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農業・農村・食料・食品：ニュースと論調

2003年7-12月

農業情報研究所(HOME)

農業・農村（一般　農業と環境　有機農業　途上国　アジア・オセアニア　北米　中南米　欧州・旧ソ連圏　中東・アフリカ）　　

世界・一般

農業と環境・動物福祉

フランス：緑の党、水政策改革案大綱を批判　農業者の「生産主義」助長で汚染は減らず
Les Verts dénoncent les grandes lignes du projet de réforme de la politique de l'eau,Agrisalon,12.16
16日、エコロジー・持続可能開発相が水政策改革大綱を発表したが、緑の党が批判声明を出す。「工業畜産の家畜の最大限数を引き上げる（１ha当たりに散布される排泄物増加）意図によって、政府は水汚染の大部分に責任のある農業生産主義を助長し続ける」、「新予算に関する良き意図にもかかわらず、実際には農業による水汚染は増え続ける」、「この案は、農業省閣僚が河川・地下水の農薬汚染に関する困った報告の発表を阻止している（注１）だけに、一層懸念される」、「汚染者負担原則の適用（注2）は結構だが、汚染を減らす方がベターだ」。党は、「収量、生産性、経営拡大、土地非利用型畜産に走ることを制限する環境条件付けが重要問題と再確認する。

英国：集約農法で野生植物が絶滅の危機、GM作物がさらに加速の警告
イングリッシュ・ネイチャーによると、石器時代から農民に馴染みの野生植物・雑草が50年の集約農業で絶滅の危機に。かつて耕作地に普通の見られたヤグルマソウに似た色彩豊かな雑草は見つけるのが難しくなった。一部は既に絶滅している。50年間の除草剤を使用し、ヘッジロウ（帯状生垣）を半減させた集約農法が原因である。これら雑草は、英国の蝶の80％が生き残るために必要としており、多くの農地の野鳥も雛を養う昆虫を欠くことになっている。英国カントリーサイドの遺産が失われつつある。イングリッシュ・ネイチャーは、除草剤を大量に使用する遺伝子組み換え（GM）作物の導入は事態を一層悪化させると恐れている。
Plea over UK flowers,BBC News,7.8
Weeds we can't afford to lose,Guardian,7.8
Campaign to arrest decline of wildflowers with splash of colour,Independent,7.8

米国：動物福祉グループ、ケンタッキー・フライド・チキンを告訴
Animal Rights Group to Sue Fast-Food Chain,The New York Times,7.7
動物の倫理的扱いを求める団体（PERA）が、毎年7億の鶏が飼育され、と殺される方法の改善を求める6ヵ月間のボイコット運動の一環として、ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）をロサンゼルスで告訴。KFCは農民が鶏を飼育するスペースを30％広げ、と殺場内カメラで鳥ができるかぎり痛みがないように殺されるかどうか監視することを約束したが、これが守られていないという。

有機農業

フランス：2002年、有機農業が大きく前進
有機農業オプセルヴァトゥワルの最新の報告によると、2002年のフランスの有機農業経営数は11,288、有機農地面積は517,965ha。面積は前年の420,000haから23％の急増。最もも増加が大きいのは蛋白作物で75％増、穀物・飼料作でも25％増加した。果実（生産者数：2,775）では6％増、野菜（同2,486）では11％と比較的低迷、しかし、畜産では躍進、繁殖豚では67％増加（3,512頭）。地理的には南アルプスの条件不利地域に即するドローム県が首位、利用農地面積の7.8％、17,800haが有機に当てられている（500経営）。干ばつと熱波が、特に106,000の有機家畜に大きな影響を与えなければ、2003年もこの傾向が続くと見られる。
⇒Agriculture bio, bonne progression en 2002,Agrisalon,8.26

タイ：有機農業促進のための土壌改良に10億バーツを投入
B1b scheme to restore soil quality,Bangkok Post,7.9
農業・協同組合省は、政府の食品安全キャンペーンの一環として、有機農業促進のための全国規模の土壌改良に10億バーツを投入する。タイ農地の土壌は、長年の化学肥料と農薬の大量使用で、土壌が劣化しており、2％から3％あった土壌中の有機物は0.8％から1.5％までのレベルに低下している。これを有機農業が可能なレベルまで高める。現在、有機産品の市場シェアは全農産商品の20％と報告されている。タピオカ、コメ、シュガーケーン、パイナップルについては特別の有機土壌基準が開発されてきたが、さらに12の商品作物とその他の果実・野菜についての基準を開発する。

途上国

アジア・オセアニア(back)（農業・農村・食料：アジア）

タイ：来年2月に不公正貸し出し林地を土地無し農民に再配分
Farmland for the poor in February,Bangkok Post,12.17
政府は、富裕層の広大な林地保有を許す不公正なリースの問題を解決するために、来年2月、南部の貧しい農民への土地再配分を始める。16日、天然資源環境省が明かにした。各人に2.4haを与える。スラタニ、クラビ、ナコンシータマラート、チュンポーンの5万の農民が配分を申請する。最初の調査では、様々な州機関が所有する計2,000haが再配分のために利用できる。森林法を一度も犯したことがない者だけが選ばれる。土地再配分の構想は、今年初め、スラタニの1万の村民が32haのリ―ス契約を終結、土地無し農民に配分することを要求したことに端を発する。政府は、1964年、ユーカリやパームなどの経済作物栽培のために、森林保護地をリースし始めた。しかし、広大な土地が、貧しい農民よりも、資金力のある会社にリースされた。天然資源環境省は問題の解決を約束したが、多くの村人は進展が余りに遅いと、クラビの民間企業が所有するパーム油プランテーションを包囲攻撃した。何人かが逮捕される結果となった。彼らは森林法侵犯者とされるだろう。スラタニの「貧民のための土地改革ネットワーク」のメンバーは、配分される2,000haは余りに少ない、政府はイメージを改善する気があるのかと疑う。リース契約期限切れのために国が取り戻すことができる土地は、スラタニとクラビだけで1万3,000haはあると言う。

タイ：出稼ぎ土地無し農民がエイズに、増え続けるエイズ孤児
Thai childeren the real vivtims of HIV crisis,Financial Times,12.16
タイには自身の土地をまったくもたない「土地無し農民」が多い［プランテーション農場や投機目的で土地を取得した富裕層がほとんどの土地を占拠している］。多くの家族はバンコクに出稼ぎ者を送っている。これら家族の中に、都会でエイズに感染する親が増えており、特に貧しい北部で感染者が多い。ユニセフとUNaidsによれば、エイズで片親または両親を無くした14歳以下の子供は30万人に達しており、2006年には38万人に達すると予想される。残された子供と祖父母は、収穫季の日雇い労働と森の中の野菜やハーブを食べ、売ることで命をつないでいる。そうした一家族がタクシン政府から受け取った援助は、国有銀行への10万バーツの借金の利払いの3年間の停止だけだ。

インドネシア：米輸入の40％が違法
40% of Indonesia's imported rice illegal,Asia Pulse,10.27
インドネシア農民連帯協会（ＨＫＴＩ）によると、インドネシアの輸入米の40％は密輸米である。2003年5月以来、142万8千トンが輸入されたが、税関の数字では86万１千640トンにしかならない。この差がどこから来たかはわからないという。国産米が国内米輸入の90％をカバーしているが、残り10％は輸入に頼っており、輸入米の90％は小売業者にわたるが、その40％は密輸米である。合法的に輸入された米はキロ2,322ルピアで輸入業者に売り渡され、後に市場で2,900ルピアから3,100ルピアで販売されるが、国産米価格は小売でキロ2,500ルピアから2,700ルピアだ。このために、小売業者は輸入米、特に密輸米に走る。密輸は1998年に米を輸入を始めてから増えてきた。1998年、米取引業者は600万トンを輸入したと記録しているが、税関記録では500万トンほどだ。1999年には、取引業者の記録では418万3千トンだが、税関記録では350万トンにすぎない。密輸は米だけではなく、砂糖、果実、衣料品にも広がっている。

中国：黒龍江省、40年来最悪の旱魃
China's leading grain producer hit by drought,Xinhua net,7.7
中国の主要穀物生産地域の一つである黒龍江省が40年来最悪の旱魃に見舞われている。省水資源部によると、省の耕地面積の55％に相当する500万haが影響を受けている。3月から5月までの降水量は30mmで、過去数年の同期の平均の半分にすぎない。

オーストラリア：豪ドル高で農業所得が240億ドル減
Rise cuts farm incomes $2.4bn,The Australian Financial Review ,7.7
年初来の 20％の豪ドル高で。さらに１％高まればで1150億ドルの減少が生じる見込み。

韓国：生産者価格、3ヵ月連続で下落
Producer Prices Fall for 3rd Month,The Korea Times,7.6
コリア・バンクの発表。ウォン高と世界経済低迷による内外需要減少のため。農林漁業・家畜品で価格急落が大きく影響。

タイ土地改革、プーケットの40区画を国が取り戻し
Another 40 plots taken back by state,Bangkok Post,7.5
昨日、農業・協同組合大臣が、流域の森林を侵略、農業用に使っていなかったと保有者を告発、プーケットの土地改革計画の対象となっている40区画の土地を国に取り戻した。436ライ（1ライ＝0.4a）の40区画の39のオーナーは、象の収容施設、レストラン、リゾート、豪奢な家などに土地を使っていた。

オーストラリア：乳価低落で酪農民が苦闘
Falling price of milk leaves struggling farming in a squeeze,smh.com.au - The Sydney Morning Herald,7.2
酪農部門規制撤廃から3年、牛乳１リットル当たり11セントの課税の導入から得られる歳入によるリストラ計画にもかかわらず、酪農民は価格低下で虫の息、皮肉なことに、国の牛乳の60％を供給する農民所有の協同組合・デイリー･ファームが、総量の50％が販売される国際市場で値下がりが続き、オーストラリア・ドルが上昇するなかでシェアを取り戻すにはこれしかないと、今週、乳価を9％引き下げた。旱魃で飼育コストが上昇するなかでのこの値下げでは、出血生産が不可避、どんな農場も生き残れないだろうと言う者もいる。牛乳税収入のなかから9年間で20億ドルを配分されたある地域のリストラ計画には、11の雇用を作り出す老人ケア施設建設（22万ドル）と2人の雇用を生むラベンダー農場の拡張（3万4千25ドル）も含まれる。

北米(back)

西部諸州の旱魃は終わっていない
Drought Still Plagues Western States,AP,7.3
モンタナからニュー・メキシコにかけての畑は、豊かな雪と春の雨で、ここ数年ではは初めて黄金色の小麦で満たされているが、ロッキーから西部平原に至る農民や養畜農家には旱魃は終わっていない。

中南米

欧州・旧ソ連圏(back)（農業・農村・食料：欧州）

ヨーロッパのジャガイモ生産、前年比20％減の予測
ドイツ・フランス・英国・ベルギー・オランダの５ヵ国を代表する「ジャガイモ生産者西北ヨーロッパ団体（ＮＰＥＧ）」が、26日、今年のジャガイモ収量は干ばつのために前年よりも最低10％減少、生産量は20％減少するという予測を発表した。欧州委員会の8月10現在での予測を相当上回る減収となる。平均収量は、ドイツで12.5％、フランスとベルギーで11％、オランダで10％減少する。英国では作季が一般的に晩いから、なお増収の可能性が残る。収穫面積減少は英国が最大で13.4％、フランスが最小で0.2％。
⇒La production européenne de pomme de terre en baisse de 20%,Agrisalon,8.26

フランス：穀物収穫量が大きく減少、飼料用トウモロコシも160万トン減収
フランス農水省統計局の26日の発表の8月1日現在の状況に基づく予測によると、今年の軟質小麦の単収は前年比14.6％減、収穫量は738万トン、19.8％減少する。硬質小麦はそれぞれ16.4％，12.0％減少、穀物全体ではそれぞれ16.3、18.8％の減少となる。飼料用トウモロコシについては8月15日現在の予測で、単収が18.7％、収穫量が12.3％減少する。干ばつによるこうした収量低下は、畜産農家はもとより、小麦相場の上昇を通じて小麦粉生産のコストを押し上げ、最終的には消費者にも打撃を与える恐れがある。
⇒Agreste：conjoncture par domaine:Le climat fait chuter les rendements, paru le 26/08/2003

アイルランド：2025年までに１万の専業農民が消える
Just 10,000 full-time commercial farmers left by 2025,Irish Independent,8.20
国際水協会が組織したユニヴァーシティー・カレッジ・ダブリン（UCD）での会議で、ライアム・ダウニィー教授が、250頭規模の大規模酪農民を中心に、20年以内に１万の専業農民が離農し、専業農家は東部のマンスターと南部のレインスターに集中、これら地域の環境への巨大な圧力となるとともに、西部沿岸は荒蕪地に戻ると発表。集約農業はコーク地方などの環境への巨大な圧力となり、既に養豚・養鶏農場に適用されているように、酪農民は環境保護庁のライセンスが必要になる。中部地方には3万5千の兼業牛・羊農民が残るが、多くの高地・湿地農場はすべて放棄され、一部で既に見られるような荒蕪地に戻る。

ウクライナ：不作による食料品価格高騰に抗議デモ
Thousands Protest Rising Food Prices in Ukraine,The Moscow Times,7.10
冬季の悪天候による穀物不作で食料品価格が過去数週間で30％から150％高騰、議会周辺で4,000人が2003年飢餓を許すなと抗議デモ。

フランス：青年農業者経営創設、傾向的低下、非農業子弟が増加
全国農業経営構造改善センター（ＣＮＡＳＥＡ）の年次報告によると、2002年の青年農業経営創設援助（ＤＪＡ）の第一次支払は0.3％増加したが申請数は6.6％減少、ＤＪＡを受けての経営創設の減少傾向に歯どめがかかっていない。もともと山岳地域のために設けられた制度であるが、申請の53.7％は平野部で占められ、山岳地域以外の条件不利地域が26.1％、山岳地域が20.2％となった。集約畜産地帯・ブルターニュが筆頭の605件、次いでミディ・ピレネーの591件、ペイ・ド・ロワールの571件となっている。生産システム別では酪農が30.1％、肉牛は10％ほどで安定している。受益者の平均年齢は28.2歳、平均面積は47ha、ロレーヌでは159.4ha、イル・ド・フランス、シャンパーニュ－アルデンヌ、ピカルディー、サントルの平野部では122.4ha。非農業者子弟の経営創設が2001年の22％から29％に増えた。
⇒Installations aidées : stabilisation en 2002 mais tendance toujours baissière,Agrisalon,7.7

中東・アフリカ

ウガンダ：人口増加に伴う土壌侵食で食糧生産が減退
Local Food Production Takes a Sharp Nose-Dive,New Vision (Kampala),12.16
国家環境管理庁（NEMA）が2年に一回出される「環境状態報告」が国の食糧総生産が20年前の最高レベルから減少傾向にあることに警告。食糧生産減少傾向は土壌劣化ー特に傾斜地の土壌侵食を主因とする。土壌劣化は、人口増加（現在、年率3.4％）と劣悪な農業慣行から来る。50年前に18/km2であった人口が昨年末に127/kim2にまでなっている地域があり、人口圧のために伝統的保全措置の実行が不可能になっている。人口密度が高いところほど、土壌侵食も激しい。土壌劣化が食糧生産と食糧安全保障を脅かしている。

アフリカ、緑の革命を加速
Africa Gears Up for Green Revolution,Business Day (Johannesburg),12.1
アフリカ農業の専門家が今日から３日間の会合で、アフリカ大陸の食糧生産成功例に学び、緑の革命を先導する試みに挑む。アフリカ諸国政府は、会議で得られる知見をアフリカ開発新パートナーシップ（ＮＥＰＡＤ）の農業部門計画に取り入れることを考える。これは、80年以来40％減ったアフリカ農業への外国援助の衰微を埋め合わせる広範な努力の一部をなす。オーガナイザーはＮＥＰＡＤ書記局、二つのドイツ開発機関、ワシントンの国際食糧政策研究所で、成功例は過去40年の食糧生産の低下を防ぐには十分なものでなかったが。学ぶべき多くのことがあると語った。会議の目的にとっての成功とは、所得を増加させ、貧困を削減し、環境を改善する農業における重要で、持続的な変化と定義される。西アフリカのキャッサバ、東アフリカの酪農生産、ケニヤとコート・ジボワールの輸出園芸、南部アフリカのトウモロコシ、西アフリカの綿、持続可能な方法での自然資源管理の二つの例が検討される。キャッサバはポルトガルの貿易業者により導入され、急速に伝播、西アフリカの多くの地域で主食になった。牛乳生産は、ケニヤ小農民の最も急速に伸びる所得源となった。会議は、新たな米品種、特に乾燥したアフリカの条件のために創られた品種のような新たな技術の役割も探る。ネリカ米は、乾燥と一定の病気に対する抵抗性が強靭なアフリカ米をアジアの多収品種と交配したものだ。しかし、会議は、いかなる緑の革命も教育、社会的サービス、インフラストラクチャー、市場の改善を必要とすることも強調することになろう。

食品・食品安全(back)（食品安全）

米国：クラフトはオレオ・ワールドで脂肪を減らせるのか
Can Kraft Trim the Fat in an Oreo World,The New York Times,7.26
3週間前、米国最大の食品企業のクラフト・フーズは世界病・肥満と戦うのを助けると発表したが、食品産業の専門家は一定製品のサイズ・脂肪・カロリーを減らすという約束の実現の可能性には懐疑的だ。食品企業の努力にもかかわらず、消費者はおいしい脂肪と砂糖が詰まったスナックや製品を好む。クラフトの研究開発チームは味を落とすことなく脂肪と砂糖を除こうとしているが、これは非常に難しいと告白している。

EU：農相理事会、人間消費用動物由来食品の衛生確保に関する新規則案に政治的合意
高レベルの消費者保護を確保し、動物由来製品の安全性保証を強化することをめざす生鮮肉・二枚貝・乳・乳製品の公的コントロールのためのルールを改訂（2002年7月に欧州委員会が提案）で合意。秋に欧州議会が最終審議。
⇒Better food hygiene: Commissioner Byrne welcomes political agreement about official controls on food of animal origin,（7.22）

米国：専門家パネルがダイエット・ピル（エフェドラ）の安全性研究の欠陥を発見
Expert Panel Finds Flaws in Diet Pill Safety Study,The New York Times,7.23
死者と病気の増大でダイエット・ピルをめぐる疑惑が高まり、一部のエフェドラ製品企業が製品は安全で、減量に役立つことを示す医学研究を推進しているが、昨日、下院小委員会が発表した文書は、科学者のパネルが研究の欠陥と不足を発見したことを明らかにしている。一部政府官僚は、こうした問題のために、連邦規制官がエフェドラを禁止すべきか、あるいはその販売を制限すべきかを決定する際に、安全性の知見に不利になり得ると語る。

韓国：中国・日本等からの輸入漁業製品に重金属発見
Heavy Metals Still Found in Imported Fisheries Products,The Korea Times,7.21
国家漁業製品品質検査局が21日、大量の輸入漁業製品に重金属が発見されたと発表。2000年に中国からの輸入品に鉛が発見されて以後、今年前半に、鉛・カドミウム・水銀を含む132トンなど、984トンの輸入品の受け入れが拒否された。132トンのうちの74％は中国からの輸入品で、27トンが日本、5トンがタイからの輸入品。カドミニウムを過剰に含むものが76トンで、鉛、水銀を過剰に含むものはそれぞれ31トンと25トン。

英国食品加工企業、トランス脂肪排除に動く
Trans fatty acids to be removed from some UK products,Soyatech.com,7.16
Cadbury Trebor Bassett、Nest　など、英国の大規模食品加工企業が一定製品中のトランス脂肪（TSAｓ）を排除するか、量を削減すると発表。TFAｓは心血管疾患や肥満などの深刻な病気に関連している。以前、デンマークが食品中のTFAｓの限度を設定しており、米国FDAも対策を取った（米国：FDA、肥満防止で食品表示変更、トランス脂肪の安全限界はなし）。

米国のトランス脂肪表示はカノーラに有利
U.S. Trans Fat Labeling Will Benefit Canola,World-Grain.com,7.15（From Eastern Time）
産業筋によると、トランス脂肪の表示を食品製造者に義務付ける米国の新規制はカノーラにとって明るいニュース。すべての植物油は、自然状態ではトランス脂肪を含まないが、揚げるために使用すると水素化が起き、部分的に水素化された植物油はトランス脂肪を含む。ところが、ハイオレイン酸カノーラと呼ばれるカノーラの新種からの油は部分的に水素化されることなく使用できる。今年カナダで作付けられたカノーラ1,160万エーカー中の6%ほどがハイオレイン酸カノーラで、前年に比べて大きく増加、2年から5年の間に劇的に増えると予想される。米国や日本で巨大な市場機会が生まれると予想される。

米国下院、食肉原産国表示ルールを拒否
House Rejects Meat Label Rule,The Washington Post,7.15
14日、米国下院は、農務省がハンバーガー、ソーセージ、その他の牛肉・羊肉・豚肉製品が外国由来のものかどうかを消費者に知らせることをミートパッカーや卸売り業者に要求することを禁じた。208対193で、議会が魚・果実・野菜を含む各種食品について昨年承認した原産国表示から肉製品を除外する案を採択した。昨年の新農業法は2004年9月からの表示のスタートを定めたが、これは廃止されるか、少なくとも遅れる。

米国：FDA、肥満防止で食品表示変更、トランス脂肪の安全限界はなし
米国政府は、肥満防止対策の最初ステップとして、食品メーカーに製品中の危険なタイプの脂肪の量を明らかにするように義務付ける。表示変更は、FDAにより、この十年で初めて行なわれるもので、トランス（型）脂肪と呼ばれる成分の危険性に対する消費者運動の警告を伴うことになる。当局者はこれは一層多くのルールと規制の始まりと言っている。トランス脂肪はマーガリン・クッキー・パルトリーなどに含まれ、液状オイルを固形化することにより作られる。これは心臓病と肥満に結びつき、FDAは安全消費「限界」を設定することはできないと言う。
Anti-obesity drive spurs food label change,FT.com,7.9
Food Labels Must List Trans Fats,The Washington Post,7.10
F.D.A. Announces Label Requirement for Artery-Clogger,The New York Times,7.10

タイ：化学物質無し表示野菜、40％に化学物質が農薬残留
Vegetables not as clean as claimed,Bangkok Post,7.7
食品医薬局（FDA）と医療科学省の調査によると、1994－99年の間の化学物質無しと表示された野菜の6％に基準を超えた化学物質が検出され、安全限界ないの残留が見られたものは37.％に達した。

米国：肥満訴訟が影響をもち始めた
Obesity cases give food for thought,FT com,7.5
誰も試みようとはせず、嘲りで迎えられてきた肥満訴訟であったが、一連の米国食品企業に対する訴訟が影響をもち始めた。クラフト・フーズが製品のサイズを縮小、砂糖と脂肪を減らし、学校での販売を止めると発表した。この決定は、アメリカ人の肥満「病」にスポットライトを当てようとしてきた保健運動家・学界・法律家の緩い同盟の勝利である。

タイ：バーコードでエビ不正貿易防止へ
Chemical find prompts call for bar codes,Bangkok Post,7.5
最近、英国で、発癌性をもつ疑いでタイも含めた多くの国が禁止しているニトロフランを許容量の8倍も含むタイからの輸出エビが発見された。大掛りな悪辣団体が関与しているらしく、Rich Wealth Internationalなる会社により輸出されたエビはインド原産だが、タイでパックされ、「タイ製品」のスタンプが押されていた。税関当局は、エビや鶏肉の輸出品にバーコードを付けることでこうした不正を防止することを提案した。

ＥＵ：ブラジルの殻付きナッツにアフラトキシン発見、特別輸入条件を課す
ブラジル原産の殻付きナッツに許容量を100倍も超える発癌性物質・アフラトキシンが発見されたこと、加えて食品獣医局が今年1／2月、ＥＵ向け輸出ブラジル・ナッツのアフラトキシン汚染防止のための生産チェーン及びコントロール・システムの欠陥を明らかにしたことから、欧州委員会はブラジル・ナッツの輸入に特別な条件を課すことを決定した。ブラジル当局はＥＵへの輸出品のすべてに認証を与え、輸入ＥＵ諸国の当局は追加的輸入コントロールを実施する。輸入品は指定された場所からのみＥＵに入り、違反品は原産国に送り返す。ＥＵ各国は、食品・飼料迅速警報システムを通じて報告するのに加え、コントロールの分析結果を3ヵ月ごとに報告せねばならない。この措置は2004年5月に見直す。ＥＵ構成国の代表者で構成される食品チェーン・動物保健常設委員会の合意を経て欧州委員会が決定した。
⇒European Commission,Aflatoxins: Commission imposes special conditions for import of Brazil nuts in shell from Brazil, 04 July 2003

アイルランド：子供の肥満の急増は保健サービスの時限爆弾
Surge in childhood obesity a timebomb for health sservice,Irish Independent,7.4
ダブリンで昨日開かれたセミナーで、子供の肥満は将来の保健ケアの問題を詰め込む時限爆弾であり、脅威の増大に取り組むためには食品中の脂肪への課税が必要という声が聞かれた。クラムリン病院の臨床栄養学者は、一つの大きなファスト・フードのカロリーを燃やすためにはマラソンを1回走らねばならないが、アイルランドの子供はますます貧しくなる食事と運動不足、テレビにかじりつく時間の増加で太るばかりと語った。

ＧＭＯ(back)（遺伝子組み換え）

9月

フランス:研究者、「科学防衛」のための請願運動を立ち上げ
今年の夏、フランスのGM作物圃場実験の半分近くが破戒された。ノーベル賞学者二人を含む1,500人の研究者が、フランスの官民科学界全体に向けた破壊告発の請願運動を呼びかけた。破壊は植物バイテクの研究能力に重大な影響を与え、農業・食料に関する国の独立性と競争力を脅かすと言う。こｔれを受け、農業省・研究省は10月はじめに破壊されたプロジェクトの責任者及び研究者との二つの協議集会を開くと発表した。（9月18日）

ロシアへのＧＭ食品流入増大は不可避
ロシアはＧＭ食品の開発と生産を禁止しているが、ＧＭＯを5％以上含む食品は表示した上で輸入・販売することを昨年から認めている。しかし、多くの輸入企業は検査施設がないことを理由にこの要件を無視している。ＧＭ技術の支持者は、ＧＭ作物の禁止は農業の競争力喪失につながると、ＧＭ作物解禁を主張している。反対者は、生物進化はマウスから植物への遺伝子移動を排除してきたが、ＧＭ技術はこの壁を破るもので、このような製品の消費の長期影響は研究されてこなかったと批判している。栄養科学研究所ロシアアカデミーの研究は、ビートの根とＧＭポテトを与えられたラットは肝臓その他の器官に異常な変化を発達させたことを示した。反対派研究者は、最も目に見えるＧＭ食品の人間への影響はアレルギーと抗生物質抵抗性の発達だとし、通常作物と交雑して生態系の予期できない変化の引き金となることも恐れている。それでも、専門家はロシアがＧＭ製品を避けることはできないと予想する。ＷＴＯ加盟を目指す以上、ＧＭ製品がロシア市場に大量に流れ込んでくると予想するのは当然である。モンサントのような西側バイテク企業の攻撃的な圧力とロシア消費者のＧＭＯ問題の意識の低さが相俟って、これは大いにありそうな見通しである。（GM dood battle moves to Russia,The Hindu,9.17）

アフリカの飢餓のなか、バイテク普及を阻むのは知的所有権
1990年代半ば、スイスの研究者がビタミンAの前駆物質であるベータカロチンを含むGM米・ゴールデンライスを開発したが、それを市場に出すためには、この米を創りだすたねに使われた技術に関する特許をもつ30の異なる企業との協定を結ぶ必要があった。このケースは稀有な成功例となったが、その他の多くのケースにはそんな明るい未来はなさそうだ。ブッシュ大統領はEUの非科学的なGM拒否がアフリカの飢餓との闘いを妨げているとWTOで戦いを挑んだが、GM食品がアフリカで普及しない理由はヨーロッパの抵抗だけではない。バイテク産業内のいさかいと競争が、法的で、ライセンスをめぐる紛糾を生み出し、アフリカのためのGM食品を開発する小規模研究者を押し潰してきたのだ。大企業は、ビジネス上の理由でこうした作物の開発を遅らせている。アフリカ諸国自身も規制の失敗で問題を引き起こしている。要するに、米国を含む世界中の広範な登場人物が、よってたかって世界の最貧国へのGM食品の普及を阻んでいるのだ。（Newsweek International,9.17）

スペイン：農民と環境活動家がＧＭトウモロコシ畑を侵略
スペインはヨーロッパでＧＭ作物の営業栽培を行う唯一の国で、2002年のトウモロコシ全栽培面積46万ha中、2万haがGMトウモロコシ栽培地となっているが、13日、農民と環境活動家がスペイン全土の三つのGM実験サイトに侵入、穂軸を摘み取り、旗を掲げ、サイトを囲む壁にスプレイ・ペイントでスローガンを書いて抗議した。これはスペインで初めての逮捕覚悟の行動である。（Spanish Protesters Invade GM Maize Fields,Reuters,9.13）

ブラジル：バイテクコーン、家畜病と戦う
ブラジルの研究者が鶏やその他の家畜の致死的病気であるコクシジウム症を防除するＧＭコーンを開発した。養鶏農民がその利用に関心を持っているが、ブラジルのバイテクに関するスタンスからして、このコーンが近い将来に営業栽培されることはないだろう。（Biotech Corn Combats Livestock Disease,Grainnet,9.12）

フランス全国生物学的（有機）農業連盟（ＦＮＡＢ）、あらゆるＧＭＯ汚染を拒否
11日、ＧＭ作物と非ＧＭ作物の共存について組織された欧州議会の意見聴取に際し、フランス生物学的農業生産者の種子と生産物のＧＭＯ汚染の限界は、現在の技術のよる検出限界である0.1％以外は受け入れられないとするＦＮＡＢの決議を提出。
関連情報
ＥＵ：欧州委、種子ＧＭ汚染上限設定へ、共存は可能なのか,03.9.30

カルタヘナ議定書が発効、輸出阻害恐れる米国農業者
12日、カルタヘナ議定書が50ヵ国以上の承認を経て発効。各国は、環境・健康リスクがあると考える生きたＧＭＯ（植物・動物・バクテリア・ウィルス）の輸入を禁止する権利を与えられる。米国農業者は輸出が阻害されることになることを恐れている（Farmers fear biotech treaty will hurt exports,Des Moines Register,9.11）

インド：農民、モンサントを攻撃
40人以上の農民が、12日、バナガロールのモンサント社旧施設を襲撃、家具や窓に損害を与えた。農民は、最近３週間で、地域の70人以上の農民が自殺したが、これは負債・干ばつとともに、モンサントのＧＭ作物導入のせいであると主張している。モンサントは、最近、研究施設を移転したが、農民はそれを知らなかったらしい。（Indian farmers target Monsanto,BBC News,9.11）
　関連情報
　インド：Bt毒抵抗性害虫種が増殖、GMワタ拡散に警告,03.8.16
　インド：科学は遺伝子組み換え（GM）産業の主張を支持しない,03.3.19
　インド：GM棉は華々しい成果という研究、しかし「持続可能性」は？,03.2.8
　インド：開発企業、Bt.棉の失敗を否定,02.11.15
　インド：GMマスタードの承認延期、ヴァンダナ・シヴァ、Bｔ棉承認取り消しも要求,02.11.8

イタリアのＧＭコーン禁止で欧州裁判所が判決
イタリア政府は、2000年、ＥＵで販売されているいくつかのＧＭトウモロコシを禁止した。この問題をめぐるモンサントとの係争で欧州裁判所が判決を出した。イタリア政府の一応の勝訴であったが、係争はイタリア国内裁判所に戻される。欧州裁判所は、緊急の禁止が課される前に人間の健康に危険であるという「詳細な」証拠を示さねばならないとした上に、仮説的証拠や仮定に頼ることはできず、微量のＧＭ成分を含む製品は自動的には禁止できないとした。イタリア裁判所は、これに基づいて、政府の禁止措置が正当かどうか判断せねばならない。政府の勝訴は短命に終わるかもしれない。このケースは同類のいくつかの係争のひとつであり、欧州委員会は、今月初め、北オーストリア全体をＧＭフリー地域にするというＥＵ初の地域レベルの試みを阻止している（欧州委員会、北オーストリアのＧＭＯ禁止要請を拒否,03.9.3）。（Italy wins Monsanto ban case,Guardian,9.10）

ＧＭ食品をめぐり米国とＥＵに引き裂かれるガーナ
貧困と飢餓の削減のためのＧＭ作物・食品の受け入れ可能性をめぐる米国とＥＵの争いがガーナを引き裂いているが、科学工業委員会（ＣＳＩＲ）食品研究所がこの導入が食糧安全保障にもたらす利益は損失よりも大きいと、貧困軽減戦略プログラムにＧＭ食品生産を含めるように政府に勧告した。ビタミンＡや鉄分の含有量が多いＧＭ米により、ビタミンＡ欠乏が広がっている北部で盲目や貧血を減らすのに役立つという。（The Ghanaian Chronicle,9.9）

英国：独立陪臣パネル、ＧＭ作物の商用栽培の是非の決定は延期すべきの結論
9月8日、二つの「陪臣」委員会による論議と分析の後、ニューカスル大学の学者によりまとめられた遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に関する報告書が発表された（Cosumers' Association:GM jury calls for 'moratorium' on commercialisation of GM to continue）。この報告書は、農業・環境・食品安全・健康影響など、ＧＭ技術がもたらす結果は完全にはわかっていないことを強調、ＧＭ作物の商用栽培を許可するかどうかの決定は、その理解が進むまでは延期すべきだとしている。英国政府は今年中にはこの決定を行なうとしてきた。
　この研究は、消費者協会（ＣＡ）、グリーンピース、食品小売グループのユニリバーなどが後援したもので、30人の「陪臣員」は、社会的バックグラウンド・年齢・人種・性を異にする広範な人々からピック・アップされた。メンバーには農業・科学・小売業界に属する者も含まれる。週２回のヒアリングが６ヵ月間行なわれた。結果が陪臣の見解を真に反映するように、バイテク産業からのメンバーも含む特別監視委員会が監視した。政府の今年中の決定は、ますます難しくなりそうである。
　関連情報
　英国：GM作物の安全性は不確実、政府委員会報告,07.7.22
　英国：GM作物の経済的便益は小ー首相府戦略ユニット,07.7.16

世界中でバイテク作物が急増中
米国のPew Initiative on Food and Biotechnologyのバイテク作物利用に関する最新のリポートが、バイテク作物を栽培した農民は、昨年、550万から600万と推定され、2年前の350万に比べて急増していることを明らかにした。その他、次のことが明らかにされている。
　・米国の2003年のＧＭ作物栽培面積は１億150万エーカーで、昨年より520万エーカー増加。
　・世界の2003年のＧＭ作物栽培面積は未だわからないが、2002年には16ヵ国で１億4千500万エーカー。米国につぎ、アルゼンチン：3,330万エーカー、カナダ：860万エーカー、中国：160万エーカー、その他の国全体で1％。
　・米国では、2003年の大豆栽培面積の81％がＧＭ大豆（2002年75％、2001年68％）。コーンについては、2003年に40％がＧＭ品種（2002年34％、2001年26％）。
　・2003年、ＧＭコーンはすべての州で栽培されているが、ＧＭコーンの比率が高いのはサウス・ダコタ：75％、ミネソタ：53％、ネブラスカ：52％、カンザス：47％、アイオワ：45％。害虫抵抗性・除草剤耐性コーンは中西部の西部と大平原地帯に人気が高く、地域の東部では少ない（イリノイ：28％、オハイオ：9％）。ＧＭコーン栽培面積・3,160万エーカー（昨年は2,690万エーカー）の86％は11州で占め、アイオワだけで560万エーカー（米国全体の18％）。
　・ＧＭ大豆はイリノイで多く、ＧＭ大豆栽培面積は国全体の14％に相当する820万エーカー、大豆の77％がＧＭ大豆。ＧＭ大豆の比率が最高なのはサウス・ダコタで91％。ミシシッピで89％、インディアナで88％、カンザスで87％、ネブラスカで86％。国全体のＧＭ大豆栽培面積は5,970万エーカーで、大豆生産トップ14州で90％を占める。（03.9.1）

8月

タイ、バイテク・スーパーライス開発へ
農業省と遺伝子操作・バイテクセンター（Ｂｉｏｔｅｃ）がバイテク協力協定に調印、試験所、施設、研究者、研究結果を共有する。5年間にわたる最初の共同プロジェクトはスーパーライスの開発で、農業省からの品種が選抜され、スーパーライスを作るために、ジャスミン米品種であるKhao Dok Mali 105と交配される。これにより、中国やベトナムに比べて低い単収を引き上げる。タピオカ、シュガーケーンなどの作物も、増収を目指して研究する。（Signing paves way for biotech super rice,Bangkok Post,8.29）

ナミビア官僚、ＧＭ作物禁止の解除に動く
米国穀物理事会の資金により南アフリカで開かれた７月のワークショップの後、ナミビア官僚がＧＭ作物禁止の解除に踏み出している。このワークショップには南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）13ヵ国の官僚が参加、ＷＴＯ内でのバイテク規制に関する論争に焦点を当てた。会議中、ナミビアの官僚は、ＧＭトウモロコシの輸入禁止は国の政策的関心からではなく、一企業の懸念のためであると語り、その後、ＧＭトウモロコシの輸入を可能にする暫定的規則の策定に動いている。（African Nation Taking Steps to Remove Ban on GM crops,Grainnet.com,8.29）

日本：関西商品取引所、一般大豆廃止へ
遺伝子非組み換え（GM）品に限定していない一般大豆のニーズが減退していることから、27日、大豆先物のうち一般大豆を廃止し、非GM大豆に一本化することを決めた（日本経済新聞、8.28）

ウガンダ大統領、ＧＭ食品輸入のＯＫ
先週のバイテク研究所の発足にあたり、異論の多いＧＭＯについて初めて言及、生きたＧＭＯに関する研究と論議を進めるべきと語り、専門家は高収量・耐病性作物を作るための遺伝子操作が生産と農民所得を改善することに期待を表明。土着植物を汚染することはないという理由で、加工された食品の輸入を許した。（Uganda's President Museveni okays GM foods,Soyatech.com,8.28）

クローン豚が突然死
台湾中心の研究チームが成豚の細胞を遺伝物質を除去した受精卵に挿入する方法で作り出したクローン豚が心臓病に罹り、クローン動物の健康をめぐる新たな不安が高まった。生まれた４頭中の１頭は数日で死亡、残り３頭は心臓の不調で６ヵ月以上はもたないだろうとチーム・リーダーが明らかにした。体細胞核移植によるクローニングは、ドナーの細胞との融合か、ドナーの細胞核の核を取り除いた卵母細胞への挿入のどちらかの方法で達成されてきたが、融合または核分離の操作のために非効率で、研究チームはこの新たな方法の有効性を確認したのだが、この結果はクローン豚を人間への臓器移植に使うという構想に深刻な疑問を投げかける（Adult clones in sudden death shock,Nature News,8.27;Lee, J-W. et al. Production of cloned pigs by whole-cell microinjection. Biology of Reproduction, published online, doi:10.1095/biolreprod.103.015917 (2003)）。　

香港：議員がGM食品表示を要求
３議員がGM食品表示の義務化を政府に要求(8.26)。

セルビア・ボイボジナ自治州農相、遺伝子組み換え（GM）大豆廃棄を命令。
23日、セルビア農相が、将来重大な干ばつが予想されることから、国家予算から農地灌漑に大規模な投資をすると発表。ボイボジナ自治州農相は、ＧＭ大豆が104の圃場で見つかったとして、10日以内に廃棄されると発表した。その播種は禁止されており、刑事罰に服さねばならない（Soyatech.com,8.25 From BBC Monitoring International Reports,8.23）

英国首相が遺伝子組み換え（GM）作物導入計画変更へ
GM作物導入関係高官が、ブレア首相は遺伝子組み換え（GM）農業の大規模導入は政治的に余りに危険という考えを受け入れたと認めた。政府は来月これを正式決定する予定であったが、早くても決定は年末になる。新たな計画は、以前か考えられていたような一律の承認ではなく、いくつかのGM作物の限定され、厳しく規制された導入になる。閣僚や官僚は、6月に始まり7月18日に終わった政府主催の「国民論争」で明らかになった世論の反対の強さにショックを受けた。全国で600の集会が催され、3万６千人がウエブ・サイトに意見を寄せた。その分析結果は未報告だが、GM作物・食品への敵対は広範に及ぶと信じられている。その上に、先月の政府内部からの二つの報告も政府への逆風となった。一つは、GM作物の消費者または経済への便益は当面期待できないというもので、これはGM作物は経済的に不可欠という首相の主張に水を浴びせた。いくつかのGM作物は有機産品を汚染することなく栽培することは不可能というもう一つの報告は、ますます多くの消費者が化学物質無しの食品を求めるようになっているから、こうした消費者を疎外することになるという閣僚の懸念を一層強めることになった。さらに、GM作物は世界の飢餓の削減に貢献するという政府の第三の言い分も、オックスファム、アクション・エイド、クリスチャン・エイドなどの否定で説得力が削がれた（Blair forced to scale back his plan to introduce GM farming,Independent,8.24）。
　関連情報
　英国：GM作物の安全性は不確実、政府委員会報告,07.7.22
　英国：GM作物の経済的便益は小ー首相府戦略ユニット,07.7.16
　GM技術は貧しい農民を一層苦しめるーActionAid,03.5.30

ウルグアイ、ＧＭコーン承認
当局がGMコーン・MON810の輸入と国内栽培を承認したと発表（Soyatech.com,8.19）

メキシコ環境団体、米国ＧＭ穀物列車を停止させる
グリーンピースに組織されたメキシコ環境保護団体の約20人が、米国GM穀物の輸入に抗議して、これを運ぶ米国の列車を一時停車させた（AP,8.19）。

フランス、実験中の薬用ＧＭ作物を何者かが破戒
実験15日（金）夜から16日（土）にかけて、フランス―ピュイ・ド・ドーム県のクレルマンサット村で、新たな胃腸薬を生産する遺伝子を組み込まれたMeristhem Therapeutics社所有の約3,000㎡のGMトウモロコシが破壊された。農民同盟やアタックは誰がやったかわからないと言っている（AFP,8.19）

ＥＵフィシュラー委員、イタリアのＧＭＯゼロ基準を批難
１7日（日）、欧州委員会のフィシュラー農業担当委員が、北イタリアの実験農場訪問後、イタリアのＧＭＯゼロ基準を批難。ＥＵでは、先月成立した表示規則で、0.9％までの偶然のＧＭＯ混入は非ＧＭと認められる。最近、北東部の60農場の小麦に0.1％のＧＭＯ汚染が発見された。先月には、北西部の当局が基準以下の汚染レベルであったにもかかわらず、農民に381haの小麦の廃棄を命じている（AFP,8.17）。

7月

オーストラリア：GMカノーラ栽培を許可、一部農民を含む反対派圧力はなお強力
連邦遺伝子技術規制官がバイエル・クロップサイエンス社の除草剤耐性で人間の食用油・飼料用のGMナタネ・InVigorの営業栽培を許可、モラトリアムをしているニュー・サウス・ウェールズ（NSW）、ビクトリア、サウス・オーストラリアの３州での柔軟な対応が可能に。しかし、抵抗もなお大きいい。NSW農相は3年間のモラトリアム令にサインしたばかり、政府がGM食品の農業・経済・社会的影響をよりよく解明するように3年間の実験を認めるという。民主党上院議員のジョン・シェリーは、規制官の審査は「狭く、不完全な評価」で、非GM作物の汚染の可能性を無視していると言う。グリーンピースは、規制官の決定は「GMカノーラは別の証拠が出るまでは安全と言っているだけ」で、その営業栽培はオーストラリア農業を永遠に変えてしまうと言う。有機農民は汚染を恐れ、GMカノーラと非GMカノーラの間の緩衝帯を5mとする規制官の要求は不十分と言う。
GM canora ruled safe,but seeds of doubt remain,smh.com.au,7.26
GM canola goes against opponent's grain,Australian Financial Review,7.26

東部・南部アフリカ共同市場、加盟国にGMOへの警戒を要請
COMESA Urges Member Countries to Be Wary of GMO,The Herald(Harae),7.25
COMESA（東部・南部アフリカ共同市場）事務局が加盟国に食品生産におけるバイオテクノロジー利用のインプリケーションを意識するように要請。事務局長は、バイテクには良い面と悪い面があり、加盟国は、バイテク採用の前にGM食品の人間の健康への影響を考慮に入れるほか、花粉を通しての交雑やその他の環境影響の問題への取り組みも確保しなければならないと語る。また、食品生産にバイテクを採用すると最大のＥＵ市場を失う恐れがあることにも懸念を表明。

ブルキナ・ファソ：ＧＭワタ利用を真剣に考慮
Burkina Faso Considers Use of Generically Modified Cotton,IPS Engrish news,7.23
ブルキナ・ファソでは、250万の農民の生命線であるワタが輸出収入の60％を稼ぎ出しているが、農薬抵抗性のチョウやガの幼虫のために、ワタ種子の半分ほどまでが毎年破壊される。このためにＧＭワタの導入を真剣に考えており、国立環境農業研究所は、今年初め、東部と西部で二つのＢｔワタ実験を行ない、その結果に基き、ＧＭワタ種子の利用が考えられると発表した。モンサントと協同している国の研究者は、まもなくスイスのシンジェンタ社とも契約を結ぶ。

アメリカ人の半分以上が表示があればGM食品を避ける
More than half of Americans would avoid GM food if it were so labelled, says poll,AFP English Wire,7.16
ABSテレビが7月始めに1,024人のランダムに選ばれた成人に対して行なった電話世論調査によると、アメリカ人の３分の１はGM食品や抗生物質・ホルモンを使って飼育された動物から食品の購入を避けようとしており、GM食品は表示があれば避けるという者が55％になった。女性の62％はこのような食品を避けると回答した。GM食品の義務的表示は92％、抗生物質・ホルモンを使って飼育された動物由来の食品の義務的表示は85％が支持。逆に、このような食品でないことの表示にも、それぞれ51％、46％の支持があった。しかし、GM食品が安全でないと考える人は2年前の52％（女性は62％）から46％（同54％）に減った。GM食品が安全と考える人の比率は、中西部農業地帯で53％、北東部39％というように、地域もある。大卒者でも安全と考える比率が高そうである。

ＥＵ：ＧＭＯ環境放出指令不履行で11ヵ国を欧州裁判所に提訴
欧州委員会は15日、環境リスク評価の原則、環境への長期的影響の監視を含む販売後の監視の義務化、公衆への情報提供義務、販売の全段階での表示とトレーサビリティーの構成国による確保の義務、最初の承認の最大限10年間の限定、科学委員会の義務的協議、環境放出認可の決定に関する欧州議会との協議の義務、欧州委員会の承認提案の閣僚理事会による特定多数決での拒否の可能性など、ＧＭＯの環境放出について規制を厳格化した2001年3月12日の欧州議会及び理事会指令の国内法化を怠っているＥＵ11構成国（イギリス、スウェーデン、デンマーク、ポルトガルを除くＥＵ構成国）を欧州裁判所に提訴。これら諸国は、2002年10月17日とされた国内法化の期限を守らなかったために、2ヵ月以内に国内法化しなければ欧州裁判所に提訴するという欧州委員会の「理由書付き意見書」を4月に送付されているが（⇒欧州委、ＥＵ12ヵ国にＧＭＯ環境放出指令実施を迫る,03.4.12）、ほとんど無視したままで2ヵ月が経過した。
　⇒欧州委員会：Genetically Modified Organisms: Commission takes Court action against eleven Member States（03.7.15）

バイテク企業が政治的影響力を買う－政治資金監視センター報告
Biotech industry buys political clout, report says,The Sacramento Bee,7.12
政治資金監視センター（Center for Responsive Politics）のレポートによると、バイテク産業がこの10年で政治的新参者から新興強力組織に変貌した。薬品・農業バイテク企業からの政治献金は、1990年の120万ドルから2002年の選挙運動期間中には770万ドルに飛躍した。産業の規模の拡大を反映したもので、雇用は1993年から1999年までの間に倍増、40万になった。バイテク産業の経済的影響は、特にサンジャゴ、サンフランシスコ、ロサンジェルスで大きく、全国レベルでは未だマイナーなサクラメントもいくつかの小バイテク企業や農業バイテク研究の中枢であるカリフォルニア大学、デイヴィスの拠点となっている。バイテク産業政治資金は新薬承認や特許保持の戦いを容易にするために使われ、今後は薬価コントロールが次の大きな目標になる。大部分のカネはリーダーへの接近を買い取るために払われる。バイテクは、既にバイテク擁護に熱心なブッシュ政府の注目を捕らえた。農務長官・ベナマンは、デイヴィスが10年前に最初のGMトマトを開発したとき、現在はモンサントの一部をなすカルジェーンの役員であった。ブッシュ大統領はＥＵをこき下ろすことでバイテク産業への支持をあからさまにし、モンサントの前ロビイストを環境保護局（EPA）の重要ポストに就けることを考えていると報じられた。バイテク企業の最大の政治資金供給者はダウ・ケミカル、アヴェンティス、モンサントで、1998年の2,200万ドルから昨年は3,300万ドル（約40億円）になった。モンサントは、これは2001年に分離されたファーマシアなどからの支出を含み、過大に見積もられていると言う。また、モンサントによる支出は社員の寄付からのもので、企業の財布からは出ていないとも言う。バイテク産業協会（BIOは、産業のロビイイングの大部分は世界の保健・食糧供給を改善するための自身の研究の可能性を共有するためにワシントン詣でに熱心な科学者やCEOによるもので、大統領とディナーを共にするための資金を増やしたり、ホワイトハウスに多額の政治資金を送ることとブッシュの行動との関係を否定する。それは過去5年のロビー活動に1,400万ドルを使った。

カナダ：GM小麦は環境に安全でない、研究が警告
GM wheat risky,study asserts,Globe and Mail,7.10
カナダ小麦ボードの委託を受けたマニトバ大学の研究が、カナダへのGM小麦導入は、花粉移動や種子混入でGMカノーラが通常カノーラの農地に広がったのと同様な影響があり得るとした。カナダ食品検査局に提出されたレポートは、モンサントの除草剤耐性ラウンドアップ・レディー小麦のカナダと米国での承認申請に警告している。それは、現在のカナダ西部の条件でのこの小麦の利用は環境的に安全でないと結論した。

フランス：有機・ＧＭ・通常作物の共存の困難
La difficile cohabitation des cultures bio, transgéniques et naturelles,Le Monde,7.8
GM作物が大規模に栽培されるようになれば、トウモロコシやナタネなど一定の作物は、花粉が風や昆虫により運ばれ、穀粒は鳥に運ばれ・輸送・貯蔵・加工の際に混じり、ナタネの場合には土に落ちた種が発芽するから、GM品種による非GM品種の汚染は確実である。GMゼロにこだわる限り、有機農業はすぐに消滅するかもしれない。ＥＵは非ＧＭの基準として0.9％以下の汚染を定めたが、国立農学研究所（INRA）と農業経営者連盟（FNSEA）が非GM部門を維持するために何が必要か調べるために行なったトウモロコシに関する共同研究では、汚染を1％までに抑えるにはGM作物と非GM作物の距離を100m離すか、開花期を4日ずらす必要がある。また、15haのGM区画による非GM区画の風による汚染率の評価では、平均2mの風速のボースでは隣接区画の汚染率は0.7％であったが、平均風速6mのローヌの谷では100ha以上の隣接地域での汚染率が1％となった。花粉生産に直接影響する別の要因、気候もある。これらの汚染に加え、種子の汚染、輸送・貯蔵・加工中に起きる汚染がある。農業者がナタネの最終製品の汚染を0.9％に抑えるためには、種子の汚染は最大限0.3％に抑えられねばならない。INRAは、0.9％に抑えることは可能だが、費用の拘束があり、農業者間の協調が必要と言う。共存対策は各国別に講じられるが、スペインでは、モラトリアム中も大量のGMトウモロコシの栽培が続けられ、共存など眼中にない。

ＥＵのGMO表示・トレーサビリティー規則は実行できるか？
Le pari de l'Europe : suivre la trace des OGM alimentaires,Le Monde,7.8
ＥＵの新規則によって、数ヵ月以内にＧＭＯを0.9％以上含む製品には表示が義務付けられる。また、ＥＵ未承認のＧＭＯを0.5％以上含む製品にも表示が必要になる。しかし、ＧＭＯ検出のための準備が完全にできているわけではない。特に、精製や加圧が自然か人工的かの区別を不可能、あるいはほとんど不可能にする砂糖や油のような製品中のＤＮＡの存在をどう探索するのか難しい。別の困難は、実際の各分析ー特に非常に多数の成分や添加物を結合する用意されたプレートの上で行なわれる分析ーで十分な量のＤＮＡを扱うことである。結局は、正確な表示ではなく、この製品はＧＭＯを含むかもしれないという表示が広まってしまうのではないか？

ニュージーランド：保健相、ＥＵ並みの厳格なＧＭ表示法を要請
NZ food labelling laws in spotlight,The Dominion Post,7.9
保健相・アネット・キングが、緑の党が議会に要請しているＥＵ並みのＧＭＯ表示法に関する勧告を要請。

フィリピン：遺伝子組み換え（GM）製品輸入規制を厳格化
Philippines imposes stricter import regulations on GM products,Business World,7.8
今月から、コーン、大豆、小麦などの輸入品を食品・飼料製造原料として使う企業は、輸入前に植物及び産業局（BPI）と動物産業局（BAI）の認可を取得しなければならない。飼料製造・加工企業は、輸入品にGMOが含まれる場合には、その旨申告せねばならない。GM種子を導入する外国企業は、製品の流通または販売に先立ち、BPIからバイオセーフティー保証を要求される。モンサント、シンジェンタ、パイオニア・ハイブレッド、バイエル・サイエンスがGMコーン・ワタ・大豆・カノーラ・ポテト・シュガービートの種子のフィリピン市場導入を申請している。

インドネシア：ムスリムは遺伝子組み換え食品を消費できる
Indonesian Muslim can consume GMO foods:MUI,The Jakarta Post,7.7
インドネシアで最も権威のあるイスラムの組織・Indonesian Ulemas Council(MUI)の医薬品・食品部長がGM食品に関する公式ルールはないが、大豆やコーンのように植物栽培から来るものの消費は問題ないと語る。非公式に論議してきたが、この問題に関する公式fatwa（法的助言）は未だなく、これがない以上はGM食品の消費は自由という。インドネシア人2億1千500万人の88％がムスリムで、消費者団体はGMO派生品を含むすべての輸入加工食品を規制し、国内市場に入る前の健康影響調査をするように政府に要請しているが、宗教指導者はGMO問題には無関心なようだ。

アイオワ農民、遺伝子組み換え（GM）作物利用でトップ
Iowa farmers embracing genetically engineered crops,Des Moines Register,7.6
世界中での反対にもかかわらず、米国農民は、今年もGM作物の採用を増やし続けている。米国農務省（USDA）の先週の発表によると、今年はコーンの40％、大豆の81％の作付面積がGM作物となり、両方のGM作付面積は前年より6％増える。最も広く使われるBtコーンがコーン面積の4分の1を占め、前年より3％増加。アイオワではコーンの45％、大豆の84％がGMとなる。Bｔコーンはコーンの3分の1。対照的に、インディアナ、オハイオではBtコーンはコーン面積の10％に満たない。

オーストラリア：農民連盟、ＥＵのＧＭＯ表示法を批難
Aussie farm federation condemns EU laws on GM labelling,Morning Star,7.5
オーストラリア最大の農業者団体・全国農民連盟（ＮＦＦ）が、欧州議会を通過したＧＭＯ表示法は貿易障壁であり、現在のＷＴＯ貿易交渉の精神に反する、オーストラリア製品のＥＵ市場への輸出が一層難しくなると批難。

狂牛病

血液を通してのヤコブ病伝達の世界初の例か、英国保健省が発表
Blood donor 'may have passed CJD',BBC News,12.17;Ministers link CJD to blood for first time,Independent,12.18ほか。
英国保健相・ジョン・レイドが、1997年に手術で輸血を受けた患者がＢＳＥが人間に伝達したものとされる変異型ヤコブ病（ｖＣＪＤ）を発症、6年後に死亡したと発表。血液はＣＪＤ患者がＣＪＤと診断されるよりずっと前に供血したもの。血液を通してのＣＪＤ伝達のリスクが非常に小さいとされてきたが、現在では、予防原則に基づき、検査をしたり（ただし、血液検査ではほとんどわからない）、白血球除去などの措置が取られている。当時はこうした措置はなかった。保健相は、これは輸血との因果関係を証明するものではないが、輸血との関連も否定はできないというのが専門家の結論だと語った。

ＥＵ、スイスの牛の輸入解禁へ（11月17日）
11月17日のＥＵ農相理事会がスイスのＢＳＥ規制をＥＵと同等と認め、スイスの牛のＥＵ全域への輸出を解禁。スイスは96年以来禁輸解除の交渉を続けてきたが、2002年からはフランスとドイツ、9月からはスペインへの輸出が徐々に解禁されてきた。11月25日の正式承認を待ち、年末前には以前の主要輸出市場であるイタリア、そしてオーストリアへの輸出の道も開かれることになる。

ポーランド：９頭目のＢＳＥ発見（11月17日）
11月17日、ポーランド獣医局が発表。30ヵ月以上の牛の検査で発見。ポーランドは2001年3月発表のＥＵのＢＳＥ地理的リスク評価でレベルⅢ（ＢＳＥは多分存在する）と評価され、ＥＵ加盟候補国として30ヵ月以上の屠殺牛の検査を義務付けられた。2002年5月に最初のＢＳＥが発見され、今年は5頭目。

カナダ諸州、米国等のカナダ牛肉輸入停止に報復要請へ
Provinces to request limit on beef imports,Globe and Mail,7.9
カナダ各州の農業相は、狂牛病危機に関する今日の会合で、米国を始め、オーストラリア、ニュージーランド、ウルグアイからの牛肉の輸入を阻止するように連邦政府に要請することになりそうである。

米国最大の牛生産者団体、カナダ牛輸入再開を要請
U.S. cattle groupes want beef ban to end,Tront Star,7.5
全国キャトルメンズ・ビーフ協会と全国食肉協会が7月31日からカナダ牛肉に国境を開くように要請。

水産(back)（水産）

食糧問題(back)（食糧問題）

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