農業情報研究所(WAPIC環境原子力東電福島第一原発事故関係原発事故関係内外報道集2018

原子力防災(最終更新:18.12.14)

宮城県と女川原発30キロ圏7市町 来月24日防災訓練 仙台など4市町初の受け入れ想定 河北新報 18.12.14New

原子力防災訓練を2019年2月2日に実施 県、玄海再稼働後初 佐賀新聞 18.11.30

原発避難、手順を確認 揖斐川町で防災訓練 岐阜新聞 18.11.26

美浜原発事故を想定 県庁、揖斐川で防災訓練(岐阜) 中日新聞 18.11.26

原発事故備え放射性物質検査を体験 大津・和邇地区 中日新聞 18.11.25

<点検 避難計画>橋に被害、迂回路は… 行き場失う「通行止め」も(茨城) 東京新聞 18.11.24

原潜事故想定し650人訓練 佐世保 米海軍は今年も不参加 [長崎県]  西日本新聞 18.11.22

泊原発で防災訓練 胆振地震後初 北海道新聞 18.11.21

原発事故想定でバス移動 上越市が原子力防災訓練 新潟日報 18.11.19

安定ヨウ素剤 事前配布、子どもに重点 甲状腺被ばくリスク大きく 原子力規制委、見直し検討 /福井 毎日新聞 18.11.17

ヨウ素剤配布 子ども重点 被ばく防止で規制委検討 東京新聞 8.11.16

<青森県>原発事故対応を確認 防災訓練1200人参加 河北新報 18.11.13

震度6強で原発事故想定 2200人訓練 避難確認(富山) 中日新聞 18.11.13

東通・野辺地 青森県など原発事故訓練 東奥日報 18.11.11

原発避難道37カ所通行止め 西日本豪雨、内閣府調査 北海道新聞 18.11.9

東海第二 30㌔圏で計画難航 避難先 自分たちで探す 東京新聞 18.11.8 27

策定 茨城で3市のみ 避難計画 東京新聞 18.11.8 27

美浜原発事故想定し対応確認 木之本・高時地区(福井) 中日新聞 18.11.5

関東甲越の日赤など 原子力災害想定、初の訓練 水戸で300人参加(茨城) 東京新聞 18.11.5

日赤が原子力災害訓練 被ばく医療の対応確認 水戸 茨城新聞 18.11.5

原子力防災 学校手引書、初改定へ 東海第2事故想定 茨城新聞 18.11.5

島根原発災害想定で笠岡へ避難 松江市民が県外移動の訓練 山陽新聞 18.10.31

広域避難 手順を確認 原発事故想定両県合同訓練 日本海新聞 18.10.31

原発訓練 初の県外避難 商業施設で放射線測定も 山陰中央新報 18.10.31

泊原発防災訓練 備えに穴ないか点検を(社説) 北海道新聞 18.10.29

泊原発事故時のバス避難 実効性高め住民不安解消を 岩内支局・岩内江平 北海道新聞 18.10.28

伊方原発:再稼働し臨界に 近隣の島、避難計画に不安 毎日新聞 18.10.27

複合災害を初想定 鳥取・島根県が原子力防災訓練 日本海新聞 18.10.27

島根原発事故備え神石高原で訓練 中國新聞 18.10.27

<点検 東海第二原発 避難計画>防災行政無線のスピーカー 事故情報、全域に届くか(茨城) 東京新聞 18.10.26

東海第二原発 水戸市からの避難者、県内6市受け入れへ(千葉) 東京新聞 18.10.24

泊事故時「バス来るの?」不安解消されず 運行各社、派遣不透明 道、懸念払拭後手に 北海道新聞 18.10.23

放射能漏れ想定 泊原発でも訓練 北海道新聞 18.10.23

台風と原発事故想定し訓練 泊30キロ圏13町村 1万人が参加 北海道新聞 18.10.22

島根原発防災訓練に笠岡市が参加 30日に松江から住民60人避難 山陽新聞 18.10.21

泊原発事故と台風 複合災害想定 道、22日防災訓練 北海道新聞 18.10.16

原発、住民避難で連携 伊方事故想定し県と上関町が訓練 山口新聞 18.10.13

泊原発通報まで1時間超 胆振東部地震 北電、立地4町村に 電話交換機、非常電源なし 北海道新聞 18.10.12

<女川原発>事故時の渋滞予測実施へ 宮城知事、避難計画を検証 河北新報 18.10.10

96万人の避難、見通せず東海第二30キロ圏 計画難航(核心) 東京新聞 18.9.27

 原子力推進委員会18.9.27(時評日日)参照

原発集中する嶺南に自衛隊配備を要望 知事、防衛相に(福井) 中日新聞 18.9.26

東海第2 笠間 避難計画の課題探る 過酷事故備えシンポ 茨城新聞 18.9.23

<点検 避難計画>バス協会と県協定 1ミリシーベルト超 運転手派遣回避へ(茨城) 東京新聞 18.9.20

島根原発事故 受け入れ計画 山陽避難先 8割未着手 山陰中央新報 18.9.20

大間原発の避難道 早期整備を要望 東奥日報 18.9.19

<女川原発>重大事故想定 避難計画、市民目線で検証 東松島の住民団体が勉強会 河北新報 18.9.15

<女川原発>重大事故時の避難者輸送 宮城県と県バス協会が協定 河北新報 18.9.14

<点検 避難計画>スクリーニング 円滑な検査・証明書発行カギ(茨城) 東京新聞 18.9.13

炉心損傷想定し訓練 浜岡原発、休日昼間の対応確認 静岡新聞 18.9.11

避難計画案で説明会 来年度 茨城町、町民の声反映(茨城) 東京新聞 18.9.11

<点検 避難計画>30キロ圏脱出、試算着手 県「複合災害」想定せず(茨城) 東京新聞 18.9.6

<点検 避難計画>策定未定の水戸市避難所すら確保できず(茨城) 東京新聞 18.8.28

避難計画 安全、スムーズ 難題直面(茨城) 東京新聞 18.8.28

原発事故時の本音「逃げたくない」 福井で原子力総合防災訓練 福井新聞 18.8.27

大飯・高浜原発対象の訓練 県が初参加(滋賀) 中日新聞 18.8.27

大型ヘリや船舶で避難 大飯、高浜原発同時事故訓練(福井) 中日新聞 18.8.27

原発事故時、災害弱者避難に課題 老人施設で搬送訓練 福井新聞 18.8.26

搬送時「渋滞懸念」も 大飯、高浜原発同時事故訓練(福井) 中日新聞 18.8.26

大飯・高浜訓練 ヘリ救助 天候影響、定員も制限 即時避難 不安ぬぐえず 東京新聞 18.8.26 朝刊 26

 

原発事故訓練、滋賀も情報共有手順など確認 京都新聞 18.8.25

 

2原発事故想定、避難指示手続きを確認 京都府 京都新聞 18.8.25

大飯と高浜、同時原発事故で初訓練 福井新聞 18.8.25

東海第二30キロ圏 避難時、要支援6万人 自治会「リヤカー移動」も 東京新聞 18.8.21

安定ヨウ素剤、30キロ圏の高齢施設にも配布拡大 鹿児島・三反園知事が表明 西日本新聞 18.8.18

原子力訓練、県が初参加 大飯、高浜の事故想定(滋賀) 中日新聞 18.8.18

大飯・高浜原発事故で防災訓練へ 複数想定は初 京都新聞 18.8.17

川内原発 避難時間再推計 年度内に 専門委会合 南日本新聞 18.8.17

泊原発バス避難、6社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問 北海道新聞 18.7.29

「避難バス来ないのか?」 泊原発事故対応、地元住民憤り 北海道新聞 17.7.29

原発事故対応訓練:東電は低評価 規制委「許しがたい」 毎日新聞 18.7.25

東海第二30キロ圏のひたちなか市千葉10市町と避難協定 東京新聞 18.7.25

原発テロ対策、敦賀に大型巡視船 2019年度から2隻配備へ 福井新聞 18.7.22

原発避難先3割 危険区域 69施設 土砂災害・浸水の恐れ 東京新聞 18.7.21 夕刊

ヨウ素剤 学校備蓄進まず再稼働原発5キロ圏 福井はゼロ 東京新聞 18.7.20

<女川原発>石巻市と県、5キロ圏内住民のヨウ素剤を更新 河北新報 18.7.5

作業員被ばく想定 茨城県が7〜9月 原子力施設抜き打ち訓練 茨城新聞 18.6.30

原発事故避難路整備に1億8千万円 京都府が補正予算案 京都新聞 18.6.22

原発事故時の避難円滑化に補助金 3府県、モデル事業 京都新聞 18.6.22

ヨウ素剤の配布 小国で取りやめ 長岡市が方針 新潟日報 18..6.15

原発隣接自治体以外も避難路整備へ 京都、事故対策で 京都新聞 18.6.12

東海第二、事故に備え 那珂市、第3の避難先確保へ(茨城) 東京新聞 18.6.7

東海第二 深刻事故に備え 初の村外避難訓練(茨城) 東京新聞 18.5.30

原発同時事故は統合本部で対応 大飯と高浜、内閣府が伝える 京都新聞 18.5.29

小浜市 原発事故、広域避難計画改定 一時集合施設を明記/福井 毎日新聞 18.5.30

浜岡原発事故 広域避難計画に「経由所」(静岡) 中日新聞 18.5.24

高浜、大飯原発同時事故訓練、知事が疑問視(福井) 中日新聞 18.5.24

東海第二 事故に備える水戸市栃木6市町と避難協定(茨城、栃木) 東京新聞 18.5.22

 東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、全域が30キロ圏に入る水戸市は21日、宇都宮市など栃木県の6市町との間で避難協定を結んだ。6市町には約3万9500人を受け入れてもらう。ただ、地震など複合災害が起き、道路の使用が難しくなった時の対応など課題は残し、締結式でも不安視する声が出た。

放射線防護施設、牧之原市が新設検討 浜岡原発5キロ圏 静岡新聞 18.5.17

敦賀、内浦半島2路線、年度内開通 原発事故「制圧道路」(福井) 中日新聞 18.5.15

原発30キロ圏外、油断せず備え 大津市、住民ら避難訓練(滋賀) 中日新聞 18.5.14

東海第2事故、広域避難計画 5キロ圏脱出に30時間 茨城新聞 18.5.13

東海第二・深刻事故常陸大宮市が避難計画(茨城) 東京新聞 18.4.21

女川原発5キロ圏、ヨウ素剤事前配布6割に満たず 10月に使用期限、一斉更新範囲が課題に 河北新報 4.8

東海第二事故 広域避難先ひたちなか市、県内14市町村と協定 東京新聞 18.3.30

東海第二の深刻事故備え城里町、栃木5町と避難協定(茨城) 東京新聞 18.3.29

原発事故時は避難者受け入れ 栃木県内の5自治体、茨城県の城里町と協定 下野新聞 18.3.28

東海第二の事故に備え大洗町、千葉6市町と避難協定(茨城 東京新聞 18.3.28

原発事故時の一時避難設備 四電、伊方・瀬戸総合体育館にエアドーム3基配備 愛媛新聞 18.3.24

原発避難計画、大半知らず 滋賀の30キロ圏住民アンケート 京都新聞 18.3.11

浜岡原発周辺12施設に25億円 放射線防護費、過去最大 静岡新聞 18.3.9

日立市、避難計画策定を延期 東海第2事故想定 茨城新聞 18.3.7

原発災対本部、設置前倒し 県議会一般質問知事、規定見直し表明 佐賀新聞 18.3.6

「東海第二」事故備え常陸太田市も避難計画(茨城) 東京新聞 18.3.6

大洗町広域避難 千葉6市町と協定へ 全町民対象 東海第2事故時 茨城新聞 18.3.1

<日本原燃>臨界事故想定し全社訓練 六フッ化ウラン拡散防ぐ放水作業を公開 河北新報 18.2.28

川内原発 30キロ圏の要件該当者にヨウ素剤配布 5月から 鹿児島県 南日本新聞 18.2.23

「東海第二」笠間市の避難計画「市民の健康守れるのか」(茨城) 東京新聞 18.2.23

知事「被ばくゼロあり得ない」 柏崎原発事故時の避難 実効性ある計画強調 新潟日報 18.2.23

3割が指示待たずに避難 柏崎原発事故時 半径5~30キロ圏 新潟日報 18.2.22

川内原発事故時の検査・除染候補地 21カ所公表 鹿児島県 南日本新聞 18.2.20

複合災害想定なく疑問の声「東海第二」笠間市が広域避難計画策定(茨城) 東京新聞 18.2.20

原発「避難経由所」課題は 浜岡重大事故想定、初の運営訓練  静岡新聞 18.2.17

浜岡の放射能漏れ想定 防災センターで訓練(静岡) 中日新聞 18.2.16

東海第2原発災害の避難者受け入れ県内8市町と水戸市が協定(群馬) 東京新聞 18.2.16

東海第二 事故に備え避難協定水戸市、群馬8市町と締結(茨城) 東京新聞 18.2.16

原子力防災研修 原発事故に備え バス・タクシー8社 松江 /島根 毎日新聞 18.2.9

東海村、原発事故避難訓練を検証 防災無線聞こえにくい 茨城新聞 18.2.9

米山知事、雪で会場にたどり着けず 柏崎市で開催の柏崎原発意見交換 新潟日報 18.2.8

浜松市が「避難経由所」 浜岡原発事故時(静岡) 中日新聞 18.2.8

泊原発の重大事故想定、初の厳冬期訓練 30キロ圏内13町村 北海道新聞 18.2.8

泊原発重大事故を想定 厳冬期の対応、道が訓練 5、8日実施 北海道新聞 18.2.5

川内原発 地震時の事故想定 4400人が避難訓練 鹿児島県と9市町 南日本新聞 18.2.4

新たな福島原発事故への避難計画いわき市民受け入れへ(茨城) 東京新聞 18.1.30

茨城35市町村と締結へ いわき市の原子力災害避難 福島民報 18.1.24

伊方原発 拡幅工事が進む支援道路、弱さ残る住民避難ルート(こちら原発取材班) 東京新聞 18.1.17

東海第2事故想定 日立市の説明会始まる 住民、広域避難を不安視 茨城新聞 18.1.17

<広域避難訓練>女川原発事故を想定し今秋にも実施 村井知事が見通し 河北新報 18.1.16