指示待たずに避難 柏崎原発事故時 半径5~30キロ圏 新潟日報 18.2.22

川内原発事故時の検査・除染候補地 21カ所公表 鹿児島県 南日本新聞 18.2.20

複合災害想定なく疑問の声「東海第二」笠間市が広域避難計画策定(茨城) 東京新聞 18.2.20

原発「避難経由所」課題は 浜岡重大事故想定、初の運営訓練  静岡新聞 18.2.17

浜岡の放射能漏れ想定 防災センターで訓練(静岡) 中日新聞 18.2.16

東海第2原発災害の避難者受け入れ県内8市町と水戸市が協定(群馬) 東京新聞 18.2.16

東海第二 事故に備え避難協定水戸市、群馬8市町と締結(茨城) 東京新聞 18.2.16

原子力防災研修 原発事故に備え バス・タクシー8社 松江 /島根 毎日新聞 18.2.9

東海村、原発事故避難訓練を検証 防災無線聞こえにくい 茨城新聞 18.2.9

米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 新潟日報 18.2.8

浜松市が「避難経由所」 浜岡原発事故時(静岡) 中日新聞 18.2.8

泊原発の重大事故想定、初の厳冬期訓練 30キロ圏内13町村 北海道新聞 18.2.8

泊原発重大事故を想定 厳冬期の対応、道が訓練 5、8日実施 北海道新聞 18.2.5

川内原発 地震時の事故想定 4400人が避難訓練 鹿児島県と9市町 南日本新聞 18.2.4

新たな福島原発事故への避難計画いわき市民受け入れへ(茨城) 東京新聞 18.1.30

茨城35市町村と締結へ いわき市の原子力災害避難 福島民報 18.1.24

伊方原発 拡幅工事が進む支援道路、弱さ残る住民避難ルート(こちら原発取材班) 東京新聞 18.1.17

東海第2事故想定 日立市の説明会始まる 住民、広域避難を不安視 茨城新聞 18.1.17

<広域避難訓練>女川原発事故を想定し今秋にも実施 村井知事が見通し 河北新報 18.1.16