日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所

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2017年11月18日更新

 

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野辺地に県内最大規模の酪農場オープン デーリー東北 17.11.18

 

農業景況「好況感は継続」 単価下落も設備投資は堅調 17年上半期 佐賀新聞 17.11.18

北海道(top) 

酪農業初のGAP取得 江別のカーム角山 東京五輪供給も 北海道新聞 17.11.17

 【江別】メガファーム(大規模牧場)を営む株式会社、カーム角山(かくやま)(江別)は16日、第三者機関が農産物の生産工程の安全性を確認するGAPの認証を取得したことを明らかにした。農林水産省によると、酪農業での取得は全国で初めて。GAP認証は東京五輪・パラリンピックの選手村に食材を提供する際の条件になっており、道産牛乳などの供給も視野に入れている。

 同社は牧場の管理水準を高めようと、13日付で日本GAP協会の運営する「JGAP」の認証を取得した。「1日1回以上乳牛の健康状態を観察する」「牛の排せつ物を取り除いている」といった乳牛の管理や従業員の労務環境などに関する約130項目の基準を達成し、先月21日に審査を受けて合格した。
 

老乳牛肉の消費広がれ 低温熟成で軟らか/特殊飼料で味良く 道内飲食店や卸業者 北海道新聞 17.11.17

 道内の飲食店や食肉卸業者などが、搾乳できなくなった乳用牛の肉の消費拡大に力を入れている。老いた雌の乳用牛は肉質が硬く、一般的な肉用牛より安く取引されるが、最新の熟成技術や特殊な飼料を使うことで肉質を軟らかくする取り組みが拡大。ブランド化を進める動きもあり、販路拡大とともに、生産者の所得安定につながるか注目されそうだ。

 搾乳や出産を終えた乳用牛は廃用牛と呼ばれ、病気になった牛なども含め道内で年8万頭ほど出ている。肉質が硬いため、多くはソーセージなど加工品向けとして肉用牛の半値ほどで取引されるが、肉用牛の価格が高止まりする中で、付加価値を付けて売り出す動きが出ている。

 札幌で熟成肉を売りにしたレストランを運営するフードクリエイトジャパン(岩見沢市)もその一つ。同社は今月、道内の酪農家2戸と「北海道ドライエイジング熟成肉普及協会」を設立した。低温熟成の技術や専用施設を持つ同社が生産者に代わって乳用牛の肉を加工し、流通につなげる計画で、今後も施設を利用する酪農家を増やしたい考えだ。

東北(top) 

野辺地に県内最大規模の酪農場オープン デーリー東北 17.11.18

 野辺地町向田に10月、青森県内最大規模の酪農場がオープンした。運営するのは、七戸町の金子ファームの酪農部門を株式会社化した「NAMIKIデーリィファーム」(金子吉行社長)。10ヘクタールの敷地に牛舎と搾乳施設を備えており、来夏までに規模をさらに拡大、30ヘクタールの敷地に乳牛1200頭を飼育する予定で東北有数の規模となる。17日には同社が施設を公開し、関係者約200人が最新の設備を見学した。

 

<山形県版GAP>農協中央会が部分導入を促進 20年まで5割普及へ 河北新報 17.11.16

 山形県が来年度、コメと青果物を対象に県版GAP(ギャップ)をスタートさせるのを前に、県農協中央会は生産者が県版GAPの手法を部分的にでも取り入れ、農薬使用や作業手順などの生産工程を自己点検できるよう指導を始めた。認証を取得するかどうかにかかわらず、県産品の品質や信頼性を底上げするため、県と連携し、2020年までに5割以上の農家が取り組むことを目標に掲げている。
 中央会の指導は、すぐにはGAPを取得できない農家も、農産物の安全性や付加価値を高めるため、段階的にGAPの手法を取り入れるよう促すのが狙い。
 「農薬の管理・使用」「収穫物の管理方法」「事故防止」など県版GAPのチェックシートを活用して、生産者自らが作業の点検、記録、確認することを目指す。現時点でチェックシートを使っている農家は全体の15%程度だが、20年度までに5割まで引き上げるという。
 中央会は目標達成のため、地域・担い手サポートセンターにJGAP指導員を3人配置。農家への周知に向けて、県内の単位農協の営農指導員らを対象に研修会を開くなどしている。
 最終的には、より多くの農家が県版GAPやJGAPなどの第三者認証を取得することも目標の一つ。中央会は20年までに、GAP認証農場数を現在の33から66に倍増させる数値目標も設定した。
 中央会の大武義孝地域・担い手サポートセンター長は「段階的にGAPの手法を導入することで、認証取得者も増えるはず。産地全体で取り組み、県産農作物の安全性と付加価値が高まることを期待している」と話した。
[山形県版GAP] 国際認証「グローバルGAP」や国内で普及している「JGAP」に倣い、県が独自に農林水産省のガイドラインに沿って認証する農産物の生産工程管理制度。来年度スタートし、早ければ9月にも認証を与える。認証を取得すると、2020年の東京五輪・パラリンピック会場や選手村などでの食材提供が可能になる。
 

田子のニンニク新品種「たっこ1号」が品種登録 デーリー東北 17.11.15

 田子町は14日、青森県産業技術センターの支援を受け開発した、ニンニクの新品種「たっこ1号」が、農林水産省から品種登録を受けたことを明らかにした。町内では長年、町外から持ち込んだ種でニンニクを生産。オリジナル品種の導入によって、生まれも育ちも“田子産”となり、全国に知られる「たっこにんにく」の価値のさらなる向上を狙う。2019年夏の市場デビューを目指す。
 

「青天の霹靂」98%が出荷基準を満たす 東奥日報 17.11.15

 青森県産米「青天の霹靂(へきれき)」の2017年産米について、県は14日、1031日までに検査した7801トンのうち98.4%に当たる7677トンが、食味や品質に関する出荷基準を満たしたと発表した。8月の低温、日照不足の影響で食味や品質の低下が懸念されたが、過去2年と同様の良好な結果となった。
 

<青天の霹靂>作付面積1977ha 前年比67ha増 青森・18年産米 河北新報 17.11.15

 青森県産米「青天の霹靂(へきれき)」のブランド化推進協議会は14日、青森市の会合で、2018年産の作付面積を前年比67ヘクタール増の1977ヘクタールとすることを決めた。
 協議会は7月、18年産の作付面積について17年産と同規模の2000ヘクタールを基本とすることで合意した。その後の調査で、作付けを希望する生産者が前年より55減の853経営体、面積が計1977ヘクタールとなったため、調整をせずに希望通りとした。
 17年産の作柄は、10アール当たりの収量が前年比で15キロ少ない521キロとなり、目標の540キロを下回った。6月の低温や8月の登熟期の天候不順が影響した。地域によるばらつきも大きかった。
 10月7日に発売した17年産の販売状況は順調に推移。各種媒体への広告や全国各地でのPRイベントを続けるほか、著名人を応援大使に選任することなどが報告された。県内の業者が輸出を検討していることから、17年産は対象国・地域を限定せず、試験的に輸出することも申し合わせた。 
 

 

 


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十日町産コシ 新ブランド全国へ JAが「米屋五郎兵衛」販売 新潟日報 17.11.16

 JA十日町は、十日町産魚沼コシヒカリの新たなブランド「米屋五郎兵衛」の販売を始めた。「大粒で甘みがあり、飽きがこないおいしさ」が特徴とPRし、直売の他、オンラインショップなどで全国販売もしている。
 2018年産米からの生産調整(減反)廃止を見据え、十日町産魚沼コシの生産、販売の安定化で農家の収入維持を図ろうと、同JAでは新ブランド開発に取り組んできた。
 関東地方を中心にした市場調査では、魚沼コシというと十日町産よりも南魚沼産のイメージが強いことから、ブランド化で品質の高さをアピールする考えだ。
 米屋五郎兵衛は5種類の製品で展開。松代、松之山地域の棚田で収穫されたコメを使った「棚田米」のほか、中里地区の県認証米を使い自然乾燥に近い方法で乾燥させた「特撰(とくせん)」、うまみに関わる水分やタンパク含有量などの独自基準をクリアした「特撰 極(きわみ)」などがある。
 ブランド名は、江戸時代に清津川の水を使い開田に尽力した地元の庄屋・村山五郎兵衛に由来する。先人の意志を継ぎ、十日町の伝統あるコメ作りを感じてほしいという思いを込めた。パッケージのデザインは着物や火焔型土器、美人林のブナの葉、コメをあしらい、十日町の文化や自然を表現した。
 10月末に十日町市高山で開いた農協祭では「特撰」のおにぎりの試食ブースを設けた。市内の男性(78)は「ふわっとした甘みがあって、とてもおいしい。また食べたい」と笑顔だった。
 価格は1キロあたり700~2千円。高価格帯のコメの販売競争にも対応する。贈答用に全5種が1キロずつ入ったセットも5930円(税込)で販売している。
 同JAの柄沢和久経営管理委員会会長(62)は「茶わん1杯食べても飽きさせない甘さがある。これまで食べたことのない人にもぜひ味わってほしい」と呼び掛けている。
 15日に同市上野甲の精米施設に直売所がオープン。12月9日には、米屋五郎兵衛や豚汁を味わえるオープニングイベントを開く予定。問い合わせは同JA、025(757)1571。

  

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農林水産被害27億円 台風21号で和歌山県 紀伊民報 17.11.12

 和歌山県は10日、台風21号により、県内の農林水産業に27億7557万9千円の被害があったと発表した。10月31日の前回報告より10億934万9千円増えた。一部を除き、調査は継続している。
 被害額が最も多いのが「農地・農業用施設被害」の10億1400万円。1人が犠牲になった紀の川市の広域農道の被害額が約5億円と算出されるなど、前回報告より7億3600万円増えた。
 「水産業関係被害」は7億1972万3千円で、前回より6090万円の増。被害額のほとんどが串本町の養殖クロマグロで、5104匹に被害があった。
 「林業関係被害」は林道や山崩れ、木材加工施設浸水など4億5260万円。今回は、海南市で山崩れが分かるなどして、前回より1億6109万7千円増えた。
 被害額が確定したのは「農作物等被害」の5億7736万円。新たにミカンの果実や野菜、ミカンやサンショウの樹体などに被害が分かり、5135万2千円増えた。「畜産関係被害」も1189万6千円で確定した。前回からの増減はなし。

   

 

中國・四国(top)

 

耕作放棄地を住民が活用 福山 中國新聞 17.11.17

 

就農ハードル低く 湯梨浜に県内初「スーパー梨団地」 日本海新聞 17.11.15

 鳥取県内で有数の梨の産地・湯梨浜町に整備が進められていた県内初の「スーパー梨団地」で13、14の両日、生産者らが鳥取県のオリジナル品種「新甘泉」の苗木1300本を植えた。新規就農者や定年退職者が参入しやすい環境をつくり、産地活性化を目指す。

 特産品でありながら、産地では高齢化や担い手不足で栽培面積の縮小傾向に歯止めがかからない。同町でも10年前は531農家が210ヘクタールで二十世紀梨を栽培していたが、今年は298農家が約100ヘクタールと栽培面積は半分以下に減少している。

 現状を打破するには、低コストな施設整備と、収益性の高い作物を導入することで、新たな担い手が定着しやすい条件整備を行うことが重要。団地は、元々梨が栽培されていた同町野方の耕作放棄地で、73アールを再活用した。根を抜いて整地し、早期に収穫できる複数の木を接ぎ木し、直線状に連結するジョイント栽培を取り入れる。

 消費者に人気の高い「新甘泉」の苗木を昨年購入し、3・3メートルになるまで育て、入植へとこぎつけた。

 通称「山田谷スーパー梨団地」と呼ばれる団地には4人のベテラン農家や新規就農者らが参入。JA職員や倉吉農業改良普及所の職員らとともに植える作業に汗を流した。JA鳥取中央によると、3年後から収穫できるという。

 昨年和歌山県から移住し、研修期間を経て10月に自立した新規就農者の唐崎大義(ひろよし)さん(26)は「ベテランの農家さんと一緒なので、お手本にしながら作っていきたい」と意気込んだ。

  

九州・沖縄(top

 

農業景況「好況感は継続」 単価下落も設備投資は堅調 17年上半期 佐賀新聞 17.11.18

 日本政策金融公庫がまとめた2017年上半期の九州地区農業景況調査によると、景況感の判断指数(DI)は前年通期に比べプラス幅が9・9ポイント縮小し、17・7だった。肉用牛や施設野菜などの販売単価が下落し、収支や資金繰りが悪化したのが原因。ただ、設備投資DIは19・2で、前年の9・0から大幅に上昇しており、「好況感は継続している」としている。

 景況DIは、前年同期から「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた値。調査は7月に九州7県の融資先3200件を対象に実施し、791件から回答があった。

 業種別では、販売単価が堅調な養豚が43・7、ブロイラーが41・4、採卵鶏43・8など畜産分野で高い水準を維持した。一方、肉用牛は素牛の仕入れ価格が高値で推移する中で販売単価が下落し、前年の65・2から24・3と大幅に低下した。

 耕種では、露地物と施設物で明暗が分かれた。春先から7月にかけて生育が順調だった露地野菜が28・3、昨年から販売単価が好調な果樹は37・5と堅調に推移した。施設野菜は、販売単価の下落や光熱動力費など生産コストが高止まりした影響で、20・2ポイント低下の3・2となった。

 施設花きは販売単価の下落や冬場の暖房費などの増加で大幅に低下。茶もドリンク需要が好調だったものの、一番茶の販売単価の低下により14・8ポイント下がった。

 17年通期は肉用牛を中心に慎重な判断が目立ち、16年からプラス幅が15・8ポイント縮小し、11・8まで低下する見通しとなっている。