日本農林水産業:各地の動き:新聞報道から 過去1週間:農業情報研究所 

 

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 2019年11月17日更新

 

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【台風19号】「田植えできるのか...」不安の栃木県内農家 離農も 下野新聞 19.11.17

 

韮崎の豚コレラ 感染源、野生イノシシか 県、全頭殺処分指示 /山梨 毎日新聞 19.11.17

 

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廃棄削減へ「ふぞろいの野菜」販売 札幌・ホクノー、14日にも 通常品より安く 北海道新聞 19.11.14

 道内スーパー中堅のホクノー(札幌)は、大きさや形がふぞろいの規格外野菜の販売に乗り出す。十勝管内本別町の農家から直送した野菜を旗艦店の中央店(札幌市厚別区)で試験販売し、来春の本格販売を目指す。廃棄する農産物の減少につながり、消費者も通常品より安く購入できるという利点がある。

 試験販売は年内に3回程度実施し、運用などの課題を洗い出す。初回分は13日午後に到着し、タマネギ1トン、赤タマネギ500キロ、ジャガイモ300キロ、ニンニク10キロを仕入れた。14日にも店頭に並ぶ。いずれも大きさなどが規格に合わず、通常は多くが廃棄されるという。

 

東北top

   

宮城・岩沼の農作物 被害は2.9億円 河北新報 19.11.12

 宮城県岩沼市は11日、台風19号による6日時点の被害状況をまとめ、市議会全員協議会で報告した。
 農作物被害は水稲と大豆、園芸の計402.7ヘクタールで、総額約2億8700万円。農業用施設被害は水路や農地、農道など計218カ所で、総額約1億6100万円。稲わら堆積量は8100立方メートルだった。
 公共土木施設被害は道路と河川、公園の計46カ所で、総額約1億3200万円。公共施設ではいわぬま市民交流プラザと市民図書館が床上浸水の被害を受けた。グリーンピア岩沼ではのり面が崩れた。

       

稲わら流れ込み麦の種まけず 石巻の生産者に焦り 河北新報 19.11.11

 麦の作付面積が宮城県内最大の石巻市で、生産者が来年の収穫の行方を危ぶんでいる。台風19号の豪雨が種まきの適期に直撃し、農地に流れ込んだ大量の稲わらの影響で作業が大幅にずれ込んだ。気温がさらに下がると種まき後の生育が遅れる恐れが高まり、生産者は日々、焦りの色を濃くする。
◎処理遅れ、適期逃す
 「一日でも早く種をまきたいが、稲わらの処理だけで何日かかるだろうか」
 六条大麦約15ヘクタールの作付けを予定している高木水田利用組合の千葉志郎組合長(68)は、約20センチまで堆積した稲わらを手に「今から種をまいても満足な収穫はできないのではないか」とため息をついた。
 例年は10月中に種まきを終え、今の時期には3センチほどに育っているという。
 10月12~13日の豪雨で農地近くの水路があふれ、一帯は4、5日間冠水した。大量の稲わらに加え、流木やがれきも残る。
 県内の2018年産の麦類の作付面積は2280ヘクタールで、うち石巻市は708ヘクタール。六条大麦の作付面積は県内の約半分を占める。
 いしのまき農協によると、麦生産者は稲わらを農地の一角に寄せ、徐々に種まきを始めている。担当者は「今月10日ごろまでに種をまけばそれなりの収穫量は確保できるかもしれないが、今年は難しい。今月後半までずれ込むと麦の成長が停滞する」と説明する。
 堆積した稲わらの処理を巡り、県は来年の稲作を前提に農地へのすき込みや堆肥化を優先させる方針だが、種まきの期限が迫る麦類には適さない。農地にすき込むと「種まきの機械に引っ掛かり精度が下がる」(いしのまき農協)という。
 市内では水稲、麦、大豆を順に育てる「2年3作」が盛んで、一つの作物の遅れは全体のサイクルに支障を来す。市農林課の担当者は「麦の種まきが遅れると、大豆などの作付け時期も遅れる恐れがある」と影響の長期化を懸念した。
 2年3作に取り組む高木水田利用組合は今回、約15ヘクタールに作付けした大豆が冠水し、全滅した。来年6月に収穫予定の麦の収穫量が十分確保できなければ、打撃はさらに大きくなる。
 千葉組合長は「われわれは今だけでなく、先々のことも考えて生産している。来年の状況も気掛かりだ」と天を仰いだ。

     

関東(top)

   

【台風19号】「田植えできるのか...」不安の栃木県内農家 離農も 下野新聞 19.11.17

 台風19号の本県直撃から1カ月以上がたった今も、県内の水田には大量の泥や石が残ったままの状態が続いている。農家からは「次の田植えはできるのか」と来春の作付けを不安視する声が上がっている。被害が大きかった地域では離農を考えている人もおり、台風の影響は深刻だ。

 那須烏山市下境に広がっていた田園風景は一夜にして一変した。場所によっては深さ30センチ以上の泥が田んぼを覆った。

 「どこが田んぼでどこがあぜか分からないよね」。同市の農業委員を務める下境、農業塩野目富夫(しおのめとみお)さん(71)は、変わり果てた田んぼを前につぶやいた。

 1012日に本県を直撃した台風19号の影響で近くを流れる那珂川から大量の水があふれ、田んぼに流れ込んだ。泥も一緒に流入し、田んぼを埋め尽くした。同市下境に近接する上境の田んぼにも石が流入し、今も石が散乱している。

 泥や石が堆積した農地を復旧する場合、工事費が1カ所当たり40万円以上であれば、国の災害復旧事業の支援が受けられる。今回の台風は激甚災害に指定されたため、全体の工事費の9割以上を国が負担し、工事は地方公共団体などが担う。

 同市によると、調査を経て災害復旧事業の条件に該当すれば、泥の撤去などの工事は市が実施する予定。ただ、取りかかるのは年明けになる可能性が高い。塩野目さんは「来年の田植えに間に合うか心配。できるだけ早く撤去をしてほしい」と望む。

 懸念は農地の復旧だけではない。

 塩野目さんは「下境には台風被害に加えて後継者がいないなどの理由が重なって、離農するか悩んでいる農業者が数人いる」と打ち明けた。もし今後、実際に離農する人が出てくれば「耕作放棄地が増えてしまうのではないか」と危惧する。

 塩野目さんは自宅も床上浸水の被害を受けた。自宅の片付けなどが進む一方で「農業の再建に向けた課題は山積みだ」と不安を募らせている。

   

台風19号1カ月 農林水産被害76億円(茨城) 東京新聞 19.11.13

 県内全域で河川氾濫による浸水などの被害が広がった台風19号から、十二日で一カ月を迎えた。県のまとめで、農林水産業の被害額は七十六億五千三百八十八万円に上り、平成以降の台風では、一九九一(平成三)年九月の台風18号の七十六億六千九百二十四万円に次ぐ被害となった。(宮尾幹成)

 県災害対策本部によると、農作物の被害額は十二億一千三百四十四万円。最多はハクサイ(約二億七千六百万円)で、ネギ(約二億三千九百万円)、ソバ(約九千万円)、大豆、イチゴなどが続いた。

 ビニールハウスなどの農業用施設は四億三千九百六十七万円、農地や水路などは五十二億一千万円、山地など林業関係は六億七千七百七十万円、漁港など水産業関係は一億一千三百七万円の被害だった。

 人的被害は、桜川市と大子町で各一人の死者が出たほか、常陸大宮市で一人が行方不明、十三市町で二十人が重軽傷。避難所は十二日現在、水戸市、常陸大宮市、大子町の四カ所に設置され、二十四世帯四十一人が生活している。

 建物の被害は、全壊が九市町で二百八十七棟(うち住宅は百四十六棟)、半壊が二千二百八棟(住宅千四百六十二棟)、一部損壊が千二百七十九棟(住宅千二十九棟)となっている。

 十月十三日のピーク時で、断水は五市町の約二万七千六百戸、停電は三十市町村の約五万三千六百軒。

 河川は、那珂川や久慈川とその支流の計十二カ所で堤防が決壊したのをはじめ、百三十カ所で水があふれるなどの被害が発生。交通インフラでは、常磐道水戸北スマートインターチェンジ(IC)が水没し、JR水郡線袋田-常陸大子で橋梁(きょうりょう)が流された。ともに復旧には時間がかかる。   

     

甲信越(top

   

韮崎の豚コレラ 感染源、野生イノシシか 県、全頭殺処分指示 /山梨 毎日新聞 19.11.17

 韮崎市の養豚場の飼育豚が豚コレラ(CSF)に感染していたことが判明した16日、県は「CSF防疫対策本部」(本部長・長崎幸太郎知事)会議を開き、対応を協議した。県畜産課は同市内で捕獲された野生イノシシがCSFに感染していたことを明らかにし、感染源がイノシシである可能性に言及した。17日から県内の養豚場の飼育豚などを対象に、ワクチン接種を始める矢先だった。

   

長沼の水田「元の姿」へ 長野市が重機で土砂撤去開始 信濃毎日新聞 19.11.15

 長野市は15日、台風19号による千曲川堤防の決壊で、農地に厚く堆積した土砂を撤去する作業を同市長沼地区で始めた。ボランティアによる農地の泥出しと作業を分担しながら、20センチ以上の土砂が積もる51ヘクタールから優先的に進める。初日は泥が約20センチ積もった津野の水田で、市から作業を委託された市内の建設会社が重機で泥をかき出した。
 約3400平方メートルの水田は、あぜとほぼ同じ高さまで泥が積もり、用水路と田の境目も分からない状態。午前10時すぎ、業者が水田横の道路からショベルカーで泥をかき出し、トラックに載せる作業を始めた。市内にあるこの業者の残土置き場に運ぶ。
 水田を所有する市内の会社員丸山忠明さん(53)によると、水田では知人の農家がコシヒカリを作っていた。「現場を初めて見た時はどう対応していいか分からなかった。待ち望んでいた作業が行われ、ありがたい」と話した。
 市は土砂が20センチ以上積もる「優先区域」内の地権者226人に工事実施案内を郵送。地権者が同意した農地で順次作業する。長沼地区ではボランティアによる農地の泥出しも14日に試行。今後本格化する見通しで、果樹園の木の根元にある泥のかき出しなど、重機では行いにくい作業を担ってもらう。
 市森林農地整備課によると、撤去した土砂について、市内の複数の農地所有者らも仮置きや盛り土に同意しているといい、市が手続きを進めている。

   

農地復旧へ泥出しなど試行 長野市長沼にボランティア400人 信濃毎日新聞 19.11.14

 ながの農協や長野県NPOセンター(ともに長野市)などでつくる実行委員会は14日、台風19号による千曲川などの氾濫で、農地に大量にたまった泥やごみを撤去するボランティア活動を長野市長沼地区で試行した。「信州農業再生復興ボランティアプロジェクト」と銘打った活動で、農家の営農再開を支援しようと、県内外から約400人が集まった。
 長野市社会福祉協議会が運営する市災害ボランティアセンターは、被災住宅への対応を優先してボランティアを派遣。農地の復旧は人手が追いついていない。ただ、泥が多く堆積していると、果樹の根が呼吸できず、長引けば木が枯れる恐れがあり、対応が課題になっていた。
 この日、同市穂保の農産物直売所「アグリながぬま」で受け付けを済ませた参加者は、スコップを手に、実行委が事前にニーズを把握した穂保や津野のリンゴ畑へ。腰をかがめながら木の根元に近づき、流木などのごみを取り除き、根の周囲半径2メートルを目安に泥をかき出した。
 参加した上田市の会社員宮坂蒼さん(19)は「少しでも農家の復興を手伝いたいと思った。早く元の畑に戻ってほしい」。作業を受け入れた農業坂田光正さん(72)=穂保=は、リンゴ畑に厚さ30センチほどの泥が覆っていたとし「ボランティアにはありがたいの言葉しかない」と話した。
 実行委はこの日の試行を参考に、2週間以内にボランティアを連日受け入れる態勢を整えるという。長野市ではモモ畑にも対象を広げ、上高井郡小布施町での活動も検討している。
 実行委によるボランティア活動とは別に、市も長沼地区の農地51ヘクタールを優先区域とし、堆積した土砂の撤去に着手する方針を示している。

    

台風19号 農水産業被害117億円 新潟県内 用排水路、林地の損壊大きく 新潟日報 19.11.12

 10月中旬の台風19号による新潟県内の農林水産業関連の被害額が11日までに、計117億円に上っていることが分かった。農地や林地の損壊のほか、果樹の損傷が大きかった。県は集計を続けており、今後被害額がさらに増える可能性もある。
 県は各地域振興局に農業者向けの相談窓口を設けている。また、国に復旧費用の支援を求めていく方針。
 県によると、被害は上越、妙高、糸魚川の上越地域3市で目立った。117億円の内訳で最も大きいのは田の用排水路や農道の被害で、66億円と全体の56%を占めた。次いであぜの崩落などの農地被害が26億円。
 林地や林道の崩壊は上越、中越地域のほか佐渡市や阿賀町でも発生し、被害額は林地が13億6千万円、林道が9億5千万円だった。
 果樹や野菜などの損傷や、栽培用施設の損傷を合わせた被害額は1億8千万円に上った。コメは収穫がほぼ終わっており、被害は少なかった。果樹被害は新潟市、佐渡市で多かった。
 一方、水産業では734万円の被害が確認された。新潟市や佐渡市で網や漁船の損傷があった。湯沢町では養殖していたイワナ、ヤマメ計約6千匹が施設から流出した。
 県の7日時点のまとめによると、県内の台風19号の被害は、上越市と柏崎市でけが人が計5人。うち2人が脚の骨を折るなど重傷だった。住家では阿賀町などで3棟が全壊した。ほかに半壊8棟、床上浸水25棟で住家計352棟に被害が出た。
 

  

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11日のひょう、農業被害1億円超 豊橋・豊川・新城の柿など直撃(愛知) 中日新聞 19.11.16

 県は十五日、寒冷前線が通過して十一日にひょうが降ったことによる農産物の被害が豊橋、豊川、新城の三市で計一億一千二百五十七万円に上ると発表した。県内でのひょうによる被害額としては記録の残る一九八七年以降最大という。

 県によると、収穫期を迎えている豊橋市のカキの被害が大きく、一億八百万円に上った。ひょうは当時、十分程度降り続き、果実を直撃して傷つけた。大きいもので直径二~三センチほどあり、被害が膨らんだという。市は次郎柿の生産量が日本一。二〇一七年の県内のカキの生産額は二十五億円だった。

 ほかにナシの被害が百五十二万円、ハクサイ、キャベツが計三十八万円、ビニールハウスの破損は百五件で、被害額は二百六十八万円だった。

 (立石智保)

◆傷などワケあり次郎柿、県内イオン32店販売へ

 イオンリテール東海カンパニー(名古屋市)は十七日から、ひょうが当たって表面に小さな傷などができた「ワケあり次郎柿」を、県内のイオンやイオンスタイル計三十二店で販売する。

 味などには問題ないが、本来商品として流通しない訳あり品を販売することで、被災した柿農家の支援につなげる。

 JA豊橋(豊橋市)の管内で被害を受けた次郎柿の中から擦れなどの傷が比較的軽いものを選び、同社が約一キロの袋詰めで販売する。

 価格は税別百九十八円。全体で約四千パックを用意し、なくなり次第終了する。

 (酒井博章)

 

シラス秋漁に台風打撃 長引く黒潮変化に追い打ち、3年連続低迷 静岡新聞 19.11.13

2019/11/13 08:56

水揚げされ、競りに掛けられるシラス。全国有数の漁獲量を誇る県内だが、3年連続の不漁に直面している=11月上旬、浜松市西区の舞阪漁港

静岡県内主要6漁港のシラス総漁獲量

 全国有数の産地として知られる静岡県内のシラス漁で不漁が続いている。潮の流れが大きく変わる黒潮大蛇行が発生した2017年度以降、漁獲量は大幅に落ち込み、今年は秋漁最盛期の10月に相次いだ台風の上陸や接近が追い打ちを掛けた。長引く海況異変と度重なる荒天で、3年連続の水揚げ低迷が確実な情勢になっている。
 県内のシラス漁期は3月21日から翌年1月14日まで。このうち4~6月の春漁と9~11月の秋漁の年2回、盛期を迎える。県水産技術研究所(焼津市)によると、19年度漁期の主要6漁港(舞阪、新居、福田、御前崎、吉田、用宗)の総漁獲量は10月20日時点で4413・2トン。不振だった前年同期をさらに7・6%下回っている。
 特に10月1~20日の水揚げは73・5トンで、前年同期間の4分の1に落ち込んだ。県内最多の水揚げを誇る浜名漁協(浜松市西区)の河合和弘組合長は「例年は10月中旬に秋漁の最盛期を迎えるが、強風や高波で出漁できない日が続いた」と嘆く。県中部の仲買業者は「量が少ない上、色が真っ白で食感のよい高品質のシラスは特に品薄」と打ち明ける。
 16年度漁期まで年8千トン前後で推移してきた6漁港の総漁獲量は17年度漁期が4557トン、18年度漁期が5306トンと2年連続で低調だった。19年度漁は年明けまで続くが、水温が低くなる11月上旬以降は水揚げが減るため、大幅な回復は難しいとみられる。
 不漁の原因は不明だが、近年と同じように黒潮大蛇行が発生した04年度漁期も6漁港の総漁獲量は過去最低の2400トンに落ち込んだ。県水産技術研究所の高田伸二研究員は「シラスに限らず、水産資源の増減にはさまざまな要因が絡み合っている。親となるマイワシやカタクチイワシの資源量、海況変化などを複合的に調べたい」と話している。

      

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県中山間保全委 棚田カード作成 来年度も継続へ 愛媛 愛媛新聞 19.11.15

2020年度も棚田カードを作成することを決めた県中山間ふるさと保全対策推進委員会=13日午後、松山市

 中山間地域の活性化や農地・農業用施設の保全などを検討する県中山間ふるさと保全対策推進委員会が13日、愛媛県松山市内であった。棚田の魅力を紹介する「棚田カード」について、7月から配布している宇和島市の遊子水荷浦地区に続き、2020年度も別の棚田で作成することを決めた。

 

海藻アカモクうどん開発 県漁連など 愛媛新聞 19.11.15

アカモクの粉末が練り込まれたアカモクうどん=13日午前、松山市一番町4丁目

アカモクの粉末が練り込まれたアカモクうどん=13日午前、松山市一番町4丁目

 愛媛県漁業協同組合連合会(県漁連)などは、健康面での機能性が評価されている海藻「アカモク」の粉末を練り込んだ乾麺「アカモクうどん」をこのほど製品化した。16、17の両日に松山市内で開かれるイベントで発売する。

 農林中央金庫高松支店が県漁連と石丸製麺(高松市)をマッチング。県内の漁協からアカモクの供給を受けたサンホウ食品(松山市)が粉末化したものを石丸製麺が麺に練り込んだ。県漁連がスーパーや道の駅、旅館などに売り込んでいく。

 16、17の両日に同市堀之内の城山公園で開かれる「すごいもの博2019」の県魚食普及推進協議会ブースでアカモクうどん(220グラム、450円)を販売するほか、1杯250円で提供する。

 

    

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コメ作況不良、資金繰り窓口設置 日本公庫佐賀支店 佐賀新聞 19.11.16

  

耕作放棄地、4年ぶり減3760ヘクタール 読谷村より広い面積 後継者不足や土地保有意識強く 琉球新報 19.11.10

 沖縄県農林水産部が5日発表した2018年の県内耕作放棄地(荒廃農地)の面積(速報値)は前年比175%減の3760ヘクタールとなり、4年ぶりに減少した。それでも依然として読谷村(3528ヘクタール)よりも大きい面積の農地が放棄されている状況となっている。

 耕作放棄地のうち再生利用が可能な農地は2007ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる農地は1753ヘクタールになった。
 県農水部は減少の要因として、耕作放棄地再生利用緊急対策交付金の活用や、再生可能な農地を農地中間管理機構に貸し付けるなど、荒廃農地対策が強化されたことを挙げている。
 農地に占める耕作放棄地の割合を地域別に見ると、本島中部が221%に上り最も割合が高かった。市街化や農家の高齢化で後継者が少なく、かんがい施設が不十分なことが要因となっている。
 これに対して宮古島の耕作放棄地の割合は21%と最も低く、土地基盤整備が進んでいることや後継者不足が比較的切迫していないことがある。
 耕作放棄地の解消が進まない課題として、農地保有者の土地保有意識から賃貸が促進されないことがある。農地が小面積で分散していることや傾斜、排水不良など土地の条件が悪いことも、耕作放棄が発生する要因となっている。
 県は6月から耕作放棄地の発生防止策として、農業者の農地利用状況と今後の営農の意向を把握する「県営農意向調査」を始めた。長嶺豊農林水産部長は「農業委員会などと連携し、地域の農地利用の最適化活動を推進したい」と話した。