農業・農村・食料・食品：ニュースと論調
2004年4月
農業情報研究所(HOME)
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（中国）
中国：政府、農民の権利保証に動く
Government acts to guarantee farmers' rights,china daily,4.10
土地・資源部は9日、農民が様々な土地接収プロジェクトｋら生じる耕作地の喪失に対する補償を確保できるように対策を強化すると約束。現在、すべてのレベルの地方政府はこれら農民への補償で3億5千万ドルを払う義務を負っている。中国は過去7年に670万haの耕地を失った。土地無しとなった農民の数は、およそ4千万と推定される。メディアのスポットライトを浴びた一農民は、02年、ゴルフコース建設のために穀物畑から転用した利益の上がるエビ養殖池を地方政府に接収された。補償はなかった。土地・資源部が昨年、この問題を調査し、地方政府に補償を支払うように命じたが、農民は未だに支払いを受けていない。国務院がこのような問題に挑戦するキャンペーンを構想、月半ばから開始すると期待される。この例のゴルフコースは、一度に接収できるのは70haまでという国の法律に違反するから、決して公認されることはない。国の176のゴルフコースのうち、適切に接収されたのは10コースしかない。土地・資源部は今年初め、土地利用変更を四半期ごとに報告するように要求する厳格な監視システムを採択した。同部の昨年の土地乱用全国調査では、多くの農民が補償を受けていないか、僅かな補償しか受けていない。温首相は3月の全人代での報告で、政府は土地無し農民が適切な補償を受けるように保証すべきだと述べた。
中国：農地、2003年に2％減少
Farmland shrink by 2% in 2003,Xinhuanet,4.9
土地・資源部が9日、中国の耕地面積は03年に2％減少、1億2千339万2千200haになったと発表。人口一人当たりでは、0.098haから0.095haに減少。ガーデニング面積は2.7％増加して1千108万ha、採草地は0.16％減少して2億6千311万haになった。建設プロジェクト用地は42万7千800ha。政府は過去数年、耕地拡大措置を取り、土地・資源部は01年から03年までに47万3千900haの耕地を回復・保護するための731のプロジェクトを発進させた。政府は土地資源管理を強化、土地利用統制を強めている。他方、三峡ダム、電気・ガス輸送などのビッグプロジェクトのための土地接収が国務院により承認された。
中国：農業税、3年以内に大ナタ
Farm tax to be axed in three years,china daily,4.9
農民所得の向上と穀物増産という現在の国家的優先課題の実現のために、先月の第10回全人代で温首相が約束したスケジュールを2年前倒し、3年以内に全農民を農業税のくびきから解放する。現在、農業税は年々36億ドルから48ドルにのぼり、政府収入の5％ほどを占めるが、農業税徴収を口実に地方政府が徴収するその他の料金が120億ドルに達する。政府は今年、穀物農家を直接補助する穀物リスクファンドから12億ドルを支出、生産低下と農民所得上昇の減速を軽減しようとしているが、中国の穀物生産は02年から5.6％減少、4億3千65万トンになった。04年は4億5千500万トンになると予想される。ただ、農業部の上級研究者のJiang Zhongyiは、政府組織が簡素化されなければ農村民の負担を柔らげるという目標は達成できないと恐れている。中国では一人の役人を35人の納税者が支えており、この比率が20対１になるところもある。これこそ、農村民の財政負担を軽減することが難しかった基本t的理由である。彼は、行政組織の簡素化が一層大きな挑戦、緊急の課題になると言う。
関連ニュース
雲南省で農業税免除（Agricultural taxes exempted in
Yunnan,china daily,4.10）：一部地区で3月30日から。
（マレーシア）
農産物輸出、過去10年で倍増
Farm exports double in past decade,The Straits Times,4.13
マレーシの輸出品と言えばな電気・電子機器が中心だが、国際貿易産業省が12日、農産物の輸出が急増していると発表。観賞植物・魚と並ぶ果実・野菜・切花の昨年の輸出は3億6千300万ドル（約370億円）に達し、10年前の倍になった。パパイヤはフィリピンに次ぐ世界第二の輸出国で、世界市場で20％のシェアを持つ。野菜輸出は94年以来3倍に増えた。国際貿易相は、政府は農産物には非常に強力な輸出産品になる潜在力があると理解していると語った。過去数年、電気・電子機器輸出は急減、外国製造業直接投資の減少も政府の心配の種だ。政策決定者が輸出多角化を考える理由は十分にあり、農産物生産拡大の動きを大部分はマレー人選挙民である農村民の所得改善のための貧困との戦いと結び付けることは重要な意味を持つ。政府がその気になれば、2010年までには農産物の純輸出国になるだろう。現在は長持ちしない産品の近隣諸国への輸出が中心だが、東欧、西アジア、中国、韓国の需要増大のために果実輸出のさらなる拡大が期待できる。輸出は、高度な包装基準や検疫、規制の障壁にぶつかるが、政府は農民と共に加工ジュース、果実飲料の増産に努めている。野菜食品・高繊維食品・チリソース・トマトソースの生産を通して野菜生産の付加価値を上げる動きも進行中である。
［日本はマレーシアとのＦＴＡ交渉はタイやフィリピンほどには農産物が問題にならないために、比較的くみしやすいと見ているが、これもどうなることか。インドネシアからの違法伐採木材には最大の注意が必要だが、いずれ農産物も問題化するかもしれない］
北米(back)
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（デンマーク）
繊維にやかましいデンマーク人が国民食・ライ麦パンを棄てて「エキゾチック」なパンへ
Fiber-finicky Danes are shying away from the national
staple, rugbr, in favour of "exotic" breads like
pita and bagels,The
Copenhagen Post,4.15
デンマークの国民食の一つであるライ麦パンの消費が過去20年間に半減していることが分かった。消費者は、中東のピタパン、イタリアのチャバッタ、インドのナン、アメリカのベーグルなどの軽い、澱粉の多いパンに群がっている。ライ麦パン離れは、特に成人男子で顕著で、婦人や子供ではそれほど劇的でない。ライ麦パンの売上減少は国のパン生産者を悩ませ、またもっと繊維の豊富なパンを食べるように要請する栄養学者などによる公式勧告に逆らうものだ。ライ麦パンは、幾世代にもわたり、デンマーク人の食物繊維とホールグレインの単独では最も重要な源泉をなしてきた。ホールグレインは心臓病のリスクを減らし、パンの繊維は腸のガン、肥満、糖尿病のリスクを減らすと信じられている。この傾向は、デンマーク農業・食料・漁業省のデンマーク食品獣医学研究所の出した"Developments
in Danish Diet, 1985-2001" という研究で示されたもので、日刊紙"Berlingske
Tidende"に掲載された。
モンサント、中国政府からラウンドアップ・レディー・カノーラの最終安全認証を受ける
Monsanto receives
final safety certificates from Chinese government for Roundup
Ready canola,Soyatech.com,4.14
関連情報
中国、ＧＭ５品種輸入承認へ、ＧＭ作物栽培には慎重な姿勢,04.4.10
遺伝子組み換えググッと成長 奈良先端大など、タバコの葉緑体で実験 交雑防ぎ農作物に応用も
朝日新聞 4.5
「葉緑体遺伝子に詳しい杉浦昌弘・名古屋市立大教授（分子生物学）の話 葉緑体への遺伝子導入は非常に難しいが、花粉による交雑を避けられるので環境に安全だ。世界に先駆けて、この手法によって光合成の効率を大きく上げた意味は大きい。農作物への実用化の第一歩となる成果だ。」
参考までに、
次世代GM技術に疑問、葉緑体遺伝子の花粉への移動に関する新研究（農業情報研究所、03.2.8）
環境に優しくない、葉緑体への遺伝子操作（遺伝子組み換え情報室：ISISニュース、訳 山田勝巳）
インド、（４番目の）ＧＭワタ承認
India OKs Genetically
Modified Cotton,AP(via Yaoo!News),4.2
環境団体の反対にもかかわらず、モンサント社から許諾を受けた技術を利用した４種目のGMワタ（Rasi Seeds社が開発したモンサントのBtワタの一品種・RCH2BT）の栽培と販売を政府の遺伝子技術承認委員会が承認。政府は国の食料穀物の大部分を生産する北部・東部でのGM作物栽培を許してこなかったから、中部・南部だけで栽培・販売できる。
ＧＭ種子販売、モンサントを持ち上げる
GM seed sales lift
Monsanto,Financial Times,4.1,p.18
モンサントがＧＭ種子の販売増加に支えられて第二四半期の収益が54％増加したと発表。2月29日までの3ヵ月のバイテク種子販売が46％増加、4億7千900万ドルに達した。バイテク種子販売の増加は、利幅が小さく、競争が激しいラウンドアップ除草剤への依存を減らす戦略を反映している。ＥＵが米国からのＧＭ製品の輸入を許せば収益はさらに伸びると予想。モンサントの大豆種子を違法に利用してきたブラジルで特許使用料の徴収を始めており、今後数ヵ月にさらに改善する。
飼料規制、未だに執行されず
Feed regulations not yet enforced,Boston.com,4.14
食品医薬局（ＦＤＡ）が1月に発表したＢＳＥ予防のための飼料規制が未だに執行の見通しが立たない。産業団体や安全専門家以外の者からの不平に刺激された一連の官僚制の混乱や「科学的問題」がＦＤＡ内に生じている。見直しのための委員会が作られ、禁止飼料の処理法などの問題に関する検討を未だに続けている。農民は相変わらずＢＳＥの感染源となる恐れがある牛の血液や牛の部位入り飼料を与えられる鶏の部位を牛に与えている。ＦＤＡは飼料に使用されなくなる鶏の部位をどう処理するかという時間浪費の環境研究を義務付けられている。養鶏産業は、牛の部位を与えられない鶏は牛の飼料として許されるべきだと主張している。農民は、牛の血液の一定部分は、牛用ワクチンの製造など、牛郡の健康の維持に重要と言う。ＦＤＡはこれらの問題の研究を続けている。
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