日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所

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2017年9月26日更新

 

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産業用大麻の活用推進 道議の研究会が方針確認 北海道新聞 17.9.26

 

農産物安全規格「GAP」青森県・農協が取得支援 東奥日報 17.9.26

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産業用大麻の活用推進 道議の研究会が方針確認 北海道新聞 17.9.26

 道が交付する産業用大麻(ヘンプ)栽培の免許失効後も大麻を保管していたとして上川管内東川町の農園経営者の男性が書類送検され、不起訴となったことを受け、超党派の道議でつくる産業用大麻推進研究会は25日、産業用大麻の活用を一層推進していく方針を確認した。道も免許を失った人を対象にも立ち入り検査を行い、管理を強化して活用を後押しする構えだ。

 同日開かれた研究会の会合には道議や道職員18人が出席。座長の加藤礼一道議は「(麻薬成分がほぼない)ヘンプであっても(免許がなければ)所持を違法とする現在の大麻取締法の下で栽培を行う難しさがあらためて分かった。法改正を国に求めるべきだ」と指摘した。出席した道議からは、ヘンプが欧米では自動車の内装材など多様な用途で使われており、その有用性をさらに周知する必要があるといった意見があり、活用を一層進める方針を確認した。
 

JA自己改革の現場から~JAびえい(北海道)の取り組み(『月刊JA』2017年9月号) 滝川康二 17.9.23

  

酪農家困った 68市町村 道東で、飼料用トウモロコシ倒伏 広範囲 台風18号 北海道の農業被害 日本農業新聞 27.9.21

 18日に北海道に上陸した台風18号の影響で、道東では、飼料用トウモロコシが暴風で倒伏するなどの大きな被害が広がっている。一部地域では品質低下を食い止めるため、緊急の刈り取りが始まった。トウモロコシのサイレージは、地域の生乳生産を支える貴重な自給粗飼料だが、減収による不足分は購入しなければならない可能性もあり、酪農経営への影響を懸念する声が上がっている。
 
減収なら購入…経費心配 緊急刈り取り懸命

 鶴居村で乳牛200頭を飼う清水武志さん(35)は、台風通過翌日の19日から、コントラクター(農作業受託組織)業者に委託して20ヘクタールの刈り取りを進めた。倒伏したのは8割ほど。多くは根元から折れているため、収穫機に負担がかかる。20日には1台が故障し、作業が滞った。
 清水さんが懸念するのが、自給粗飼料の不足だ。昨年も、相次いだ台風や天候不順でトウモロコシが減収。不足分はカナダ産の乾燥サイレージを購入してしのいだ。「今年も足りないことは間違いない。せっかく自分でトウモロコシを作っているのに、昨年に続き無駄な経費がかかるのはきつい」と話す。
 根釧地方のJAでは急ピッチで対応を進める。飼料用トウモロコシの作付けが近年増えているJAしべちゃは、職員が現地を調査し、組合員ごとの被害状況を把握した。
 JAは独自に被害状況を「被害なし」「軽度」「重度」「壊滅的」――の4段階に分ける基準を設定。作付面積約800ヘクタールのうち約7割が、大幅な傾きや地面に接するほどの折れなどで「重度」か「壊滅的」に当たる被害を受けた。19日には、コントラクターを営む地元業者と協議し、「壊滅的」とされた圃場(ほじょう)を優先的に刈り取る方針を確認した。
 JA管内のトウモロコシはまだ水分が多く本来、10日後あたりが刈り取りの適期。ただ、倒伏して土と接したトウモロコシが腐るなどの影響を懸念し、急ぎ刈り取ることを決めた。作業は21日から始める。
 JAが特に懸念するのは、飼料価格の高騰だ。「購入した粗飼料に頼る組合員もおり、他産地でも被害があれば価格が逼迫(ひっぱく)する」(ふれあい相談室)。JAは今後、資金対応などを検討し、組合員を支える考えだ。
 飼料用トウモロコシの作付面積が全道の4割を占める十勝地方でも、被害が広がった。
 同地方でも作付けが多いJA鹿追町管内では、飼料用トウモロコシの作付面積の約半分に当たる約1000ヘクタールが倒伏や折損などの被害を受けた。品質を落とさないよう、折損被害が大きい圃場を優先して本格的に刈り取りを開始。JAは「今年は出来が良く、収量・品質とも期待していただけに残念」(営農部)と肩を落とす。
 十勝地方南部、酪農地帯のJA大樹町管内も、飼料用トウモロコシの作付けの半分以上に当たる970ヘクタールが倒伏などの被害に遭った。JAは「刈り取ってみないと分からないが、何らかの影響はあるだろう」とみる。
 道の農産物被害(20日午後1時現在)は、水稲の倒伏やビニールハウスの倒壊など68市町村に拡大した。釧路、十勝地方からは計14市町が農業被害を報告。釧路地方では、ほぼ全域で飼料用トウモロコシの倒伏が確認された。自給飼料について、ホクレンは「被害の全容がまだ見えていない。被害実態を把握した上で、何らかの対策を考えていかなければ」(自給飼料課)と見据える。
 

台風で飼料コーン倒伏 十勝 十勝毎日新聞 17.9.20

 18日に北海道に上陸した台風18号による大雨と強風は、管内の農業や漁業に被害を与えた。農業では収穫期を迎えた飼料用トウモロコシのデントコーンが強風で倒伏し、各地で畑の冠水が発生。漁業は秋サケ漁の定置網が破損し、不漁に追い打ちをかけている。
 道の19日時点の発表では、管内の農業被害の報告は足寄町のデントコーンの倒伏と牧草地の冠水と土砂流入だけだが、今後は管内の各地に広がるとみられる。十勝総合振興局は「被害はデントコーンの倒伏が中心で管内の全域にわたりそう」とする。
 デントコーンは例年9月中旬から収穫期に入るが、強風で幹が傾いたり折れたりした。倒伏しても収穫はできるが、時間がかかりロスが出るほか、土が付くと飼料の品質に影響が出る。
 酪農地帯の大樹町では18日昼から夜にかけて、台風通過後の吹き返しの風で、多くのデントコーンが倒された。JA大樹町によると、作付け1800ヘクタールのうち7割が倒伏。同JAは「早めに刈り取った畑もあるが、8月の低温の影響で多くは20日ごろから本格化するところだった。あと10日遅ければ被害は少なかったが」と残念がった。昨夏の台風でもデントコーンは被害を受けていて、今年の生育が順調だっただけに農家もショックを受けている。
 
 

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農産物安全規格「GAP」青森県・農協が取得支援 東奥日報 17.9.26

 農産物の安全規格「GAP」の認証取得が、2020年東京五輪・パラリンピックで使う食材の調達条件に決まった3月以降、青森県や県内JAグループが取得の支援対策を強化している。ただ、高額な取得費用などが障壁となり、大半の農家の関心は高まっていない。県は「認証を取得しなくてもその手法を取り入れるだけで経営改善の効果がある」とし、普及を呼び掛けている。

  

秋田米のブランド向上目指せ 生産・販売戦略策定へ 河北新報 17.9.25

 秋田県は、国による生産調整(減反)の配分廃止といったコメ政策の見直しを踏まえ、生産者や農業団体などと取り組む「秋田米生産・販売戦略」を今月中に策定する。計画期間は2017~21年度。主食用米の需要量は年々減少しており、拡大する業務用への対応や海外市場の開拓などで17年の生産量40万9000トンの水準を維持していく。

 戦略は、全農県本部や農協、県、コメ卸大手、外食大手などの関係者による秋田米生産・販売戦略策定会議で協議した。
 現状分析で、県の強みとして、主力品種「あきたこまち」の高い知名度と、大規模水田により生産費が全国でも低水準にあることを挙げた。弱みとしては良食味米の開発の遅れや、業務用への販売が主食用米全体の2割にとどまっている点がある。
 新たな戦略の柱となるのが、業務用の販売拡大。21年の販売割合を主食用米全体の4割に引き上げる。「あきたこまち」を含む複数の品種で、食味と品質で「プレミアム」と「レギュラー」に区分し、レギュラーを業務用にも販売していく。
 輸出も狙い、東南アジアの日本食レストランなど海外市場の需要を開拓する。酒米の生産では、全県レベルの品質基準や栽培指針を策定する。
 低コスト生産技術の確立も進め、大規模経営体で60アール当たりの生産費を現在の1万500円から21年には9000円に下げる。
 ブランド力向上の取り組みとして、「あきたこまち」を中心とするプレミアム規格米を現在の2万8000トンから4000トン増やす。「極良食味米」の新品種の開発を進め、22年の本格生産開始を目指す。
 県水田総合利用課の担当者は「強みである家庭用の需要を守りながら、業務用のニーズにきめ細かく対応することで、生産量を維持したい」と話す。

 

実りの秋の原風景 「棚田を守る」100人稲刈り(山形) 河北新報 17.9.25

 農林水産省の「日本の棚田百選」に選ばれた山形県山辺町大蕨(おおわらび)の棚田で23日、地元住民やボランティアらが稲刈りや稲束のくい掛け作業に参加した。作業後の棚田には、稲の束が積み上がる秋の風景が広がった。
 棚田の保全と再生活動に取り組む市民団体「農夫の会」が企画し、県内外から約100人が参加した。参加者は鎌で稲を刈り取った後、天日干しにするため、水田の横に設けたくいに稲の束を積み上げた。
 天日干しは全体を乾燥させるため2回積み替え、10月10日ごろに脱穀する。
 初めて参加した山辺小4年の伊藤大揮君(10)は「くい掛け作業はバランス良く稲束を積み上げるのが難しかった。泥だらけになったが楽しかった」と話した。
 耕作放棄された棚田の再生に取り組む農夫の会が中心となり、今年は約2.25ヘクタールにコメを作付けした。代表の稲村和之さん(64)は「棚田に稲の束が広がっている風景をたくさんの人に見てほしい」と語る。

  

新品種リンゴ「紅はつみ」国に登録申請 東奥日報 17.9.24

 青森県黒石市の県産業技術センターりんご研究所は食味が良く、落果防止剤が不要なリンゴの早生種「紅(べに)はつみ」を開発、農林水産省に品種登録を申請している。認可は2018年の見込み。同研究所が約5年ぶりに送り出す新品種だ。

 

水稲不稔 平年並み5.3% 宮城県「適期刈り取りを」 河北新報 17.9.22

 宮城県議会9月定例会は21日、6常任委員会を開いた。環境生活農林水産委では、県が2017年産水稲の生育状況を説明。低温の影響で実の入っていないもみの割合を示す不稔(ふねん)歩合は県平均で5.3%にとどまり、平年並みと報告した。
 県内33カ所の圃場で県が出穂後25日の穂を調査した。地帯別の不稔歩合は、山間高冷6.2%▽北部平たん6.1%▽西部丘陵5.1%▽仙台湾沿岸4.6%▽三陸沿岸4.5%▽南部平たん4.1%。平年の値は5%未満とされる。
 県農産園芸環境課の担当者は「不稔の状況は例年とほぼ変わらない。圃場によって登熟(もみの実入り)に差が出ており、品質を高めるため適期に刈り取ってほしい」と話した。
 19日現在の刈り取り状況は県全体の進行率が0.9%(前年同期比2.3ポイント減)だった。
 文教警察委では、7~8月に県内で開催された全国高校総合文化祭(みやぎ総文)の県外からの参加者は約3万9000人で、宿泊などによる経済波及効果は約36億5000万円に上ったとの説明があった。

  

<17年産米概算金>東北の主要銘柄上昇 主食用抑制で需給改善 河北新報 17.9.21

 東北の全農各県本部が各農協に支払う2017年産米の概算金が出そろい、主要銘柄はほとんどが16年産を上回った。主食用米の生産抑制などによる需給バランスの改善で今年も回復基調が続いており、米価下落前の12年産に近づいた。

 主な銘柄の概算金(60キロ、1等米)は表の通り。多くが1万2000円台まで戻し、16年産からの引き上げ幅は1300~200円となった。各農協は各県本部の概算金を基に生産者への概算金を決める。
 各県本部は、飼料用米の作付け拡大により16年産に続き主食用米の過剰作付けが解消される見通しを踏まえ、外食・中食向けを中心に主食用米の需要が高まっている状況を価格引き上げの理由に挙げた。
 福島のオリジナル品種「天のつぶ」は1100円高い1万2100円。外食などの引き合いが強く、供給が追い付いていないという。岩手は業務用向けの「いわてっこ」「どんぴしゃり」を1200円ずつ引き上げ、ともに1万2200円とした。
 太平洋側の夏の低温、記録的な長雨に伴う日照不足の影響は現段階で限定的との見方が大半を占めた。岩手県本部は「作柄に不安があるため、(概算金の引き上げで)集荷を強化する狙いもある」と話す。
 コメの概算金を巡っては東日本大震災後の品薄感でいったん上昇したが、13年産で下落に転じ、14年産は多くが1万円の大台を割る過去最低に落ち込んだ。
 価格上昇が消費者のコメ離れを招くとの警戒感もあり、宮城県本部は「現段階で見通せる最大限の水準」、秋田県本部も「ぎりぎりのレベル」と強調する。
 全国の主産地が相次いで新品種を投入し、競争が激化する高価格帯米は山形の「つや姫」が200円の上げ、青森の「青天の霹靂(へきれき)」は価格を据え置いた。今秋に市場投入される岩手の「金色(こんじき)の風」は、全農県本部が1万5500円で全量を買い取る仕組みとした。
 青森県本部は「販売価格が上がると消費が減る。通年で販売価格を維持することを考えると、引き上げは難しい」と説明。山形県本部は「リピーターが定着し、予想以上に引き合いが強まった」と分析した。

  

ブランド確立へ2年目の秋 北上で「銀河のしずく」刈取式 岩手日日 17.9.20

 県オリジナル水稲品種「銀河のしずく」の収穫作業が始まっている。19日は北上市稲瀬町の圃場(ほじょう)で市とJAいわて花巻による刈取式が行われ、髙橋敏彦市長らが黄金色に実った稲の収穫作業に当たった。稲刈りは22日ごろから本格化が見込まれており、8月の低温、日照不足の影響が懸念されるものの関係者は高値販売に期待を込めている。

 銀河のしずく本格栽培2年目となった2017年、同JA管内では花巻、北上両市合わせて約280ヘクタールを作付け。北上では昨年の25ヘクタールから5倍以上の140ヘクタールが割り当てられている。

 同市稲瀬町中谷起の菊池隆雄さん(65)の圃場1ヘクタールで行われた刈取式には同JAや県、市の関係者ら約60人が参加。髙橋市長らがコンバインを操作し、手際良く刈り取っていた。

 髙橋市長は「昨年はすっきりとした甘さでおいしいと好評で、今年は(県フラッグシップ米)金色(こんじき)の風との食べ比べも楽しみ。低温の影響を心配しているが5倍以上の作付けとなっただけに、全国の多くの皆さんに食べていただければ」と期待した。

 菊池さんは9・5ヘクタールの圃場で銀河のしずくを栽培し、16日から稲刈りに入った。「出穂期の日照不足で粒は去年より小さく、収量は落ちるのでは。玄米にしてみないと分からないが、少しでも数量が取れ高く売れてくれれば」と願っていた。

 同JAによると稲刈りは平年より4、5日遅くなるとみられ、日照不足の影響で場所によって生育状況に差があるという。

 銀河のしずくは、日本穀物検定協会の食味ランキングで2年連続特A評価を獲得。今年はいわて中央、新いわて、おおふなと、いわて花巻の4JA管内で、昨年の5倍以上の約800ヘクタールに作付面積を拡大した。

 稲刈りは22日ごろから月末にピークとなるとみられ、10月上旬の販売開始が見込まれている。

 

収穫間近で・・・リンゴやナシ落果 県内台風18号影響 岩手日報 17.9.20

 本県に18日最接近した台風18号の影響で、県内で出荷を間近に控えたナシやリンゴの落果など、農業、漁業被害が拡大している。紫波町では特産のラ・フランスが大量に落ち、農業者は19日、がっくりと肩を落としながら片付けに追われた。沿岸部では養殖などの漁業関連施設や漁具の破損が確認されており、自治体や農協、漁協が被害状況の把握を急いでいる。

 ラ・フランス約2千本を栽培する同町小屋敷の紫波農園では、10月10日ごろ収穫するはずだった実が大量に落ちた。重く大きいものほど落ちやすいため、被害は金額ベースで7割に及びそうだ。

 同農園の小笠原裕取締役(49)は「吹き返しの強い風でかなり落ちてしまった。ここ数年では一番の被害で、残ったものを確実に収穫するしかない」と無念を押し殺した。

 同町の岩手中央農協に19日正午までに入った情報では、強風でビニールハウス約10棟が破損。リンゴは一部収穫期を迎えていたシナノゴールドが大きな被害を受け、特に盛岡市飯岡地区では果樹園約48ヘクタールで大量の落果が確認された。

  

   


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県内農業被害1.7億円 台風18号 果樹が8割強 信濃毎日新聞 17.9.20

 県農政部は19日、18日に県内に接近した台風18号の強風による農作物被害をまとめた。下伊那や上伊那、長野地域などの22市町村で計1億7716万円余の被害があり、リンゴの「ふじ」や「シナノゴールド」、梨の「豊水」、ブドウの「巨峰」などの果実が落下し、一部で枝折れや倒木もあった。果樹被害が約8割強の1億4896万円を占めた。
 同部によると被害は長野、北信、佐久、松本、上伊那、南信州の各地域振興局管内で確認された。市町村別で最も被害額が多かったのは下伊那郡松川町で5082万円余。飯田市の2448万円余、同郡高森町の2218万円余が続き、飯田市下伊那地域の被害が目立った。果樹以外は飼料用トウモロコシやホウレンソウ用のパイプハウスなどで被害があった。
 また、中野市は19日、市内のリンゴやナシの農業被害額は1034万円で、被害面積は284ヘクタール、落ちた実は58トンと発表した。
 下高井郡山ノ内町では、リンゴのふじやシナノスイートなどが落ち、約500万円の被害が発生。15アールほどでリンゴを栽培している同町夜間瀬の60代女性は落ちた実をコンテナに集め「1割弱が落ちた。今まで育ててきたものが一瞬で落ちて残念」と話した。
 伊那市の農業被害額は約870万円。市は畜産飼料用のトウモロコシが倒れる被害が大きかったとした。

  

農業被害1億7700万円 台風18号、収穫前のリンゴ落果(長野) 中日新聞 17.9.20

 県は十九日、台風18号による県内の農業被害が、同日午後三時現在で計一億七千七百万円に達したと発表した。被害面積は千百八十六ヘクタールに上り、南信地方を中心にリンゴが落ちるなどの被害が相次いだ。

 被害が大きかったのは松川町の百九十五ヘクタール、五千八十万円、飯田市の百二十八ヘクタール、二千二百十万円、高森町の六十六ヘクタール、千九百三十万円などで、いずれもリンゴやナシの実が落ちたり、木が折れたりした。飯田下伊那地域では合計で被害額は九千七百四十万円に上り、県全体の約六割に達している。

 リンゴでは収穫期を迎えている「シナノスイート」のほか、収穫前の「ふじ」も落果が相次いだ。松川町の農業男性(67)は「リンゴの被害は数百ケースに上る。ふじはまだ熟れておらず(ジュースなどの)加工原料にもならない」と嘆いた。

 十八日未明に県内に接近した台風により、諏訪市で最大瞬間風速三〇・六メートル、飯田市で同二七・三メートルを観測。飯島町では二六・八メートルで観測史上最大となった。強風になった南信地方で果樹被害も拡大したとみられる。

 県は各地の農業改良普及センターを通じて、折れた木の病気予防など、被害農家への技術指導に当たる。JAみなみ信州(飯田市)も、落ちた果実を加工原料や規格外として仕入れたり、病害を防ぐ農薬散布に補助したりする。

  

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輪島・白米千枚田 オーナーら稲刈り(石川) 中日新聞 17.9.25

 輪島市白米町の国指定名勝「白米千枚田」で二十四日、オーナー会員や地元ボランティアらが、秋晴れの下、黄金色に実った稲穂を刈り取った。

 会費を払って千枚田を所有しているオーナーは、東は福島県から西は広島県まで百八十人が参加。日本航空高校石川の生徒、市シルバー人材センターなど一般ボランティア二百人が協力した。

 本年度のオーナー会員は、個人や企業、かつて千枚田の除草作業に取り組んだ安城東高校(愛知県安城市)の卒業生らでつくる「わじま・あんじょう友の会」など百六十五組が登録。地元の団体「白米千枚田愛耕会」が管理と耕作指導をした。

  

いちほまれ、日本一のコメへ 首都圏と県内、試験販売開始(福井) 中日新聞 17.9.24

 県が開発した新たなブランド米「いちほまれ」の試験販売が二十三日、首都圏と県内で始まった。東京では西川一誠知事がトップセールスを展開し、コメの魅力をアピール。二〇一八年からの本格生産、販売に向け、高品質・高価格帯のコメとして認知度向上を図り、「日本一」のトップブランド米の地位獲得を目指す。

 東京都内では、県と県JAグループでつくる「ふくいブランド米推進協議会」が主催し、日本橋三越本店と六本木ヒルズアリーナでイベントを開いた。日本橋三越本店での販売開始イベントでは、西川知事とJA県中央会の宮田幸一副会長が店頭に立ち「いちほまれ」を売り込んだ。

 西川知事は「満を持しての発売日初日、おいしいおコメの決定版を末永く味わっていただきたい」と強調した。特設コーナーでは、特別栽培米二キロが千五百四十五円(税込み)、五キロが三千五百二十円(同)で並んだほか、吟選米一キロ(大粒選別)が千四百九十一円(同)。日本橋三越本店では同店に出店する農業生産法人「越後ファーム」(新潟県)が取り扱う。

 西川知事は宮田副会長やコンシェルジュとともに来店客に試食を勧めた。試食をした都内の主婦(55)は「甘みもあるし、軟らかい。おいしい」と評価し、金色に輝く太陽をモチーフにしたロゴマーク入りのパッケージを「おしゃれ感がある」と好感を持った様子。

 六本木ヒルズアリーナでは「いちほまれ誕生祭」として、試食会や県内の特産品を販売。セレモニーでは西川知事、JA県五連の田波俊明会長、県出身モデルの道端アンジェリカさん、県農業試験場の清水豊弘場長らがいちほまれの魅力を紹介した。

  

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農業者育成に700万円 プラス財団が助成計画 紀伊民報 17.9.21

 産直市場「よってって」を運営するプラス(和歌山県田辺市宝来町)の野田忠会長(81)が設立した一般財団法人「プラス農業育成財団」が、新規就農者(上限20人)に1人当たり30万円を助成する事業計画をまとめた。優秀農業者の表彰も含め700万円前後を農業者育成のために提供する。
 農家の後継者不足を憂え、野田会長は私財を投じて4月、若い農業者を育成するための財団を設立。このほど市内で理事会と評議員会を開き、本年度の事業計画を決めた。
 野田会長は5~6月、熊野、南部、有田中央、紀北農芸の4高校を訪れ、新規就農者の状況を聞いたところ、来春卒業予定者で就農希望者がいなかったという。新規就農者が少ない現状から、助成金の支給対象枠を当初予定より拡大した。
 新規就農者への助成金支給の応募資格は(1)来春の卒業後に県内で農業に従事する大学生(短大、専門学校含む)や高校生で学校長から推薦された人(2)県内での新規就農希望者で50歳未満の県内在住か県内に住居を移せる人(3)県内での新規就農から5年以内で今後も継続して農業で生計を立てる人。
 選考は書類と面接から選考委員が決める。
 優秀農業者表彰(若干名で一人30万円支給)の応募資格は(1)県内での農業従事者で高品質な花き、青果物を栽培し、農業振興の貢献者(2)農業者の育成や新規就農者への指導などで貢献した人。
 助成と表彰の応募期日はいずれも来年1月4~31日。詳しくは10月に開設予定の財団ホームページなどで公表する。

  

 

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水稲、ニラ被害広がる 収穫直前、各地で深刻 台風18号 大分合同 17.9.20

 台風18号により県内各地で農業被害が出ている。川からあふれた水が農地に入り、収穫を控えた水稲や野菜が水没。土砂や流木、枯れ草が農地に流入し農作業を阻んでいる。水稲は水をかぶり地面に倒れると発芽するため早期の対応が必要だが、作業は進んでいない。
 臼杵市によると、冠水や土砂流入で市内の水田約37ヘクタールで収穫が難しい見込み。市農林振興課の目原康弘課長代理は「こんな被害は記憶にない。これまでにない雨が降ったことで多くの川や用水路があふれた」と話す。
 同市野津町清水原(そうずばる)では、近くの農業大嶋孝生さん(76)が妻のケイ子さん(69)と、倒れた稲を起こし、水田に流れ込んだごみの片付けに追われていた。約1・5ヘクタールのうち30アールほどが被害。収穫まであと2~3日という品種もあったという。
 「一生懸命育ててきたので、収穫できる分は刈り取りたいが水田にごみが入っているのでコンバインを使えない。手作業でするにも人手が足りない」と孝生さんは嘆いた。
 大野川が氾濫した大分市。市のまとめによると、水稲やハウス栽培のニラなど少なくとも計77ヘクタールに約4402万円の被害が出た。同市宮河内では「県農協中央にら部会」(12戸)の手掛ける約15ヘクタールがほとんど水に漬かった。部会によると、収穫直前だった約4ヘクタール分は全量廃棄となる見込み。強風でハウスの骨組みが空に向かってぐにゃりと曲がってしまった所もある。
 村上潔部会長(66)は「廃棄する分を刈り取り、新しいニラが育つようにしていく。鍋のシーズンには復活できるようにしたい」と話していた。
 佐伯市でも14・8ヘクタールの水田が冠水。同市宇目では鶏舎が浸水し、ブロイラー約4千羽の被害が確認されている(18日現在)。
 県農協(JAおおいた)南部事業部によると、津久見市ではミカンの園地で土砂崩れ被害が出ているという情報もあるが全容をつかめていない。今後の調査で被害が拡大する可能性がある。