農業・農村・食料・食品：ニュースと論調
2003年3月
農業情報研究所(HOME)
農業・農村（一般 農業と環境 有機農業 途上国 アジア・オセアニア 北米 中南米 欧州・旧ソ連圏 中東・アフリカ）
米国：環境団体、農場排出ルールで環境保護庁（EPA）に挑戦
Groupes Challenge
EPA On Rules for Farm Runoff,The Washington Post,3.11
ＥＰＡは昨年12月16日に出したルールで、およそ1万5千500の「ファクトリー・ファーム（工場農場）」に排水許可を得、栄養分管理計画を立て、実施するとともに、各農場の家畜数、発生する排泄物の量、処理方法を毎年報告するように要求した。現在、4,500の事業が汚染許可を得ることを要求されている。しかし、三つの環境団体が10日、大規模牛・豚・鶏農場からの排泄物排出統制ルールを改める必要があると、訴訟を起こしたと発表した。自然資源防衛会議（ＮＲＤＣ）によれば、大規模農場は公的審査を制限し、汚染を防止することにはならない「基本的には自主許可計画」を与えられている。環境団体は、ＥＰＡが管理計画の立案においてフィードロットに大きな裁量の幅を与え、養畜農民と契約する際に大規模ミートパッカ−に責任を共有させず、またし尿を畑に撒く慣行も規制していない、と批判している。この訴訟で、ＡＦＢＦはＥＰＡの許可を要求する権限を問題にする。全米チキン・カウンシルによれば、米国チキン農民の４分の３以上が自主的管理計画を立てつつある。他方、アメリカン・ファーム・ビューロー連盟とはチキン・カウンシルは、逆にルールは達成不能のものだとＥＰＡの過剰規制を訴えている。
日本：有機畜産でJAS規格 飼料給与などを検討／農水省
日本農業新聞 3.28
農水省が食品のJAS規格を検討する農林物資規格調査会の部会を開き、有機畜産物のJAS規格づくりの議論を始めた。コーデックス委員会の2001年7月の指針に沿って検討、2003年度中に有機畜産基準をつくる。有機JAS制度に基づく認証制度を畜産に導入する予定。コーデックスの指針では各国が独自に決めてよい部分があり、部会長の保田茂神戸大学教授を選出、農水省は、日本が独自に設けられる基準として、JAS規格制定後の経過期間の長さ、肥育農家が繁殖農家から子牛を買う場合の規則をつくることの是非、草地のない農場などでも有機畜産を認めるかどうか、など20項目あまりを説明。経過期間中は有機飼料100％ではなく、牛で最低85％を与えればよいとして、どの程度の期間を設けるかを検討していく。
アジア・オセアニア(back)（農業・農村・食料：アジア）
中国農民への補助金増加、準備中
More
subsidies in the works for Chinese fermers,The Straits Times
Interactive ,3.26
中国農民は、不振の農村経済を浮揚させ、農民所得を増加させる計画の一部として、もし新たな政策提案が実施されれば、政府からの直接補助金を含むより多くの補助金を受け取ると期待される。現在農民が払っている料金や税の減額の形での補助も検討中である。中国農民は、正規の税に加え、教育・余剰人員の賃金・豚屠殺・道路建設などのための地方政府が徴集する料金の形で巨大な財政負担を負わされている。同時に、農民は、WTOの約束で支払が許された1,800億元の一部である年に300億ドルの僅かな補助金を受け取っているにすぎない。補助金を増やす政策の提案は、温家宝新首相が不振の農業の開発と農民所得の増加の遅さが政府の中心的課題と語った一週間後に出てきた。中国の「ビジネス・ウイークリィー」誌は、農業高官が、計画の詳細は未だ準備中だが、この動きは「不可避」だと語ったことを伝えている。これは地方政府の様々な料金をなくす改革、穀物流通システムの改革、農民補助方法の改革、農村金融改革、農村医療システム改革を含む広範な農村経済改革の一環をなす。様々な追加料金に関する改革は、2000年に１省で実験され、その後他の18省に拡大された。今年は全国規模で実施されると予想される。これが実施された多くの地域で、農民の負担は30％減った。政府は、2001年、穀物市場自由化と農民競争力の増加を狙い、市場価格より高く穀物を買い入れる代わりに、一定の穀物生産者に直接補助を与えるパイロット計画を始動させた。現在の政府買入れと流通システムは農民所得保護を意味するが、多くの価格補助は政府流通業者のポケットに収まり、農民には４分の１が届くだけと言われている。専門家に意見は分かれている。ある専門家は、農民所得増進が農村経済刺激の最も直接的な手段であり、さらに農民の生産性増加のための投資を増加させると言う。しかし、別の専門家は、このような計画は行政的管理が難しく、最も有効な方法は農村経済における政府の機能を変えることだと言う。
中国：農地創出を計画
Nation
plans to create more framland,china
daily,3.20
土地・資源部が、2010年までに274万haの追加農地を創出するために、3,330億元（402億ドル）を支出すると発表。昨年末、中国には１億２千600万haの耕地があった。新たな計画の下で、建設ブームの脅威が増大している農地に適切なストックを維持することを目指す。しかし、新たな耕作地の大部分は、多くは厳しい自然条件の下にある荒廃地ではなく、遊休状態にある散在小地片の開発（長期的には600万haの農地創設が期待できる）と400万haあり、その38％が埋立により耕作可能になる鉱山・建設跡地から生じる。計画は国を７地域に分け、目標達成のための様々な方法の概要を述べている。
タイ：砂糖価格：生産者、新システムを支持−ただし、現在のシステムに勝る場合にのみ
SUGARCANE PRICING：Growers support a new system-But only if it's
better than the present one ,Bangkok Post,3.12
シュガーケーン栽培者はタクシン首相が廃止を望む価格システムの変更のために政府に協力する容易があるが、いかなる新たなシステムも現在のシステムよりも良いことが立証されねばならないとタイシュガーケーン栽培者連盟が語る。
フィリピン：米国・イラク戦争の場合：食糧庁、国民にコメ供給を保証
IN CASE OF US-IRAQ
WAR：NFA assures public of rice supply,INQ7.net,3.11
国家食糧庁（NFA）が、10日、米国とイラクの間の戦争が勃発した場合、90日分のコメの供給を保証。
中国：農業改造は「地域の必要性を考量せねばならない」
Farming shake-up
'must balance regional needs',FT.com,3.11
中国の中心的農村問題専門家が、生産性改善のための規模拡大のために、国との契約の下で保有する土地を農民が販売をできるようにする立法の実施は地域格差を考慮に入れねばならないと語る。経済的に発展した地域では生産性改善に重点を置くべきだが、土地が農村住民の唯一の生活保障手段となっている貧しい地域では、農民の基本的な生活の糧を防衛することに注意を払わねばならないと言う。
北米(back)
競争者が輸出を増加、米国コーン在庫が増大 農務省
Competitors increase exports; U.S. corn
stockpiles rise, USDA says,AP,3.11
外国の競争者が輸出を増大させたために、今月、米国コーンの在庫量が膨れ上がっている。在庫は先月から7,500万ブッシェル増加して10億ブッシェルとなり、輸出は7,500億ブッシェル減少して17億5,000万ブッシェルに。米国コーンの大部分は家畜飼料用だから食品価格には大した影響はないが、今年の農民受取価格は10セントほど低下、ブッシェル当たり2.3$になるとエコノミストは予想。主要な競争者はブラジルで、その収穫が始まっており、今月は先月よりも50万トン多い200万トンを輸出すると予想される。アルゼンチンは先月より40万トン多い1,000万トンを、中国も100万トン多い1,200万トンを輸出すると予想。ただ、中国は先月よりも100万トン多い1,600万トンの米国大豆を輸入するから、米国大豆の在庫は500万ブッシェル減って、1億6,000万ブッシェルになる。
アルゼンチンで農産物輸出ブーム
Farm Exports Boom in Argentina,The New York Times,3.26
昨年1月、ドルへの固定から解き放たれたペソは、今や１ペソ＝34米セントにまで下がっている。この通貨切り下げは大部分のアルゼンチン人には苦痛をもたらすが、輸出農産物価格を下げ、輸出販売の国内価値を３倍にすることで、農民の負債を一掃した。その結果として、昨年のアルゼンチンの貿易黒字は３倍の150億ドルに増え、その半分は農業からのものである。ブラジルのレアルは、昨年はドルに対して35％下落しただけで、アルゼンチンほどではないが、ここも輸出ブームになっている。両国の農民は生産を増やし、アルゼンチンの主要現金作物である大豆は、アルゼンチンだけで6,400万エーカーを数える。両国とも記録的収穫で、今年は初めて米国の収穫を上回ることになる。米国の食品加工企業は、両国での事業に注意を転換した。イラク危機でさえ、南米の農産物輸出を阻害するより助長している。2003年の最初の２ヵ月で、ブラジルは、2002年の同期よりも60％多い５億ドル近くの生産物ー主に鶏肉、牛肉、砂糖ーを中東に販売した。アルゼンチンの通貨切り下げのタイミングー１月は南半球の作付けシーズンの最盛期であるーが農民に有利に働いた。
ブラジル農民、土地休戦を停止
Brazil
peasants end land truce,BBC News,3.7
１月のこの40年で初めての左翼・ルーラ政権の発足に際して休戦を宣言した土地無し農村労働者運動（ＭＳＴ）が政府との休戦をやめ、新たな土地占拠を開始した。指導者は、1月のルーラ大統領就任以来、土地改革実施のための具体的行動を取らなかったために、最近数日間で不生産的農場と政府所有地を占拠したと言っている。農業開発相は、これを批判、政府は土地再配分の平和的プロセスに向かっていると語った。大統領ルーラの労働者党は、伝統的にＭＳＴの同盟者であったが、この休戦停止に対して、圧力をかけるのは合法的だが、公共の建物や生産的農地への侵略は容認できないと言う。しかし、ＭＳＴの側は、今回の占拠は４月の全国規模の抗議の前奏にすぎないと言っている。ＭＳＴは、土地改革計画をスピード・アップするように政府に圧力をかける目的で、1985年に創設された。ブラジルの土地配分は世界一不平等で、90％の農地を20％の人口が所有し、40％の最貧層は1％の土地を所有するにすぎないと言う。
メキシコのコーン小農民は何故飢えるのか
Why Mexico's Small Corn Farmers Go Hungry,The New York Times,3.3
メキシコ高地の農民は、代々、天水とロバに引かれるプラウでコーンを栽培してきた。現世代は「中世」から脱却しようと苦闘してきたが、挫折しつつある。彼らは、適量の肥料を与えるために衛星の像を利用するメガファームで栽培される米国製品を相手にしているからだ。しかも、これらの製品は、政府の厚い助成により、多くが生産コスト以下で輸出されている。彼らが受け取る価格は余りに低いから、生産すればするほど損が出る。
1月、彼らは抗議のためにメキシコ・シティの中央広場を行進、一連の政府との対話を勝ち取った。しかし、北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、一時的な保護関税、小農民を土地から追い出す代わりに助ける新たな政策などの彼らの望みはかなえられそうもない。メキシコ農村の問題は、世界の国々が自由貿易協定とWTOのルールにより輸入関税引き下げを強要されていることから、世界中に反響を呼んでいる。市場を開放すれば、農業を補助し、アグリビジネスに安価な輸出を可能にする豊かな国から、農産物の洪水が押し寄せる。米国の補助金は記録的レベルとなり、昨年、政府は大規模な穀作・棉作農民への補助の400億ドルの増加を含む農業法を通過させた。
安価な食糧が貧民を傷つけるというのは逆説的である。しかし、世界の貧者の４分の３は農村に住んでいる。補助された製品が彼らの生産物の価格を押し下げるとき、彼らは飢える。途上国から輸出能力を奪う農業補助金はWTOでの最大の紛争の種になった。豊かな国は、対外援助で助ける以上に貧困国を傷つけている。
メキシコ政府は、小農業は非効率であり、農民にとっての解決策は別の仕事を見つけることだとずっと前に結論したと公言する。私が会った小農民はコーン栽培をやめ、果実や有機野菜への転換を望んでいる。協同組合で働く彼は、2年前、数千の桃の苗を持ち込んだ。しかし、これを購入したのはほんの僅かな農民だけであった。政府は農村銀行を閉鎖し、他の銀行は小農民には貸さないから、メキシコでは農業信用は基本的には存在しない。資本の不足は決定的である。政府は生産者を補助しているが、米国の補助金に比べれば余りに少ない。コーン農民は１エーカー当たり30ドルを受け取るにすぎない。小生産者に技術支援や肥料を提供する小さなプログラムもあるが、私が会った農民の大部分は聞いたこともないと言う。
メキシコは、これら農民を吸収できる新たな仕事を創りだしてこなかったのだから、彼らの生産性の引き上げか、別の作物への転換を援助すべきである。農村を去ったメキシコ人は、既に貧民と失業者で溢れるヒューストンやメキシコ・シティに滞留している。米国政府が、メキシコから米国への移住を減らそうと望むなら、国境パトロールを増やすより、アグリビジネスのための補助金をやめるほうが遥かに有効であろう。
メキシコ農民：NAFTAの見直し抜きの合意はない
Mexican
Peasants:No Agreement Without NAFTA Review,IATP Trade Observatory News,3.3
メキシコ政府と農民組織は、先月来、農業危機の様々な側面を議論してきており、3日には最大の関心である北米自由貿易協定（NAFTA）の問題が取り上げられるが、その会議を前にした2日、農民諸組織の中心的指導者の一人が、「NAFTAの修正の約束なしでは、国の農業部門の危機の解決を求めるために設けられた対話での合意はない」と警告した。
1994年に発効したNAFTAの下では、協定に含まれる産品の関税なしでの自由貿易を2010年までに達成するとされている。農民の中心的要求は、大部分のメキシコ人の基礎食糧であるコーンとビーンをNAFTAから除外することである。これらの産品の関税は7年以内に廃止が予定されている。今年、既に、鶏肉、豚肉、酪農製品、大麦、麦芽、コメ、小麦、リンゴ、ポテト、動物油脂、薄切り冷肉、キャンディー、チョコレート、保存食品、一定のジュース、タバコ、インスタント・コーヒー、シガレットなどの非常にセンシティブな産品が無制限でメキシコに入っている。農民指導者は、これらの産品にも関税をかけるように要求している。
この対話は、今年1月31日にメキシコの首都で10万人のデモを展開した農民組織が勝ち取ったものである。
欧州・旧ソ連圏(back)（農業・農村・食料：欧州）
カリフォルニアに照射の味
California
gets a taste of irradiation,sfgate.com,3.12
今日、照射されたカリフォルニア産果実（グレープフルーツとマンダリン）が、初めて販売に出される。メキシコミバエ拡散を防ぐために、連邦・州農業当局は130平方マイルに検疫を課し、米国産生産物に初の照射を許可した。州農業当局者によれば、害虫を処理した後でなければ生産物を検疫区域から持ち出すことはできす、照射が唯一の選択肢である。くいきない農家は照射か収穫を失うかの選択に直面している。
タイ：農民、生産基準改善援助を要請−化学物質使用制限の厳格化
FOOD QUALITY :Farmers appeal
for help to improve produce standards-Stricter limits on use of
chemicals,Bangkok Post,3.12
消費者は国内食品の品質を輸出基準なみに引き上げる政府の試みを歓迎するが、生産者や販売者は高度化する目標の達成のために一層の援助を望んでいる。
タイ：公衆保健：来年中に食品安全を改善−国内販売に輸出基準
Public
Health:Better food safety for all next year,Bangkok Post,3.11
農業・協同組合省、公衆保健省が共同、来年までに国内販売品の食品安全の輸出品なみへの引き上げを推進する。農相は、生産物の品質を改善し、タイと外国の消費者に農場から食卓まで清浄で新鮮であることを保証するために、必要なあらゆる措置を設けると語った。これらの措置には農業と食品加工の監視、農場と食品加工場の認証、国境に沿った検疫地点の設置が含まれる。大臣は、先週、農業での多種の化学物質の使用の禁止についても閣議承認を求めた。
米国：研究、白人のファスト・フード、テレビが肥満に関係
Study Links
Fast Food,TV to Obesity in Whites,washingtonpost.com,3.9
ボストンの小児病院のPereiraが18−30歳の白人2,027人、黒人1,726人について15年かけて行なった研究が、ファスト・フード・テレビの前に座る時間と肥満との関連を確認する初めての科学的証拠を発見した。主要な発見は、●ファスト・フードを週に2回以上食べる白人の肥満のリスクは週に1回以下しか食べない白人よりも50％高い、●異常なグルコースのコントロール、糖尿病の前兆となることが多い糖分の有効な分解の能力のリスクは2倍である、●週に2回以上ファスト・フードを食べ、一日に21／2時間以上をテレビの前で過ごす白人は、週に1回以下ファスト・フードを食べ、11／2時間以下をテレビの前で過ごす白人に比べ、肥満と異常グルコース・コントロールのリスクが3倍でああった。黒人ではこのような差が見られないが、黒人は白人より食事が貧しいからと考えられる。
米国：食品医薬局（ＦＤＡ）、栄養補助食品新ルール設定へ
F.D.A. to Put
New Rules on Dietary Supplement,The New York Times,3.8
ＦＤＡは、昨日、製造業者に不純物がなく、適正に表示された製品を作るように強制する栄養補助食品に新たなルールを課す方向に動いた。変化は、ビタミンＣやエフェドラなどの補助剤が危険であるかどうか、効能があるかどうかまでを消費者に知らせるものではない。
⇒FDA News:FDA Proposes Labeling and Manufacturing
Standards for All Dietary Supplements March 7, 2003
タイ：X線が紛争を終わらせる
X-rays
pitched to end dispute,Bangkok Post,3.7
オーストラリアが1000果実（ドリアン）以上の船荷に600までのドリアンに切り開いての検疫を要求した問題をめぐる紛争は、果実内部の害虫を殺すX線照射によって解決されるかもしれない。ただし、タイとオーストラリアの論議や実験がなお必要である。タイは安全な害虫防除法として米国で承認されている照射を提案した。オーストラリアはマンゴでの実験はしているが、サイズがマチマチなドリアンについては試験をしていない。オーストラリアの科学者は、原則的には合意したが、輸入食品には適用したことがないから、国民が受け入れるかどうか確信がない。
イギリス：学校給食はなおジャンク・フード
Junk food diet still served up at school,Guardin,3.6
雑誌”The Which”の調査によると、10歳から15歳の子供は、クリスプ、チップス、チョコレートをソフトドリンクで飲み込んで生きており、果物・野菜の消費は不十分、多くは必須栄養素を取っていない。すべての学童の45％は学校給食を食べているが、2001年に導入された栄養基準はほとんど影響を及ぼしていない。詳細な日誌を保存している八つの小学校と九つの中学校での246人の子供の調査が明らかにした。日誌に報告された給食メニュー繰り返しファスト・フード様のメニューが現われ、最も人気のあるメイン・コースはピザ、チキン・ナゲット、フィッシュケーキだった。
タイ：副首相、輸出品の食品安全改善を要請
Somkid urges better food safety in exports,Bangkok Post,3.4
副首相が、農相及び公衆保健相に対し、輸出基準を主要輸入国、特にＥＵ、日本、中国の要求に合わせて引き上げるように要請。
ノルウェー人、「太り、怠惰に」
Norwegians growing 'fat and lazy',Aftenposten,3.4
新たな研究が、ノルウェー人は、10年前に比べて太り、テレビを見る時間が増えたことを示した。ビジネス・リーダーは、比較的高い報酬と短い労働時間がノルウェー人を怠け者にすると恐れている。
食品企業に肥満病の責任
Obesity epidemic blamed on food firms,Guardin,3.3
WHOは、肥満の世界中での危険な増加の責任をソフト・ドリンクの砂糖・子供向けテレビ広告や脂肪の摂取ー運動不足の生活スタイルもーに帰する科学的リポートをもって、食品産業への大規模な攻撃を開始する。
ＷＨＯに食事に関する行動の要請
WHO urged to act on diet,Financial Times,3.3,p.3
今日発表された独立保健専門家のリポートが、世界保健機関（ＷＨＯ）に対し、食事に関する明確な指針を作り、世界中での慢性病の増大に歯どめをかけるために行動することを要請した。脂肪の多い食品、塩、砂糖の消費を最小限にする勧告も含まれる。
⇒WHO/FAO Press
Release:WHO/FAO release independent Expert Report
on diet and chronic disease,02.3.3
米国：エフェドラ（麻黄）で国民に警告
Public
Warned About Ephedra,washingtonpost.com,3.1
昨日、連邦政府がエフェドラの使用に強く警告、栄養補助食品の新たな規制方法を探ると語った。新たな規制には警告の表示、そしてエフェドラ製品の販売禁止も含まれ得る。エフェドラの使用は、減量とエネルギー増進を求める国民の間で急増しているが、心臓への悪影響など、時には致死的な悪影響が懸念されており、2月17日のバルチモア・オリオールズのピッチャーの死も、その多用からきたのではないかと疑われている。補助食品の批判者は即時禁止を要求しているが、薬品と異なり、企業は販売を前に有害な副作用を調査する義務がなく、販売禁止のためには食品医薬局（FDA）が危険性を立証しなければならないために、禁止には未だ困難がある。
⇒FDA News:HHS
Acts to Reduce Potential Risks of Dietary Supplements Containing
Ephedra February 28, 2003
ビルマ：中国がＧＭＯ農業の技術的・財政的援助へ
Burma:China
to provide technocal,financial aid for GMO farming,World-Grain.com,3.20
ミャンマー・ビルマ・農業サービス（MAS）は、GMOは農業生産を急増させる可能性をもつが慎重に扱う必要があるとして、技術導入のための選抜されたスタッフの訓練を行なっている。中国はGMO技術でのミャンマーへの技術的・財政的援助を計画している。研究計画は、最初、棉とジュートのような工芸作物に焦点を当て、それらが安全に栽培できるようにする。
中国、ブラジル大豆に最初のＧＭＯ認証書
China
issues first batch of GMO certifcates for Brazirian soybeans,soyatech.com,3.20
ブラジルはＧＭ作物を禁止しているが、今年5千万トンが見込まれるブラジル大豆の8％から12％は違法に栽培されたＧＭ大豆である。ブラジルは、中国当局に対し、ブラジル大豆は環境や人の健康にリスクがないと信じられているモンサント社のラウンドアップ･レディー大豆を含み得ると述べた文書を提出した。ブラジルは、昨年、中国に390万トンの大豆を売っており、米国に次ぐ中国への供給国となっているが、中国当局の承認がなければ貿易が縮小すると恐れている。農業部の承認は得られたが、既存の契約による輸入量が巨大になる恐れがあり、他の政府機関の承認は簡単ではない。2002年10月から2003年9月までの中国の大豆総輸入量は1,600万トンの記録的レベルに達すると見られる。
日本：遺伝子組み換え大豆 割増金が大幅上昇 米国の作付け減響く
日本経済新聞、3.20
タイ：ネスレ、ＧＭボイコットで脅かされる
Nestle
threatened with GM boycott,Bangkok Post,3.17
反ＧＭＯネットワークが、世界消費者デーにちなみ、ヨーロッパでＧＭＯを含む食品を販売せす、最近では中国、香港でＧＭＯを含む粉乳の販売を停止すると発表しながら、タイではＧＭ食品を売りつづけるネスレ社の「ダブル･スタンダード」を非難、4月30日までにＧＭフリー政策を取らなければネスレ食品をボイコットする運動を始めると語る。ネスレは政策変更はないだろうと声明を発表した。タイの食品製造業者はＧＭコーンやＧＭ大豆からの原料の使用を許されており、最近、食品医薬局（ＦＤＡ）は、ＧＭ成分を含む製品に表示を要求する規則を出した。
関連情報
タイ：ネスレの事務所、グリーンピース活動家が襲撃（02.6）
中国：専門家、ＧＭＯ製品の表示を要請
Experts
urging to label GMO products,China Daily,3.15
昨年初め、当局はＧＭＯを含むすべての食品に特別のラベルを要求するルールを発したが、中国のどこのスーパーマーケットでもそのようなラベルが見られない。第10回全人代会合で、吉林省の30人の代表が、ＧＭＯ食品の表示を扱うもっと詳細で有効な措置を設置するように提案した。
米国とアルゼンチンの高官、ＥＵのＧＭＯ禁止に共同戦線
US,Argentine
officials vow common front gainst EU GMO ban,soyatech.com,3.14
13日、アルゼンチンの外務副大臣が米国通商次席代表と一緒の記者会見で、「我々は（ＷＴＯ提訴で）未だ決定はしていないが、ＧＭＯがアルゼンチンの農業開発を助けてきたから、関心を共有する」と語る。副大臣によれば、国の大豆の95％、棉の25％がＧＭＯである。
イギリス：ＧＭ推進偏向で食品基準庁（ＦＳＡ）に非難
FSA
accused of pro-GM bias,Guardian,3.14
政府はイギリスで遺伝子組み換え（ＧＭ）作物が商用栽培がされるべきか否かに関する公開論議を設定したが、より良い食品と農業のための中心的消費者諸団体が、13日、ＦＳＡはそのウエブサイトで一方的情報だけを流し、潜在的リスクや長期的健康影響をめぐる消費者の心配は無視していると、ＧＭ技術推進の偏向的立場を取っていると非難した。この攻撃は、政府は既にＧＭ作物に青信号を出すと決めているのではないかという疑惑をめぐる争いを一層激しいものにした。
カナダ：ＧＭ食品表示パネルが行き詰まり
GM
food-label panel at impasse,The Globe and Mail,3.14
カナダで使用されるべき遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示のために３年半にわたりビジネスと自主的ルールの開発を論議してきたカナダ一般基準局委員会が暗礁に乗り上げていることが明らかになり、50の環境・消費者グループの連合が表示の義務化を要請している。
米国：グループ、バイテク小麦のモラトリアムを請願
Groups Petition
for Moratorium on Biotech Wheat,Rueters,3.11
モンサント社の遺伝子組み換え（GM）小麦導入計画に反対するノース・ダコタとモンタナの農業・環境グループのコンソーシアムが、11日、バイテク小麦の連邦モラトリアムを求めて農務省に正式請願を行なった。
タイ：ＧＭパパイヤ：野外実験で他家受粉ないが、用心が必要ー恐怖の果実、抗生剤抵抗性を引き起こす可能性
No cross-pollination reported in field
test,but coution urged-Fears fruit may cause antibiotic
resistance,Bangkok Post,3.10
ウィルス性病気への抵抗性をもつＧＭパパイヤを栽培する１年間の実験で、近辺の土着種との花粉による交雑がないことが分かった。三つのタイプのＧＭパパイヤが非ＧＭパパイヤが取り巻く4,500m2の土地で植栽され、交雑は発見されなかった。しかし、これは最終結論ではなく、さらに実験が必要とされている。ハワイのGMパパイヤの研究では、花粉が26m離れた非GMパパイヤのところまで運ばれた。米国研究者は最低400mの隔離距離が必要としている。また、このパパイヤの作出プロセスでは抗生物質抵抗性遺伝子の使用が必要であり、長期的にはGMパパイヤの消費者に抗生物質抵抗性が発達する恐れもある。実験した研究者は、プロセスと否定的影響の理解のためには、なお研究が必要と言っている。
南アフリカ：遺伝子組み換え（ＧＭＯ）食品援助への恐れに罵倒
Modified
Food-Aid Fears Slammed,Business Day (Johannesburg),3.6
ＥＵの途上国農業会議に出席したアフリカの科学者代表団が、ＥＵの政策がアフリカ諸政府をＧＭＯを含む食糧援助を拒否するように圧力をかけているという米国の不服を支持した。代表団はＧＭ作物は収量を増加させ、アフリカの外国食糧援助への依存を減らすと主張。
死亡牛全頭検査、義務化だが 17道県「来月は無理」
日本経済新聞 3.30
農水省の調査で、4月から義務づけられている2歳以上の死亡牛の全頭検査が17道県で実施できないことが判明。年間約８万頭と言われる死亡牛の全頭検査は感染源の解明に欠かせないが、「検査施設や獣医師が足らない」、「関係者の協力が得られない」といった理由で、全国死亡牛の半分を占める北海道では来年４月まで実施を延ばす（今年は５千頭を検査）ほか、鹿児島県といった主要産地を含む17道県で先送りされた。
[農業情報研究所（WAPIC）コメント]死亡牛検査は、感染源解明だけでなく、さらなる感染源拡大の防止の観点からも重要である。死亡牛検査が「できない」ということは、死亡牛がズサンに処理される可能性があることを意味するからである。死亡牛は,一般に「死亡獣畜取扱場」でミンチにされ、レンダリング工場の送られ、肉骨粉となって焼却に回される。しかし、肉骨粉の管理は十全には見えないし（製造から焼却までの搬送過程を含めた全プロセスで）、動物蛋白飼料の使用は一部解禁されたにもかかわらず、レンダリング工場や飼料生産・流通・消費の過程での混入防止措置は十全でない。ＥＵ諸国は、死亡牛全頭検査を急に決めた上に、半年足らずで大量の死亡牛全頭（2歳以上）を実現した。行政、農業者は、口を開けば「食品安全」と言うが、死亡牛全頭検査を猶予し、あるいは「関係者の協力が得られない」といった実態をみれば、それが口先だけのことだということは明らかだ。実態は「狂牛病以前」と何も変わっていない。
日本農産工業など大手三社 飼料生産を分担 ＢＳＥ対策の負担軽減
日本経済新聞,3.28
農水省が牛用飼料専用の生産ラインを今夏から段階的に義務づけることに対応、牛・豚・鶏用飼料の生産を相互受委託する。
肉骨粉輸入業者、ボベに対する訴訟で敗訴
Les importatteurs
de farines perdent leur proces contre Bove,Reuters,3.6
パリの軽罪裁判所が農民同盟指導者のジョゼ・ボベに対する全国飼料産業組合（ＳＮＩＡ）の名誉毀損の訴えを却下した。ボベは、2000年11月、狂牛病危機の責任の一部は飼料産業の諸企業に帰せられるという声明を出し、これら企業がイギリスの肉骨粉を違法に輸入したことを告発した。判決後の記者会見で、ボベは企業が窮地に陥ったと言い、特に1996年にナントで提訴した輸入業者に対する刑事訴訟を勝ち取るために、彼らに対する行動を継続すると確言した。農民同盟は、1996年、狂牛病を拡散させたと疑われるイギリスの肉骨粉を輸入した132企業のリストを裁判所に渡している。
ＣＪＤ治療に希望
CJD treatment
hope,BBC
News,3.6
インペリアル・カレッジのチームにより、プリオン病の進行がモノクロナル抗体と呼ばれる免疫システムにより生産される分子で防止できることが発見された。この抗体は、異常プリオンと正常プリオンの両方を拘束、脳内の正常プリオンを異常型に変えるのを妨げる。ｎａｔｕｒｅ誌に発表。
日本：ＢＳＥ防止 アジアで支援策 農水省、検査方法を普及
日本経済新聞 3.3
フランスの生きた牛のアルジェリアによる輸入禁止が部分解除
Levee
partielle de I'embargo algerien sur les importations de bovens
francais vivants,AP,3.3
アルジェリア当局が2000年11月以来の生きたフランスの牛の輸入禁止を部分解除すると発表。フランス牛肉の輸入禁止は継続。
ＡＳＥＡＮエビ団体､ＥＵの輸入規制は不公正
Asean shrinp
group says EU ban unfair,Bangkok Post,3.28
インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイのＡＳＥＡＮ５ヵ国のエビ生産者・輸出業者が構成するＡＳＥＡＮ養殖連盟が、規制が緩和されるまでＥＵへの輸出を抑制するように要請した。共同声明は、ＥＵが二つの抗生物質・クロラムフェニコールとニトロフランの許容含有量をゼロとしているのは国際基準に合致しない不透明で差別的なやり方で、非関税障壁だと言う。
イギリス：スーパーマーケット、持続可能な漁業の野生魚のみ販売の約束
Spermarket
in fish pledge,Independent,3.6
イギリス第二のスーパーマーケット・チェーンのセーンズベリーが、昨日、7年以内に、販売するすべての野生魚が「持続可能な」漁業から漁獲されることになると約束した。約束は、ＥＵと世界での漁業資源の危機的状況に照らして重要な意味をもつ。「持続可能な」が何を意味するのか、認証された「持続可能な」漁業にセーンズベリーの需要を満たす能力があるのかといった問題が残るが、環境団体は、特にこれに続くように他の大規模小売業者に圧力をかけることになると歓迎している。
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