日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所

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2018年4月24日更新 

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輸出過去最多210トン 2017年度 県産農産物 福島民報 18.4.24

農産物輸出が過去最高 福島県17年度、東南アジアなど210トン 福島民友 18.4.24

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<迫るTPP11 現場からの報告>(5) コメ 品質、価格 競争を意識 北海道新聞 18.4.18

 上川管内東川町の道の駅ひがしかわに、東川産「ゆめぴりか」420グラムと、ペットボトル入りの旭岳山麓の名水500ミリリットルをセットにした地域限定商品「炊くだけ御膳」(648円)が並ぶ。ブランド米を、名水でさらにおいしく味わえると評判だ。

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輸出過去最多210トン 2017年度 県産農産物 福島民報 18.4.24

 2017(平成29)年度の県産農産物の輸出量は210トンで2016年度の約3倍に増え、県に統計が残る2005年以降で最多となった。内堀雅雄知事が23日、定例記者会見で発表した。マレーシア向けのコメが101トン、ベトナム向けのナシが11.5トンとなるなど、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に開拓した東南アジア市場での伸びが全体を押し上げた。東アジアを中心に輸入規制や風評が続く地域もあり、県は安全性や品質に関する情報発信を継続する。

 輸出量の推移と上位国・地域、品目別の主な輸出先は【グラフ】と【表】の通り。2017年度実績を品目別に見ると、コメが122.5トンで2016年度の約5.5倍、モモは47.9トンで約1.6倍、カキは17.5トンで約5.6倍、ナシが12.5トンで約20.9倍に増えた。東南アジア諸国でコメや果物の需要が高まり、過去最高だった2010年度の153トンを57トン上回った。
 マレーシアでは2017年8月に内堀知事がトップセールスを展開した。県産米100トンを輸出入する合意を現地輸入会社と取り付け、今年3月末までに達成した。同国への県産米は2015年度に初めて12トンを輸出。県産米を扱う日本料理店などが年々増え、首都クアラルンプールをはじめ都市部のレストランや、リゾート地のホテルなど約30店に広がっている。
 ベトナム向けナシは2017年に初めて11.5トンを空輸し、「幸水」「二十世紀梨」がイオングループの小売店で好評を得た。モモはタイへの31トン、マレーシアへの15トンで全体の九割超を占めた。空便より多くの量を安価に運べ、長く品質を保つ空気調整(CA)コンテナを採用するなど輸送方法の改良も奏功した。
 輸出増について内堀知事は「全農県本部をはじめ関係者の努力の成果」と評価した上で、タイで催した県産ヒラメの販売フェアが消費者団体の反発で中止となった例を念頭に、現在も厳しい風評が続いているとの認識を強調。「各国に安全性や品質の高さを引き続き発信していく」と語った。

■東アジアの輸出再開課題
 県産農産物の輸出量が回復する一方、東京電力福島第一原発事故前まで主な輸出先だった香港や台湾を含む27カ国・地域で県産食品への輸入規制は続いている。韓国政府は本県など8県産の水産物の禁輸措置に対し、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会に是正勧告されたにもかかわらず上訴するなど、東アジアを中心に根強い風評が残る。輸出品目や数量をさらに増やすには、外務省や農林水産省を通じてこうした国・地域への働き掛けが不可欠となる。
 農水省の統計では2016年の日本全体のコメの輸出量は9986トンで、本県の輸出規模とは開きがある。全農県本部は「農産物のブランド化や風評の払拭(ふっしょく)に向け、輸出促進に力を入れてきた成果が表れた」と現状を評価した上で、「輸送コストなどの課題を解決するとともに東アジア方面への輸出再開に県と連携して取り組む」としている。

 

農産物輸出が過去最高 福島県17年度、東南アジアなど210トン 福島民友 18.4.24

 県産農産物の2017(平成29)年度の輸出量が前年度の約3倍の約210トンと震災前の水準を上回り、統計を始めた05年度以降で過去最高となった。23日、県が発表した。東南アジアへのコメやモモ、ナシなど果物の輸出が大きく伸びた。しかし他県に比べて県産品の輸出量は少ないなど産地間競争は激しい。県は各国への売り込みを強化する方針だ。

 震災前は香港や台湾など東アジアを中心にコメやモモ、ナシなどが主要輸出農産物だったが、原発事故後は輸入規制措置を背景に厳しい状況が続いている。

 これを受け、内堀雅雄知事は昨年8月にマレーシアを訪問、県産米の輸出枠を年間100トンに拡大することで合意。このため、17年度のコメの輸出量は約122トンと前年度の約5.5倍に増えた。県によると、マレーシアでは日本料理店などの飲食店での県産米の取り扱いが急速に伸びている。

 県はまた、ベトナムに昨年初めて県産ナシ11.5トンを輸出したことや、タイに輸出したモモが好評で県産果物の取扱店舗が増えていること、会津身不知(みしらず)柿の輸出量が前年度の5.5倍に伸びたことなどが輸出量を押し上げたとみている。金額ベースの輸出額について県は「精査中」としている。

 一方、16年の全国の農産物輸出量はコメが9986トン、野菜・果物が7万2490トン。県によると、県産農産物の輸出量は10年には全国でトップクラスだった。しかし、この7年間で日本全体の輸出量は急速に伸び、相対的にみると本県の輸出量が全国に占める割合は16年実績の1%ほどにとどまる。

 内堀知事は23日に開いた定例記者会見で「関係者の努力と県産農産物の品質の高さが評価された」としながら「厳しい状況が続いているという認識で、安全性や品質の高さを発信していく」と述べ、現地目線での効果的なプロモーションを強化する考えを示した。県は本年度から3年間で県産品の輸出額を3倍に伸ばす新たな輸出戦略に着手した。主要5品目のうち、農産物については、タイやマレーシア、インドネシア、ベトナム、シンガポールを重点地域に設定し、販路開拓に取り組む方針だ。

 

<萌えみのり>栗っこ農協、作付け拡大 業務用米に活路 河北新報 18.4.22

 宮城県栗原市の栗っこ農協は今年、多収穫米「萌(も)えみのり」の作付面積を2017年比1.75倍の約700ヘクタールに拡大させる。外食やおにぎり、弁当といった中食など業務用米の需要が増す中、ひとめぼれ、つや姫に次ぐ主力品種に位置付ける。担当者は「市場ニーズに沿った銘柄を推進し、農家の経営安定につなげたい」と意気込む。
 萌えみのりは食味に優れる南海128号とはえぬきの交配種。収穫量が多い品種として知られ、同農協の集計では10アール当たりの平均収量がひとめぼれより1.6俵多い10.3俵だった。17年産概算金はひとめぼれより1俵当たり500円安い1万2200円だったが、収量が多いため、10アール当たりの収入は約1万5000円上回った。
 同農協は10年、東京の卸売大手「ヤマタネ」と協力しながら、20ヘクタールで作付けを開始。16年には全国でも珍しい多収穫米に特化した部会を設け、カントリーエレベーターでの受け入れによる作業共同化や営農指導を進めてきた。その結果、17年の生産規模は約400ヘクタールにまで伸びた。
 県内の農協で最も多く全量販売契約を結ぶヤマタネからの強い要望を受け、今年はさらに大幅な生産拡大を推進。「業務用米は安値」とのイメージ刷新に向け「一俵単価でなく10アール単位での収入で考えよう」を合言葉に作付けを後押ししている。
 萌えみのりを主力品種として生産する法人の代表で同農協多収穫米生産部会の石川和彦部会長は「稲が倒伏に強く、食味もいい。商社が全量を買い取ってくれるので、安心して生産できるのも魅力だ」と強調する。
 同農協販売推進課の担当者は「業務用米の需要増は当面続く。ひとめぼれ、つや姫と並ぶ『栗っこ三大品種』として定着させたい」と話す。
 

全農宮城とトマト生産3法人、GAP団体認証取得 五輪向け安全な食材供給 河北新報 18.4.21

 全農宮城県本部は20日、トマトを生産する県内3法人とともに、食品の安全性を担保する国際認証「グローバルGAP(ギャップ)」を団体で取得したと発表した。全農が団体認証を受けるのは全国で初めて。
 参加したのは、いずれも宮城県松島町の農業生産法人サンフレッシュ松島とマキシマファーム、宮城県山元町のやまもとファームみらい野。県本部が団体事務局を担い、認証団体となった。取得は3月19日付。
 3法人は計2.6ヘクタールでトマトを栽培。全国農業協同組合中央会、全農、農林中央金庫などの支援を受け、肥料や農薬の使用量、品質管理など生産工程管理の仕組みを構築。従業員の職場環境改善や資機材の整理にも取り組んだ。
 サンフレッシュとマキシマの内海正孝社長は「単独での取得はハードルが高かったが、県本部の支援で取得できた」、やまもとファームの島田孝雄社長は「将来的には露地野菜での取得を目指したい」とそれぞれ話した。
 全農県本部の大友良彦本部長は「2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、国際規格に合う食材が必要になる。さらに認証拡大に取り組む」と意気込みを語った。

 

東北の農業景況悪化 17年度天候不順で価格下落 河北新報 18.4.20

 日本政策金融公庫は、2017年度の東北の農業景況調査結果をまとめた。景況動向指数(DI)は17.4で、16年度通期から14.2ポイント悪化した。資金繰りの悪化や天候不順が影響した。
 業種別のDIは表の通り。全11業種のうち9業種が悪化した。露地野菜は長雨による生育不足から販売単価が下落し、景況感が大幅に落ち込んだ。果樹や施設花卉(かき)、稲作も天候の影響を受けた。肉用牛、酪農ともに子牛価格などが高止まりしたため、低下した。
 改善は、ブロイラーと養豚だけだった。健康志向の高まりで鶏胸肉の需要が増えるなどしたため、生産、価格とも好調で40ポイント前後の大幅な上昇となった。
 18年度通期の先行きは悪化の見通し。11業種のうち5業種が落ち込むとみられている。稲作は米価の下落を不安視し、養豚は現在の好調が続かないと予想。一方、露地野菜や果樹は17年度の悪化の反動もあり、生産回復を見越した。
 日本公庫農林水産事業本部東北地区総括課は「価格の先行き不透明感から畜産を中心に慎重な判断が目立った」と指摘した。
 今回の調査から初めて設備投資の動機も複数回答で聞いた。「省力化・効率化」との回答が40.4%、「周辺農家の離農による農地等経営資源の受け入れ」が30.8%だった。「その他」が11.2%、「農業政策による後押し」が10.3%で続いた。
 調査は1月、日本公庫が融資する東北の2834の個人・団体を対象に実施。39.7%が回答した。
 

<世界農業遺産>「大崎耕土」に認定証 市長「価値を継承」 河北新報 18.4.20

 国連食糧農業機関(FAO)の世界農業遺産国際フォーラムが19日、イタリア・ローマのFAO本部であり、東北で初めて世界農業遺産となった宮城県大崎地方の水田農業地帯「大崎耕土」を含む国内3地域に認定証が授与された。
 認定されたのは、宮城県の「持続可能な水田農業を支える『大崎耕土』の伝統的水管理システム」と静岡県の「静岡水わさびの伝統栽培」、徳島県の「にし阿波の傾斜地農耕システム」。いずれも2017年度に農林水産省が創設した日本版の「日本農業遺産」に認定された。
 式典では、「大崎耕土」の遺産認定を進めた大崎地域世界農業遺産推進協議会長の伊藤康志大崎市長が認定証を受け取った。伊藤市長は「私たちの地域は7年前の東日本大震災で大きな被害を受け、生活を根底で支えるのが農業だと再認識した。遺産認定を契機に貴重な農業システムの価値を共有、継承していく」と語った。
 大崎耕土の面積は約3万ヘクタール。大崎市と美里、涌谷、加美、色麻の近隣4町にまたがる。家屋を囲む屋敷林「居久根(いぐね)」が地域内に2万以上存在する独特の景観を保持してきた。
 居久根や中世から続く水管理などで冷害や洪水、渇水を克服しながら良質米を生産しつつ、水田などの生物多様性を維持してきた農産手法が評価され、昨年12月に遺産認定が決まった。

[世界農業遺産]伝統的農林水産業とそれによって育まれた文化、景観、生態系を保全し次世代へ継承するため、重要な地域を認定する仕組み。国連食糧農業機関が2002年に創設した。これまでに20カ国50地域を認定。日本では今回の3地域を含め、「能登の里山里海」(石川県)「トキと共生する佐渡の里山」(新潟県)など11地域が認定されている。
 

青森県産農水産物の流通サービスが好調 河北新報 18.4.18

 青森県とヤマト運輸の提携による県産農水産物の流通サービス「A!Premium(エープレミアム)」の利用が好調だ。県は16日、17年度の利用実績が前年度の約1.4倍の6290個になったと発表した。本年度は7500個を目標に利用拡大に力を入れる。
 2015年4月に始めたエープレミアムは、小口混載で利用でき、航空機を活用したスピード輸送が特徴。午前9時に青森市で集荷、仙台空港を経由して関西や中国、四国には翌日午前、香港には翌日午後に顧客の元に届けられる。
 通常の宅配便より早く到着し、仕入れの手間が省けるとあって、関西を中心とした西日本や香港の飲食店で利用者を増やしている。
 17年度は国内が前年度比約1.8倍の2876個、香港向けが主の海外は同約1.2倍の3414個だった。主な輸送品はホタテを中心とした魚介類で全体の約9割を占める。金額ベースでは約1億1500万円となり2年連続で1億円を超えた。
 17年度はさまざまな魚介類を詰め合わせる「鮮魚ボックス」の利用が伸び、国内実績の3割以上を占めた。刺し身、煮物、焼き物といった用途の魚介類を無駄なく一度に仕入れられるメリットがあるという。
 好調の背景には、16年4月に県の出先機関として設置した港湾空港課大阪分室がある。県職員とヤマト運輸社員の計2人が駐在。県産品PRのほか、輸送費込みの価格や決済条件をその場で提示することで、着実な取引につなげているという。営業強化のため今春から県職員1人を増員した。
 県の調査では、エープレミアムの商談などを契機にした通常の輸送も約5500個に上っている。県港湾空港課の担当者は「今後も西日本やタイ、シンガポールなどでの利用を増やしていきたい」と話す。
 

落花生で集落営農持続 省力・産地化に活路 山形・金山 河北新報 18.4.18

 山形県金山町は17日、地域農業の再生に向け豆菓子製造のでん六(山形市)と山形大東北創生研究所(上山市)と連携し、落花生栽培に取り組む農業振興協定を締結した。栽培に手間がかからない落花生を新たな転作作物に位置付け、連作障害対策や持続的な集落営農に生かす。でん六は今後6年間原則として全量を買い取り、町や研究所と地域に合った栽培方法の確立を目指す。
 町役場であった締結式で鈴木洋町長、でん六の鈴木隆一社長、東北創生研究所の大場好弘所長が協定書を交わした。計画では3者は連携して2018~20年度に栽培技術を確立。21~23年度に生産量を増やし、品質向上を図る。
 研究所によると、落花生は種まきや収穫以外の作業負担が軽く、大型機械導入でさらに省力化できる。16~17年度に山形県真室川町で栽培試験を行い、土地改良による増産に見通しがついた。
 研究所が本格的な産学官連携を模索したところ、町から参加の申し出があったほか、落花生商品を手掛けるでん六の協力も得られることになった。
 コメ生産調整(減反)の廃止を見据え、町は収益性の高いニラやキュウリの栽培に取り組んできたが、担い手の高齢化などから作業負担軽減が課題だった。町は今月20日から落花生の栽培希望者を募集。0.5ヘクタールに作付け約2.5トンの収穫を目指す。
 落花生は千葉、茨城両県で全国の生産量の9割以上を占め、東北ではほとんど栽培されていない。研究所の村松真准教授(地域計画学)は連携の利点を「販路が確保され、農家は安心して取り組める。メーカーも地元産を強調した商品開発が可能だ」と説明した。

  

関東(top) 
 

16年の農業産出額 鉾田が全国2位 イモ類、野菜はトップ(茨城) 東京新聞 18.4.20

 農林水産省が公表した二〇一六年の全国の市町村別農業産出額(推計)で、イモ類や野菜の産地で知られる鉾田市が七百八十億円で二年連続の二位となったことが明らかになった。

 それによると、一位は花きやキャベツなどの産地の愛知県田原市(八百五十三億円)で、三位は畜産が盛んな宮崎県都城市(七百五十四億円)。トップ3は前年と同じだった。

 部門別順位で、鉾田市はイモ類(百二十五億円)と野菜(四百五十三億円)で一位、ブタ(百四十億円)で五位。鶏卵では一位が小美玉市(百五十三億円)となり、坂東市(七十億円)も九位に。また、花き四位に神栖市(三十九億円)、野菜十位に八千代町(二百五億円)が入った。

 県内の上位五位は、鉾田市に続き(2)小美玉市(三百五十四億円)(3)行方市(二百八十二億円)(4)坂東市(二百六十五億円)(5)八千代町(二百二十九億円)となっている。市町村別農業産出額は、〇六年でいったん公表されなくなったが、全国順位をPRに使いたいなどとする市町村の要望を踏まえ、一四年分から復活した。 

甲信越(top)   

県内46カ所目の道の駅 南信州とよおかマルシェ(長野) 中日新聞 18.4.19

 豊丘村神稲の村道竜東一貫道路沿いに、道の駅南信州とよおかマルシェ(愛称とよマル)が完成し十八日、竣工(しゅんこう)式が開かれた。施設は二十七日にオープンする。

 施設は、地元農産物直売所や農産物加工所、農家レストランなど六次産業化や農業振興の拠点として計画された。周辺に不足していた道路情報の提供施設や休憩所、二十四時間利用できるトイレも整備。国土交通省から県内四十六カ所目の道の駅に登録された。

 天竜川にほど近い、約一万平方メートルの敷地に鉄骨平屋約四千平方メートルを長屋形式で建設した。うち七百八十平方メートルが屋根付き休憩施設など道の駅区域。その他の区域は指定管理者となる新会社「豊かな丘」が運営する直売所や農家レストランのほか、地元スーパーや喫茶店、クリーニング取次店がテナントで入る。駐車場は百台以上を収容する。総事業費は約九億九千万円。 

北陸(top)  

農業振興で協定 宝達志水町とJAはくい特産物販売高1億円超目指す(石川) 中日新聞 18.2.19

 宝達志水町とJAはくいは、農産物の産地化などに向けての連携協力を内容とした「農業振興に関する協定」を結んだ。同町生涯学習センターさくらドーム21で調印式を行い、宝達典久町長と山本好和代表理事組合長が協定書に署名した。

 協定書では、町特産のイチジクやブドウ、花木などで、販売高が一億円を超える産地化を目指すことや、加工品の開発・販売、農薬や化学肥料を使わない自然栽培の営農技術指導、鳥獣対策など、連携する七項目を定めている。

 調印後、宝達町長は「町は水稲やルビーロマン、イチジク、スモモ、花木など魅力あふれる農産物の宝庫であり、さらに魅力を高めていくためにも、JAと連携を取りながら新しい農業をつくり出していきたい」とあいさつ。山本組合長は「町とJAが一つになり、農業を通じて地域の活性化に努めたい」と語った。
 

大雪倒壊ハウスの再建支援、申請6割 「高齢農家、見送りも」(福井) 中日新聞 18.4.18

 大雪により嶺北地方十一市町で倒壊した千棟余りの農業用ハウスの復旧について、県や国の建て替え支援の活用は、全体の六割程度だったことが十六日、各市町や県への取材で分かった。被災面積ベースでみると七割程度になる。追加申請の余地も残っており、今後上下する可能性もある。

 県内では十三日に、農家からの申請を締め切った。十一市町は申請数を把握し、県に報告した。

 各市町によると、野菜などを育てる園芸ハウスに比べ、稲の育苗に使うハウスで申請を見送るケースが目立った。国の支援要件に「規模拡大に取り組む」などの縛りがあり、各市町からは「現状維持を望む水稲農家は使いづらかった」「再建を見送った高齢農家もいた」との声が聞かれた。

 また県と国の支援制度は中身が異なり、「理解するのが大変だった」との指摘もあった。

 一方、県生産振興課によると、現状よりも大きなハウスに建て替えようという農家が出ている影響で、被災面積ベースの申請率は一段高くなった。国は五月ごろに二次募集を行うことも検討中。同課担当者は「追加申請があれば、離農を防ぐために支援制度の活用を呼び掛ける」とする。

 市町と協力した県の再建支援は「撤去」のほか、農業共済への加入の有無などで補助率を変えて「再整備」も後押しする。国の資材費や施工費への補助も組み合わせると、自己負担は最大一~二割に抑えられるとされていた。

 今年の大雪で倒壊した県内の農業用ハウスは、十一市町の計千二十二棟に上る。内訳は坂井市が三百七十五棟と最多で、福井市が二百九十四棟、あわら市が百七十一棟など

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気候変動と生きる~第2部 揺らぐ国内農業(1)「鹿児島 砂糖の島 襲う三重苦」 十勝毎日新聞 18.4.19

 宇宙センターで有名な鹿児島県の種子島で、地元経済を支える製糖業が追い詰められている。異常気象が重なり、2017年産のサトウキビは収量が過去20年で最低。糖度も大きく低下した。島の製糖工場は過去4年のうち3年で採算ラインを下回る。3月21日、自民党の国会議員5人を招き、関係者が窮状を訴えた。
台風後に少雨 塩害で収量減
 「記憶にないほどの不作だ」。議員団が視察した島のサト...

 

石垣牛、米国へ定期輸出 富裕層狙う ゆいまーる牧場 琉球新報 18.4.18

 【石垣】石垣牛などを生産・販売する農業生産法人ゆいまーる牧場(沖縄県石垣市、金城輝美代表)が、石垣牛の米国への定期輸出を17日、開始した。石垣牛が米国向けに定期的に輸出されるのは初めて。同法人は今後、月1回ほどのペースで輸出する方針で、石垣牛ブランドを米国でも広げたい考えだ。

 同法人は石垣牛を長期肥育した独自の高級ブランド「KINJO BEEF」を展開しており、米国向けも富裕層が対象となる。すでに香港にも月1~2頭を輸出しているほか、台湾には受注に応じたスポット輸出をしている。
 17日には石垣港から米国向け1頭を含む3頭を出荷。海外輸出に対応する鹿児島県の食肉処理施設で加工した後に、那覇空港を拠点とした国際貨物ハブ事業を利用して輸出する。
 国内での口蹄疫(こうていえき)発生を受けて2010年4月に米国向けの牛肉輸出が停止される前にも同法人は、米国に数回、スポット輸出していた。今回は米国から定期注文を受けた。月1頭程度の牛肉を輸出する予定だが、需要に応じて出荷頭数の拡大も図る方針だという。
 同法人肥育担当の安藤美由紀さん(35)は「石垣牛の輸出によって、石垣島のことを米国でも宣伝できると思う。地元の畜産業が頑張るきっかけとなり、地域貢献につながってほしい」と話した。