農業・農村・食料・食品：ニュースと論調

2002年5月

農業情報研究所(HOME)

農業・農村　食品・食品安全　ＧＭＯ　水産　食糧問題

農業・農村（一般　世界　途上国　アジア・オセアニア　北米　中南米　欧州・旧ソ連圏　中東・アフリカ）　　

一般

有機農業

アイルランド：有機食品の販売促進
　Sales promotion for organic food,ireland.com ,5.23
　スーパーマーケットのSuperquinnが６週間にわたりすべての有機食品の１０％割引販売を行なう。アイルランド食品ボード（Boad Bia)の調査によると、消費者は有機食品に２０％までのプレミアムは払うが、それ以上は払わないという人が４８％になっている。７３％は３０％のプレミアムは払わないと言っており、有機食品の高コストが消費者の最大の障害となっている。スーパーの栄養マネージャーは、有機生産には労力がかかるのでプレミアムが必要であるが、消費者の支払いの現実も考慮しなければならないという。このスーパーでの有機食品需要は毎年１００％増加している。

途上国

アジア・オセアニア(back)

フィリピン：洪水と肥料の過剰使用でパンガシナン農地が酸性化
　Floods, fertilizer overuse make Pangasinan farms acidic,INQ7.net ,5.24
　農業省によると、州の水田は、度重なる洪水による亜鉛の土壌からの流亡と化学肥料の多用のために酸性化が進み、コメの収量も通常の４分の３にまで落ちている。州政府は有機肥料による土壌の中性化を奨励しているが、有機肥料の製造には手間がかかるし、購入有機肥料は高価なために、僅かな農民が従っているにすぎない。従って、有機肥料と化学肥料の併用を勧めている。州は、同時に、収量と所得を飛躍させるためのハイブリッド・イネの採用に向けてのキャンペーンも始めた。

韓国：新たに２件の口蹄疫確認
　Two More Foot & Mouth Cases Confirmed,Korea Times Homepage,5.20
　５月１２日の最初の確認以来１２件目。

中国：ＷＴＯに直面する農民を助けるためには技術改善が必要
　Better tech urged to help farmers face WTO,chinadaily.com,5.15
　北京に４０人以上の専門家が集まり、農産物の自由貿易への国の参戦を助けるために中国農業技術をいかに開発すべきかを論議。農産物の品質と安全性の改善の重要性が強調された。

フィリピン:干ばつが悪化、農業用水ますます欠乏
　Farm water gets scarcer as drought worsens,INQ7.net ,5.14　
　ターラック州（マニラの北）農民はエルニーニョによる干ばつを予想、井戸を掘り、干ばつに強いタロイモを植えるなどして備えたが、井戸水は出なくなり、タロイモも枯れ、そして漁業資源も干上がっている。

韓国：口蹄疫一掃のために豚９万４千頭を埋める
　94,000 Pigs Buried in Foot & Mouth Cleanup,Korea Times Homepage,5.13
　今までに豚１０頭に口蹄疫感染が確認されたが、京畿道の安城・龍仁と忠清北道の 槐山に限られている。サッカー・ワールドカップを間近に控え、農林省は豚の屠殺・埋立処分地域を発生地点を中心とする半径５００ｍ以内から３ｋｍ以内に拡張、９万４千頭を軍も動員してできるかぎり早く処分する。処分するすべての豚について市場価格で補償する。

韓国：口蹄疫封じ込めに自信
　Officials Confident of Containing Latest Outbreak of Foot & Mouth Disease,Korea Times Homepage,5.6
　先週末に口蹄疫勃発が報告されて以後、新たな発生の報告はない。農業省係り官は、近隣地域への拡散防止措置を即座に取ったとし、病気の封じ込めに有効であることを期待している。豚肉消費は、消費者が２０００年の勃発に際してこの病気が人間の健康を脅かすものではないことを学んだためか、僅かに減っただけである。感染経路については、農業省は中国からの移民労働者によりビールスが運ばれた可能性とともに、黄砂により中国から運ばれた可能性も含め、あらゆる可能性を調査するとしている。

台湾：干ばつで果樹に甚大な被害
　Orchards harvest drought's bitter fruit ,Taipei Times,5.4
　山岳地域を中心に、台湾の果樹園２２万ｈａの１５％に被害。高級梨は３０％、桃、タンジェリンは２０％の減収の見込み。ＷＴＯに加盟した今、農民と果樹農家は、さもないと外国からの輸入品により厳しい打撃を受けると品質向上を要請されている。

フィリピン：パンガシナン農民、干ばつと戦うために野菜に転換
　Pangasinan farmers turn to veggies to fight drought,INQ7.net ,5.2
　干ばつのためにコメの作付ができないこの北部の州の大部分の農民が、タバコ、コーン、玉葱、野菜のような高価な作物の作付に転換した。

北米(back)

米国：干ばつ、冬小麦を破壊
　Drought devastates nation's winter wheat crop,Kansas.com,5.30
　干ばつでダコタからテキサスに至る大平原地帯の畑は褐色に染まり、植物はしおれている。コロラドでは５５万エーカーが収穫前に放棄された。カンサスの州界沿いでは１００万エーカー以上が放棄されよう。モンタナでも４０万エーカーが棄てられそうである。農務省の最近のデータでも、今年の冬小麦生産は1978年以来最低の130万ブッシェルと予想されている。低価格と不利な生育条件のために、収穫予想面積は昨年よりも１１０万エーカー減り、第一次対戦中の1917年以来最低の３，０２０万エーカーとなっている。

カナダ：統計カナダ、小農場が消滅へ
　Small farms fading away, Statistics Canada says space,The Globe and Mail,5.16
　Statsca.が2001年農業センサス結果を発表（2001 Census of Agriculture - Canadian farm operations in the 21st century,02.5.15）。1996年から2001年の間に１０に一つの農場が消滅。干ばつと価格下落、種子・肥料費等の支出増大のなかで農民は一層の規模拡大・生産拡大によるか、高級品生産・有機農業によりニッチな市場に焦点を当てることでしか生き残れなくなっており、小規模家族農場は消滅に向かっている。
　関連記事
　Farmers take stock of new markets space,The Globe and Mail,5.16
　Disappearance of farmland renews concerns,The Globe and Mail,5.16

米国：農業州議員、一層の援助を望む
　Farm-State Lawmakers Want More Aid,Washington Post,5.15
　深刻な干ばつが続くなか、農業州議員は新農業法による補助金増加に加え、さらに２０億ドルの災害援助を求めている。

米国：カナダ小麦ボード、米国農業法案はカナダ農民に有害
　Canadian Wheat Board Says U.S. Farm Bill Harmful to Canadian Farmers,grainnet.com,5.10

米国：グロテスクな法案で改革が逆戻り（英国、ザ・タイムズ紙）
　Grotesque Bill will set back years of reform,The Times,5.10

米国：農業法、上院の承認を獲得
　Farm Bill Gains Senate Approval,The Washington Post,5.9
　来るべき１０年間に１９００億ドルの費用が予想される農業法案を何人かの中西部共和党議員の反対にもかかわらず６４対３５で上院を通過、大統領に送られるが、大統領は既に調印を表明している。何人かの中西部共和議員は法案のコストと政策アプローチを批判しており、ルーガー議員は農業経済の長期的必要よりも選挙の年の利害が勝ったと示唆している。
　関連ニュース
　Senate approval for farm subsidies boost,FT com,5.9
　Senate Passes Bill to Expand Food Stamps and Farm Aid,The New York Times,5.9

米国：票の刈り入れ
　Harvesting Votes ,The Washington Post,5.8
　農業補助金は票を買うために公衆の金を使う古風な政策の傑出した例だ。

カナダ：政府、農業救済要求を退ける
　Ottawa turns down request for farm relief,The Globe and Mail,5.7
　カナダ諸州は米国とＥＵの補助金に対する農民の競争を助けるために２０億ドルの援助を要求していたが、連邦農業死相は現段階では約束しないと語る。

米国：ノーベル賞経済学者スティグリッツ、米国農業補助金を非難
　Joseph Stiglitz dénonce les subventions agricoles américaines,AFP,5.6
　ノーベル賞経済学者・スティグリッツがLa Tribuneとの会見で。「これはブッシュ政府の貿易自由化に関する完全な偽善の例証だ」、「北（先進国）の農業補助金総計はサブサハラ・アフリカの国民総所得を越える。この状態では南の諸国が競争できるいかなるチャンスもない」。

米国：農業州は馬鹿食い
　The Farm State Pig-Out(Opinion,Wall St. Journal,5.5

米国：農業の寓挙
　Farm folly(Editorial),FT com,5.5

米国：農業法、外国にファンなし
　U.S. Farm Bill Finds Few Fans Abroad,The Washington Post,5.5

米国：下院、圧倒的多数で農業補助金引き上げ法案を採択
　House Overwhelmingly Passes Bill Raising Farm Subsidies ,The New York Times,5.2
　２日、下院が農業法案を採択、上院に送った。上院は来週火曜日に採択の見通し。ブッシュ大統領は法案に調印するだろうと声明（President to Sign Farm Bill ,5.2）を発表。

米国：農業法案を止めよ（ワシントン・ポスト社説）
　Stop the Farm Bill,The Washington Post,5.2
　法案の基本的欠点は支出の大部分が生産の補助に向けられることであり、供給を刺激する政策は価格を低下させ、助けようとする農民を却って傷つける。一農場が受け取ることのできる補助金の上限は取り払われ、保全プログラムに当てられる支出も両院原案より減っている。市場経済と小さな政府への忠誠を明言するブッシュ大統領は拒否権を使うべきだ。さもないと、これらの原理は深く傷つけられることになる。

米国：ルーガー、グラスリィの両共和党上院議員、農業法案に反対
　Lugar, Grassley Critical of Farm Bill,farms.com,5.1
　上院農業委員会の幹部メンバーで、両院協議会のメンバーの一人であるリチャード・ルーガー議員（インディアナ）が両院協議会が承認した新農業法案は大規模生産者に大部分の補助金を提供し、財政赤字を増やすと反対を表明。彼によれば、選挙の年、大政党は「反農業党」のレッテルを貼られたくないから最も声の大きな者に耳を貸すのに熱心で、この法案には何のビジョンも新しい哲学もない。農業委員会委員でも両院協議会メンバーでもないグラスリィ議員（アイオワ）も、新農業法案は大規模農民にカネを向けることを通して地価と地代を引き上げるから、結局は穀物農民と新規参入農民に害を及ぼすと反対投票を表明。

中南米

欧州・旧ソ連圏(back)

フランス：養禽産業：「お家が火事だ」
　Aviculture : « Le feu à la maison ! » ,Ouest-France,5.23
　ブラジル、タイからの輸入急増でブルターニュの家禽産業が危機的状況に。１月始めの輸入はヨーロッパの生産の１１％だったが、その後２７％も増加、生産の１５％に達した。モルビアン県農業経営者連盟会長は、これはすぐに豚や牛乳にも飛び火する、多くの同僚が仕事をやめたという。家禽産業組織によれば、「村々はこの部門のお陰で生き続けている。近々、すべての社会組織が消え去る恐れがある」。

ポーランド：農民、食料品価格低落に抗議
　Polish farmers in prices protest,Financial Times,5.16,p.4
　食料品価格低下に抗議にする農民活動家が農業省を数時間占拠。

イギリス：ＥＵ提案、家畜貿易に脅威（動物福祉）
　Livestock trade 'threatened by EU proposals',The Times,5.13
　家畜輸送に関するＥＵ科学報告の勧告に全国農民連盟（ＮＦＵ）と道路輸送教会が「滑稽で不公正な」プランとキャンペーンを開始。勧告は、８時間に及ぶ家畜輸送をする車は家畜の列の間隔を５フィート以上離さねばならないとしているが、これでは同じ数の家畜の輸送に２台の車を使わねばならない、等々。

EU：農民補助金改革提案に支持
　EU backs proposed reforms to farmers' subsidies,Financial Times,5.1,p.2
　スペインで開かれたEU農相会合で、多数が現在の保証価格引き下げによる所得喪失を埋め合わせる直接援助を農村振興資金にシフトさせるというフィシュラー委員の構想を支持。これは６月半ばに発表されるアジェンダ２０００の改革の中間見直し提案の中心部をなすであろう。農民団体指導者はこのような提案を拒絶しているが、ドイツやイギリスは、この提案を、２００４年に新たに１０カ国が加盟して共通農業政策（CAP）のコストがコントロール不能になる前に、CAPの焦点をシフトさせる手段と見ている。ドイツやオランダは、EU予算への拠出を減らしたいがために、加盟国が一部負担する農村振興措置へのシフトを歓迎している。現在、農村振興措置予算のCAP予算に占める比率は１０％ほどであるが、フィシュラー委員は１０％では少なすぎ、５０％では多すぎると考えているようである。この会合で、欧州委員会は高級品と特殊地域食品の生産者・食品加工業業者への支援と食品安全・動物福祉の強化の必要性を強調し、補助金支払いに関連する環境基準も強化しなければならないとも述べている。

中東・アフリカ

イスラエル：サボテン農民、砂漠に挑戦
　Cactus framers defy the desert,BBCNews,5.29
　イスラエルの研究者が最小限の水で成熟する作物を開発中。今までに、二つのサボテン品種が何とか商業栽培できるようになった。研究は砂漠開発と農薬使用削減の展望を与えるという。

西アフリカ：ココア地域で児童労働との闘いへ
　Child Labour to be Cobated in Cocoa Regions,,allAfrica.com,5.3
　西アフリカは世界のココアの７０％を生産するが、プランテーションでは夥しい数の児童が搾取されている。Save the Children-Canadaによれば、コート・ジボワールのプランテーションでは１万５千のマリ人児童が奴隷に近い状態で働いている。彼らは国境で一人４５ドルで売られた１０歳から１７歳の児童であり、一日２０時間ココア・棉・コーヒーの摘み取りで働かせられた後、惨めな条件で閉じ込められ、食事も医療も満足に与えられていない。多くの者は死ぬか逃亡することだけが解放になる。チョコレート製造者協会（ＣＭＡ）は、カメルーン・コート・ジボワール・ガーナ・ギニア・ナイジェリア政府やILO（国際労働機関）を含む様々な組織と協力、９月から、西アフリカの児童乱用と強制労働と闘うパイロット・プログラムを始動させる。
　なお、６日、ＩＬＯは、今週ニューヨークで開かれる国連子供サミットに先立ち、「児童労働なき将来」と題するレポートを発表した。それによると、世界の５歳から１７歳の子供の６分の１に相当する２億４千６００万人がＩＬＯが廃止を望む児童労働にかかわっている。その内の１億７千９００万人は危険な仕事に従事、８００万以上が奴隷、強制労働、軍事紛争のための強制徴集のような最悪の形の労働に携わる。働く児童の数はアジア太平洋地域で最大であるが（１億２千７００万人）、子供の人口に対する比率ではアフリカが最大である（２９％）。

食品・食品安全(back)

米国：ジャンク・フード、脂肪訴訟の食い物にされる恐れ
　Junk food firms fear being eaten alive by fat litigants ,Guardian Unlimited,5.24
　ニューヨーク・ニュースデイのコラムニストが娘にパイレーツ・ブーティと呼ばれる低脂肪のコメのスナックを与えていたが、ある日、娘がジャンク・フードを変わらない脂肪分が含まれていることを父に知らせた。先月、彼は低脂肪とミスリードされてきた人々のために、５千万ドルを要求する訴訟を起こした。訴状は体重が増えたり、ジムで長時間を過ごさねばならない人々のために損害賠償を求めるとしている。製造者は低脂肪と表示されたパイレーツ・ブーツをリコールした。今後、巨額の賠償が求められたタバコ訴訟と同様な肥満訴訟が米国食品・食堂ビジネスを脅かすことになるかもしれない。なお。ニューヨーク・タイムズ紙は、学校からジャンク・フードを締め出す動きが各地で広がっているが、食品産業やその教育資金援助打ち切りを恐れる教師団体の抵抗で難航していると伝えている（Junk Food Jitters,The New York Times,5.24）。同紙によれば、子供たちはアカデミックなカリキュラムの消化のために体育授業がなくされるか、減らされ、ジャンク・フードから摂取されるカロリーを燃焼することもできない。

オーストラリア：牛の抗生剤計画をめぐる恐怖
　Fear over plan for antibiotics in cattle,,smh.com.au - The Sydney Morning Herald,5.24
　髄膜炎のような人間の致死的病気に病院で処方される抗生剤・セフチオフルの牛肉への残留を許すルールを保健相が計画している。医学専門家は、それが薬剤抵抗性を育て、患者の生命を脅かすアレルギー反応の引き金になり得ると警告しているが、州と連邦の保険相がシドニーで会合、牛のレバーには1㎏当たり２ミリグラムまで、その他の牛肉や酪農製品にはそれよりも少ないセフチテオフルの残留を許すというオーストラリア・ニュージーランド食品機関の勧告を検討しようとしている。この製品は、米国では１０年以上にわたり使われており、オーストラリアでも牛の呼吸器病治療に５年前から使われている（この残留は日本では認められており、残留基準値は牛・豚の肉で1.0ppm、同脂肪・肝臓で2.0ppm、同腎臓で6.0ppm、乳で0.1ppmとされている）。

中国：基準越す亜硝酸塩含有で米国産粉乳を回収
　Beijing says no to US milk powder with excessive nitrite content,chinadaily.com,5.21
　北京の検疫当局が米国製のPromiseブランドの粉乳に中国の基準の３倍の亜硝酸塩が含まれることを確認、市場から回収した。

イギリス：研究、食品中のアクリルアミドを確認（食品基準庁）
　（FSA）Study confirms acrylamide in food ,02.5.17
　（FSA）Acrylamide in Food: Background Information on the FSA Study ,02.5.17
　（FSA）FSA Acrylamide Study: your questions answered
　（FSA）Food Standards Agency study shows Acrylamide in food ,02.5.17
　食品基準庁（FSA）の研究がスウェーデン研究者の研究結果（高澱粉フライ食品に発癌のリスク発見ースウェーデン研究者,02.4.25）を再確認と発表。ただし、FSAは、この研究に基づいて食事を変更するようには勧告しない、バランスの取れた食事を取り、発癌を抑制すると考えられる野菜や果物を食べるように勧告するとしている。FSAの化学物質安全性・毒性部長のAndrew Wadgeは「アクリルアミドからくるリスクは新しいものではなく、我々は何世代にもわたり食品中のアクリルアミドに曝されてきたと思われる。今重要なことは、アクリルアミドの形成の理解を助けるためにどんな研究が必要なのか、それは人々にどのように影響を及ぼすのか、研究の結果として何がなされる必要があるのかを確認することである」と言っている。

イギリス：サメ・カジキ類を食べることについて新ガイドラインー食品基準庁（ＦＳＡ）
　New guidance on eating shark, swordfish and marlin (FSA、02.5.10)
　１０日、食品基準庁（ＦＳＡ）は、サメ、メカジキ、クロカジキ・マカジキ属の魚に比較的高濃度のメチル水銀が発見されたことを受け、妊婦・16歳以下の子供がこれらの魚を食べるのを避けるべきだという予防的アドバイスを出した。その他の成人がバランスの取れた食事の一部としてこれらの魚を食べることには問題はないが、これら成人も予防のために週に１人前以上は食べないようにアドバイスしている。メチル水銀の形で発見された水銀は出生前の胎児の神経組織を傷つけるし、子供は体重比でより多くの食物を食べることになるから、水銀の毒性もより大きくなる。調査は３３６の生鮮・加工・冷凍魚介類について行なわれたが、これら以外の魚の水銀のレベルは心配を生むほど高くなかった。「食品・消費者製品・環境中の化学物質毒性委員会」の独立専門家が６月の会合で調査の結果を検討、必要ならばさらなるアドバイスを出す。

タイ：エビ産業、化学物質使用削減に努力
　Shrimp industry strives to reduce chemical use ,Bangkok Post ,5.9
　食品安全を理由として課される技術的貿易障壁の克服のために、漁業省はフランス政府と協力、化学物質や薬剤の使用を最小限に抑える管理コードに基づいて養殖民や孵化場を訓練している。しかし、３万以上のエビ養殖家族がおり、新たな方法の普及は容易なことではない。特にEUの厳し要求と監視に対処するために、省はタイに原料を輸出するエビ輸出国にクロラムフェニコールとニトロフランが含まれないことを検証する証書を出すように求めてきた。タイへの主要供給国は中国、インド、バングラデシュ、マレーシア、ビルマである。

中国：食品安全法の執行状況をチェック
　China to check enforcement of food safety laws,chinadaily.com,5.1
　全人代常設委員会が上海・広東を含む五つの自治体と州、地方全人代常設委員会が北京を含む他の九つの自治体と州に赴き、1995年以来実施されたきた国家食品衛生法の執行状況を調査する。消費者の権利のための見張り役である中国消費者協会によると、1998年から2000年までの間の消費者の苦情の２０％が食品問題であり、食品安全をめぐる最大の関心は粗野、偽造あるいは汚染成分の使用、期限切れ食品の販売、基準に達しない食品加工条件にかかわる。保健相は過去２０年間に食品衛生は著しく改善されたが、中国人民は食品安全問題から生じる深刻な健康リスクに直面しているという。

ＧＭＯ(back)

イギリス：バイテク企業による雇われ組織ー首相演説の真の起草者
　Corporate phantoms(By George Monbiot),Guardian Unlimited,5.29
　ロイヤル・ソサイエティでの首相演説（⇒）は誤解と論理的飛躍の驚くべき寄せ集めだ。彼は科学と技術的製品を混同している。遺伝子組み換え（GM）作物は自動車・コンピュータ・洗濯機が科学ではないのと同様に科学ではないし、GM作物反対者が「反科学的」なわけでもない。彼は世界の貧しい人々は遺伝子操作を歓迎しているという。彼は南西インド・バンガロールのバイテク産業を例としてあげたが、不幸にもバンガロールはGM作物反対の世界的中心地である。彼は企業がフード・チェーンを乗っ取り、食料安全保障に破滅的結果をもたらすという活動家の中心的懸念を無視している。しかし、ブレア首相だけを非難するのは間違っている。首相は別の場所で考案された一連の論拠を繰り返しているにすぎない。活動家はこの「別の場所」がどこなのか、次第に突き止めてきた。それは、モンサントと契約した市民を装ったPR企業のウエブ・サイトである。それは、メキシコの土着のコーンがGM遺伝子に汚染されているというネイチャー誌の研究発表（メキシコ：在来コーンがGMコーンに汚染,01.10.3）を取り下げさせた。この研究発表の著者が使用するアカウントのホスト・サーバーは、これらグループのハッカーにより破壊された。これは、巨大企業による雇われPR企業が過去数年間のバイテク論争を秘密裏にガイドしてきた無数の重大な介入の一例にすぎない。ブレアが情報に基づく論争を窒息させるようとしている少数の一団の人々がいるというのは正しい。しかし、この少数の一団がGM作物反対集団だというのは間違っている。論争を窒息させようとしているのは、彼の演説を起草した集団である。
　

フィリピン：（グリーンピース）食品企業に非ＧＭＯ使用要請
　Food companies urged to use non-GMO inputs,INQ7.net ,5.29
　グリーン・ピースが非ＧＭＯ原料の調達先のリストを掲げてGeneral Milling Corp.やSan Miguel Foods Corp.などの国内食品製造企業に非ＧＭＯ原料・成分の使用への移行を要請。General Milling Corp.は安定した供給があるかどうか疑問とし、グリーン・ピースがリストのあげたインドのような国は我々が必要とする大豆を輸出していないという。

フィリピン：活動家、政策立案者の同意を求めるモンサントの企みを暴露
　Militants score Monsanto bid for local policy makers' nod,INQ7.net ,5.28
　活動家グループが、政策立案者やＧＭＯに反対する著名弁護士をインターコンチネンタル・ホテルのカクテル・パーティに招いてＢｔコーンの宣伝やＧＭライスのフィールド実験への支持を求める工作をしているとモンサントを批判。モンサントは、昨年、Panagan、Tigaon、Camarines Surで、農業省地方事務所に知らせずにＢｔコーンのフィールド実験をしてスキャンダルを引き起こした。

イギリス：遺伝子組み換え食品表示に酷評
　GM food label proposals slammed (Reuters) ,5.23
　上院委員会が遺伝子組み換え（GM）作物から作られたすべての食品に表示を義務づけるという欧州委員会の提案は実行不能とするレポートを発表。委員会は消費者がGM食品に関する明確な情報を必要としていることは認めるが、EUの提案は、特に大豆やとうもろこしのような輸入商品について実際的でないとして、現在の表示制度で我慢すべきだという。また「GM-free」の用語はGM物質（GM飼料を与えられた動物からの食品やGM加工薬品に使って生産された食品を含め）がまったくないことが生産の全ステージで保証できる製品限るべきこと、企業のウエブサイト・パンフレット・電話サービスによる情報強化による表示の明確化などを勧告。

イギリス：ブレア首相、遺伝子組み換え抗議者シャットアウト
　Blair to warn off GM protesters (Reuters) ,5.23
　２３日、科学に関するスピーチで。遺伝子組み換え（GM）やクローニングのような論争的問題で政府の政策に口出しするなと抗議グループに警告。活動家が動物実験、GM作物、人間細胞のクローニングに反対すれば、重要な研究は海外に逃げるだろう。首相はかねてハイテク研究の支持者である。

オーストラリア：科学者、インスタント小麦作出
　Australia Scientists Engineer Instant Wheat ,Reuters ,5.21
　オーストラリアの科学者が水でボイルした後のイオンスタント料理や小麦クリスピーとして使用される生物学的の操作された小麦を初めて創出。伝統的な育種過程を加速する分子遺伝学技術で創出されたもので、遺伝子組み換え（GM）のプロセスとはかかわりがない。

米国：アメリカ・インディアン、野生イネ研究に発言権を望む
　American Indian want voice in waild rice genetics work(From AP),World-Grain.com,5.21
　　ミネソタ大学の研究者が野生イネのゲノム解読を進めているが、研究から締め出されていると言い、植物の人為的改変は「文化的・精神的自殺行為」だと警告する多くのアメリカ・インディアンを困惑させている。ミネソタ・ミシガン・ウィスコンシンの３部族は、野生イネの遺伝子研究と特許授与は彼らの伝統的・文化的・精神的価値を危機に陥れるという決議を採択した。これら部族は研究に関する情報公開と部族をプロジェクトに含めることを望んでいる。

遺伝子組み換えへの不当な恐怖（1997年ノーベル化学賞受賞者・ポール・ボイヤー）
　[Nobel Laureates 2002] Unwarranted Fear of Genetically Altered ,Korea Times Homepage,5.20
　遺伝子組み換えはコストと環境へのダメージを減らしながら増大する人口を養うのを大いに助けることができる。しかし、環境保護論者・組織は、それが作り出される「プロセス」の否認に基づいて遺伝子組み換え食品を拒絶している。遺伝子組み換え技術によらない従来の育種法で作り出された作物が有毒っであった例もある。評価が必要なのは、プロセスではなく、製品である。現在、遺伝子組み換え作物は１０万エーカー以上作付され、加工食品の６０％以上がその成分を含んでいるが、原因がこれらに帰せられる人間や生態系への害は生じていない。これに対する規制は大学の研究の発展の重大な障害となっている。遺伝子組み換えの表示は、そのなような作物が危険であるという間違ったメッセージを醸成するばかりでなく、表示の経済的コストは高く、適切な基準を作るのも難しい。社会は新たなテクノロジーの使用方法について判断を下すが、選択は健全な科学に基づかねばならず、恐怖や間違った情報に基づいてはならない。

タイ：ネスレ、グリーピースに反撃
　Nestles hits back at Greenpeace,Bangkok Post ,5.17
　１６日、タイ・ネスレグループは、１４日にスイス本社で行なわれたグリーンピース代表者との会合への返答として、グリーンピースは遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が人間の消費に安全でないという明確な証拠を何一つもってこなかった、ＧＭ作物は通常作物と同様に安全だという国際科学者諸団体が共有する見解の受け入れを拒否しているなどと反撃。グリーンピースは、ネスレはヨーロッパではＧＭ成分を含む製品の販売を止めているのに、タイで販売されるネスレ製品にはそれが含まれていたとネスレの二重基準の撤回を求めたが、ネスレはＧＭ成分を使うかどうかは国の規制・原料の利用可能性・消費者の態度によると語っている。しかし、グリーピースによれば、タイにおけるグリーンピース東南アジアの世論調査では、９５％がＧＭ成分を含む製品の表示を求めている。

アフリカ、生き残るために遺伝子組み換え作物が必要
　Africa 'needs GM crops to survive',BBCNews,5.14
　アフリカの多くの研究者は、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物だけが大陸の大衆の飢餓を避けるための唯一の希望を提供すると考えている。彼らは、成長が速く・高収量で・病気のないバナナ、大衆の手が届かないコレラ・ワクチンを組み込んだバナナの開発が期待し、南アフリカの棉作農民はＧＭ棉の利用で収量を増加させ、農薬散布を減らすことができるという。しかし、ある研究者は、他のアフリカ農民と同様、もっと情報が必要、政策立案者さえこの情報をもっておらず、彼らは先進世界の論争の耳を向けるているという。

モンサント：大豆改良のための遺伝子マーカー共有へ
　Monsanto to share gene markers for improved soybean,World-Grain.com,5.15
　モンサントはテクノロジー共有の誓約の一環として、油成分が改善され・高収量で・一層多くの蛋白質を含む大豆の開発を加速するために遺伝子マーカーを開放し、米国農務省とこの技術の開発で協同する。

中国：ＧＭＯ帝国
　L'EMPIRE DES OGM,Libelasion,5.4
　関連：«La lutte contre la faim est d'abord économique»,Libelasion,5.4
　収穫を半減させる虫害のために綿栽培をためらってきた中国農民が害虫抵抗性の棉栽培に乗り出しているが、彼らは健康被害を恐れてＧＭ食用作物の栽培は控えている。しかし、中央政府がゴー・サインを出せばいつでもＧＭ食用作物の栽培に進むつもりでいる。食糧安全保障を目指し、大量の研究者がＧＭ作物開発に取り組んでいる。

タイ：グリーン・ピース、ネスレを焼き網に
　Greenpeace set to grill Nestle ,Bangkok Post ,5.4
　グリーン・ピースの活動家は､5月１４日、スイスのネスレ本社で、タイで販売される同社製品における遺伝子組み換え（ＧＭ）成分の使用についてスイスと欧州と同等の対処を求めて議論する。ネスレ本社と欧州支社はＧＭ成分を含む製品の表示と段階的廃止を約束しているが、昨年４月と１２月にタイのベビー・フードにＧＭ成分が含まれることが暴露された後、タイのグリーン・ピースに送られたネスレからの書簡では、「ネスレは健全な科学的研究に基づく食品生産のための遺伝子技術の責任ある適用を支持する」と書かれていた。

モンサント：遺伝子組み換え（GM）作物規制に関する５つの決定に期待
　MONSANTO AWAITS FIVE REGULATORY DECISIONS,St. Louis Post-Dispatch,5.2
　モンサント社は、１日の年次株主総会で、来年の五つの決定で１０億ドルの収益増加が見込めると発表。そのうちの一つはGM棉栽培を既に許可したインドの決定である。控訴審の段階にあるブラジルでは主審判事がモンサントに味方している。米国ではコーンと棉それぞれ一つずつの新種が承認されそうである。EUのリーダーは機会を失うことを恐れてバイテク優遇に向きつつある。

中国：高まるＧＭ食品論議
　GM food a growing issue on mainland,scmp.com,5.1
　中国のＧＭ食品輸入は１９９６年に始まり、急速に増加している。いまや、中国で販売される植物油の半分はＧＭであるという推定もある。米国・ＥＵ・日本・香港などに遅れてＧＭ食品の安全性と栄養価値に関する議論が始まっている。３月２０日には、ＧＭ成分を含む食品に表示を義務づける農業部（省）の規則が発効、大都市の大型店での表示が始まっている。ＧＭ食品への警戒心は都市の教育程度の高い中産階級で強い。しかし、食料増産に熱心な研究界はＧＭを強く支持している。大部分の農村住民や都市の貧困者は無関心で、大抵の製造者や店は表示規則を無視している。

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フランス：海、魚はどれほどいるのか？
　La mer, combien de poissons? ,Libelasion,5.22
　フランス・ブルターニュのタラサ沿岸でフランス海洋利用研究所（Ifremer）の職員がアンチョビ、サーディン・・・の数を数えている。将来の資源と漁獲割当を推定するためである。
　関連
　«C'est pour que la pêche dure qu'il faut la maîtriser» ,Libelasion,5.22
　抑制が必要なのは魚の持続のため。Infremer責任者、魚の希少化に警告。

スウェーデン・ノルウェー：全滅近いスカゲラックのタラ資源
　Fisheries: Skagerrak cod stocks nearly wiped out,The Norway Post,5.20
　スウェーデンの新聞・Svenska Dagbladetに掲載されたスウェーデン海洋生物学者・Henrik Swedangの結論によると、スウェーデンとノルウェーの南部のスカルガット及びカテガットのタラ資源は絶滅に近い。Swedangによれば、漁獲の完全停止だけがカテガット中部の浅瀬でまだ産卵している残りのタラを救えるかもしれない。この絶滅の危機の理由は過剰漁獲である。昨年の漁獲量が１９８０年のレベルの１０分の１で、スウェーデン漁業者は２３００トンの割当の半分を満たすことができなかった。ノルウェーの生物学者は、北海全体について同様な事態が起きていることをこの数年来警告している。

タイ：エビ養殖農民、ＥＵに対する流れを変える
　Prawn farmers turn the tide against EU ,Bangkok Post ,5.6
　タイの養殖エビへの信頼を取り戻そうと、スラータニー（マレー半島東岸）の大部分のブラック・タイガー・プローン養殖場が化学物質の使用を止めた。タイ・プローン養殖協会がスラーターニー・プローン養殖農民クラブと協力して脆い沿岸エコシステムの保護に役立つ化学物質処理を必要としない技術を促進している。ＥＵによる輸入禁止の原因となった抗生剤は使わないし、養殖場もマングローブ林の外部で操業するようになり、マングローブ林の回復が進んでいる。ＥＵはタイのプロ－ンの大きな輸出先ではないが、その主張は主要輸出先である米国や日本に対する販売にも影響を与えている。タイの昨年のブラック・タイガー・プローンの輸出量は３０万トンであったが、そのうち５万トンはスラーターニーで生産されたものである。

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