日本農林水産業:各地の動き:新聞報道から 過去1週間(農業情報研究所 

 

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 2022年1月28日

     

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防疫措置が完了 匝瑳の鳥インフル 千葉日報 22.1.28

 

全国各地 

 

 

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<立ち向かう新型コロナ>乳製品、コメ…打撃深刻 需要減で価格下落 生産コストじわり上昇 北海道新聞 22.1.27

 道内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから28日で2年。長期化するコロナ禍は農業にも深刻な影響を及ぼしている。需要の低下に伴って乳製品やコメなどの在庫量が全国的に急増し価格も下落。一方、飼料や燃料などの生産コストは上昇している。感染の再拡大で先行きの不透明さが増す中、農家は「このままでは農業を続けられない」と危機感を抱いている。

 「牛乳を搾れば搾るほどマイナス。エサ、燃料、人件費、何もかも上がっている」。十勝管内豊頃町で大規模酪農業を営む井下英透さん(63)は苦境を語る。経営にかかる費用はコロナ前から2割増。酪農家が受け取る平均乳価(プール乳価)は1キロ100円程度で、本年度は国内原料への切り替えを促す2円の販売対策費を乳業各社に払うため、その分の手取りが減る。年末年始に生乳が廃棄される事態は避けられたが、井下さんは「現状が続けば誰も酪農をやらなくなる」と訴える。

 コロナ禍では観光業や飲食業と関わりの深い農産物の消費も大きく減った。中でも、外食や土産物のお菓子などに使う業務用需要の減少が特に響いたのが、その色から「三白(さんぱく)」と呼ばれる生乳、コメ、砂糖だ。

 農林水産省や業界団体によるとどれも在庫が積み上がっており、道内のコメは昨年11月末で40万9千トンと前年から2万4千トン増えた。生乳から作る乳製品のうち日持ちする脱脂粉乳は、3月末には国内で10万5千トンと過去最高水準に達する見込み。砂糖は昨年9月末で42万9千トンと、19年同月比で1・3倍に上る。

 一方、道内で生産量が最も多い「ななつぼし」の新米取引価格(玄米60キロ当たり相対・昨年12月末まで)は1万2720円と、前年比12%安くなった。新年度の乳価はホクレンが乳業各社と交渉中だが足元の供給過剰もあり「上がるとは考えづらい」(農協関係者)。砂糖の価格はまだ下がっていないが、消費量がコロナ前から1割近く落ち、値下げ圧力が強まっている。

 追い打ちをかけるように生産コストはじわじわ上がっている。農業生産資材の価格変動を示す国の指数によると、2015年を100とした昨年11月の「総合指数」は109・2。トウモロコシなどの飼料は115・9、ガソリンなどの光熱動力は119・7と大きく上がった。世界的な穀物価格の高騰や、コロナ禍からの回復への期待が原油価格を押し上げたためだ。

 もっとも、コロナ前から食生活の変化などにより、コメは年10万トン、砂糖は同3万トン前後のペースで消費が減少。「後回しにされてきた需給問題がコロナ禍で噴き出した」(道関係者)との指摘もある。

 ホクレンは昨年、ななつぼし増量キャンペーンを実施するなど、「三白」の消費拡大に取り組んでいる。酪農学園大の相原晴伴教授(農畜産物市場論)は「供給過剰だからといって生産力を落とせば将来の需要回復期に輸入品の増加を招き生産基盤が壊れる。生乳は消費拡大、コメは全国的な生産抑制など、品目ごとの細かな対応が必要だ」と話している。(堀田昭一)

全産業生産4.5兆円減 道銀総研試算

 新型コロナの感染拡大は、道内経済全体に大きな打撃を与えた。道銀地域総合研究所の試算によると、道内で感染者が初確認された直後の2020年2月から昨年12月までの約2年間で、道内全産業の生産減少額は4兆5789億円に上る。外出自粛や旅客需要の落ち込みで、産業別では「運輸・郵便業」が1兆3378億円、「宿泊業・飲食サービス業」で1兆1728億円と減少が目立った。

 一方、名目道内総生産(GDP)は約2年間で計1兆8394億円減少。各年の減少額は20年が9687億円、21年が8707億円と、20年の方がやや多い。道独自の緊急事態宣言や全国一斉休校など、経済活動がより大きく停滞したため。年間の道内総生産は最新値の18年度分で19兆6500億円。これを基準にすると20年は5%、21年は4%ほど減った形だ。

 項目別で減少額が最も大きかったのは、道外・海外での道産品販売や道外客・海外客の道内消費を示す「移輸出」。20年が7366億円、21年が7190億円減った。首都圏の外食需要の低迷や、1人当たり消費額が約14万円と大きい海外客の入国制限が響いた。

 「個人消費」の減少額は20年が6668億円、21年が5133億円。一方、道内総生産から差し引かれる「移輸入」は、道民が道外への旅行を控えたことなどで8696億円減少した。

 27日から再び適用されるまん延防止等重点措置について、道銀総研は「さらにマイナスの影響が出るのは間違いないが、自治体が求める行動制限の内容がこれまでとは異なるため動向を注視したい」としている。(権藤泉)

    

士別の羊飼育、協力隊員が力に 最多6人 独立し牧場経営する卒業生も 北海道新聞 22.1.26

 【士別】「羊のまち」士別で、羊飼養に携わる市の地域おこし協力隊員が続々誕生している。現役隊員のうち羊関連は、今月中旬に新隊員を迎え6人となり、過去最多。通算では11人で、それぞれ出産シーズンを迎えた市内の各牧場で働く。また3年間の任期を終えた卒業生からは、自ら牧場経営をしたり、既存の牧場に勤務したりと、地域の担い手となる人材が巣立っている。

 今月着任したのは、札幌市出身の四ツ谷光二さん(46)。北海道農業専門学校(札幌)卒業後、主に牛も含めた畜産関係の畑を歩き、羊にも10年以上携わった。空知管内浦臼町の民間農場で羊関連事業が年々縮小されてきたことをきっかけに、士別市の協力隊に応募した。17日の委嘱状交付式で渡辺英次市長は「即戦力として期待しています。資質向上を目指して頑張って」と激励。四ツ谷さんは「自己流でやっていた部分も大きく、あらためて学び直したい」と抱負を語った。早速、市多寄町に移転したばかりの「士別めん羊生産育成牧場」に着任し、間もなく始まる約50頭の出産に立ち会う。

 6人のうち筆頭格は、2019年7月着任の伊藤圭吾さん(26)。羊飼養の担い手を育てる同牧場などで、技術を磨いてきた。今回の出産は、20年12月に開設された同牧場にとって初のシーズン。「プレッシャーも感じるが、将来自分は牧場経営を目指す身として、ひるまず、いい経験を積みたい」と話す。

 協力隊卒業生5人のうち、2人は市内の羊飼養の法人に就職。別の2人は市内やオホーツク管内の酪農家で働く。唯一独立し、牧場を立ち上げた加藤純樹さん(30)は、和寒町日ノ出で20年11月から羊を飼い始め、現在は繁殖用約40頭とヤギ約10頭を飼う。近く6頭を出荷予定と、着々と実績を積む一方で、「実際の経営は想像以上に厳しく、切り詰めながらの運営。協力隊の時から、もう少し融資のことなどを学ぶ機会がほしかった」とも振り返る。

 市内の羊の飼養頭数は微増傾向で、21年4月1日現在、繁殖メスが649頭。市はこれを千頭に届かせる目標を掲げる。市畜産林務課の徳竹貴之課長は、牛や豚に比べて国の支援制度が乏しい中で、羊や機械設備の購入に市独自の助成制度がある点を指摘。「協力隊卒業後は法人への就職や独立などの道があるが、相談に乗っていきたい」と話している。(大口弘明)

    

冬野菜高騰、台所ため息 寒波影響 キャベツや長ネギ3割も 北海道新聞 22.1.22

 冬野菜のキャベツや長ネギなどの価格が上がっている。昨年末に関東や東北など道外の主産地を強い寒波が襲ったのが要因で、札幌市内では1カ月で約3割の値上げとなった店も。高値は当面続くとみられ、消費者をはじめ、新型コロナウイルスの影響で売り上げ減が続く飲食店も価格動向に気をもむ。

 1月中旬、中央区のスーパーで、同区の主婦川崎俊子さん(41)はため息をついた。視線の先には1玉230円のキャベツ。「鍋には白菜ばかりだったので、たまにはキャベツもと思うけど、この価格では気軽に手が出せない」と言い、白菜売り場に向かった。

 市の生活関連商品小売価格調査によると、市内30店の1月のキャベツの平均価格は前月比30・8%上昇。長ネギは同32%、ダイコンは同14・3%上がり、鍋などに使われる野菜の高騰が目立つ。

   

東北top

 

津波の県内被害1.5億円 トンガ沖海底火山噴火 岩手日報 22.1.27

 県は南太平洋・トンガ沖の海底火山の噴火による津波の水産関係被害状況(25日現在)をまとめ、被害額は約1億5400万円だった。今後も調査を継続する。

 県農林水産企画室によると、漁具被害額は約1億3700万円。山田町で三つの定置網の破損、宮古市でサケの川留め施設の水没・一部流失が2カ所確認された。

 カキやホタテガイなどの養殖施設被害額は約800万円。陸前高田、大船渡、宮古、山田の4市町で144台確認され、移動したり、ロープが切れた。

 

ナガイモでグローバルGAP認証取得/三沢 東奥日報 22.1.26

 青森県三沢市の農園でナガイモやニンニクの生産・加工を行うジョイント・ファーム(新堂友和代表取締役)が、ナガイモを対象品目に、農業生産の工程管理の国際規格「グローバルGAP」認証を取得した。新堂代表(43)は「認証作物しか扱わない外資系スーパーへの出荷や、東南アジア向け輸出に着手したい」と販路拡大への意気込みを語った。
       

原油、肥料高で農家支援 山形市・来月下旬以降、補助金交付 山形新聞 22.1.26

 山形市は原油や肥料の価格高騰に苦しむ農家を対象とした独自の支援策をまとめた。対象はコメ、園芸(ハウス加温栽培)、畜産の各経営体で、肥料購入費などの一部を補助して負担を軽減する。2月下旬以降の交付を予定している。

 コメは米価下落に加え、2022年産に向けた肥料代が高騰している。価格上昇分を補うため、市は21年産の「生産の目安」を順守した1827経営体を対象に、10アール当たり2千円を主食用米の作付面積に応じて交付する。営農意欲維持のため、全ての稲作農家を対象とした10アール当たり千円の交付金も既に予算を確保しており、2段階の支援策で負担軽減につなげる。

 ハウス加温栽培に取り組む園芸農家は、原油高などの影響を受ける。サクランボやバラをはじめとする花きの生産者に対し、品目に応じて10アール当たり3千~3万円を交付する。対象は計38経営体を見込む。畜産農家についても餌となる配合飼料などが高騰していることから、1頭当たり乳用・肉用牛は5千円、豚は1250円を補助する。対象見込みは計22経営体。

 いずれも2月中旬~3月中旬に申請を受け付け、2月下旬~3月下旬の交付を予定する。関連予算計5251万円を盛り込んだ21年度一般会計補正予算案は、28日の市議会臨時会に提出される。

   

福島県産農産物の輸出量過去最高 2021年度、12月末時点で332トン 福島民報 22.1.25

 2021(令和3)年12月31日時点の福島県産農産物の輸出量は約332トンで、年度途中ながら前年度と比べて47・1トン増え、県に統計が残る2005(平成17)年度以降で過去最高を更新した。シンガポールと香港向けのコメの輸出量増加が全体を押し上げている。県が24日発表した。

 2021年度実績を品目別で見ると、コメが300トンと最も多く、過去最高だった前年度の237トンを超えた。牛肉は米国に加え、マレーシア向けに初めて0・9トンが輸出され、既に前年度と同水準の輸出量となっている。一方、果実は春先の凍霜害の影響などもあり出荷量が減少し、全体的に輸出量が落ち込んだ。

 県県産品振興戦略課の担当者は「県産米を海外へ輸出する動きが高まっていることが県産農産物の輸出量増加につながった」と分析している。今後は輸入規制が撤廃された米国へのコメの販路拡大を目指すとともに、電子商取引(EC)サイトを使った販売などオンラインを活用した売り込みも強化する。

   

 

県産リンゴ、米輸出3倍 岩手中央農協出荷開始 岩手日報 22.1.22

 岩手中央農協(紫波町、浅沼清一組合長)は21日、米国向けに県産リンゴのふじを出荷した。米国輸出は、国内11年ぶりとなった昨年に続いて2年連続。現地の評価の高まりを受け、数量は昨年の約3倍となる9・4トンに増やした。さらに多くの需要があり、県産の質の高さを強みに、一層の消費拡大とブランド力向上につなげる。

 盛岡市下飯岡の同農協都南選果場で、日米の検査官が病害虫の有無を確認した後、リンゴを収めた箱を農協職員がトラックに次々と積み込んだ。月末に東京湾から船便で送り、米・ロサンゼルス港の施設で薫蒸処理する。3月中旬以降に現地の量販店に並ぶ見込み

     

関東(top) 

  

防疫措置が完了 匝瑳の鳥インフル 千葉日報 22.1.28

 

鳥インフル 疑似患畜858羽殺処分 21年2月以来 茨城・かすみがうらの農 茨城新聞 22.1.27

千葉県は26日、匝瑳市内のアヒル農場から高病原性の疑いがある鳥インフルエンザが確認されたと明らかにした。茨城県は同日、この農場がひなを出荷したかすみがうら市の1農場で、感染の恐れがある「疑似患畜」として家畜伝染病予防法に基づき858羽を殺処分したと発表した。鳥インフルエンザを巡る県内農場での殺処分は、昨年2月に城里町の養鶏場で確認されて以来となる。
県畜産課によると、かすみがうら市の農場は20日に匝瑳市の農場からひな400羽を仕入れていた。今回はそのひなや同じ飼育舎にいたアヒルを殺処分した。このほか、別の飼育舎にいた3570羽を同法に基づく14日間の移動制限対象とした。
古河市の1農場も14日に匝瑳市の農場からひな600羽を仕入れたとして、ひなを含めたアヒル2910羽に移動制限を出した。
殺処分は26日午前5時から、県とかすみがうら市の職員15人体制で始まり、飼育舎の消毒などを含め全ての防疫措置を同650分ごろに終えた。
移動制限は、かすみがうら市の農場で29日まで、古河市の農場で128日まで。その後の検査で陰性を確認した上、国と協議して制限を解除する見通し。
アヒルは食肉用に飼育されるカモの一種。県内では食肉・愛玩用としてアヒルを飼育する農場が17カ所あるという。
県内では昨年1月にも、鳥インフルエンザが確認された千葉県内のアヒル飼育農場からひなが出荷された3農場で計2884羽を殺処分し、計約8600羽を移動制限対象としている。
2月には城里町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され、約80万羽を殺処分した。県内養鶏場での発生は20061月以来、15年ぶりだった。
匝瑳市のアヒル農場では、飼育しているアヒル約3千羽の殺処分が進められている。出荷先では茨城県のほか、埼玉県の2施設で約1800羽を殺処分した。千葉県での鳥インフルエンザの発生は今季3例目。

 

【速報】鳥インフルエンザ感染恐れ、茨城・かすみがうらの農場でアヒル858羽殺処分 茨城新聞 22.1.26

茨城県は26日、鳥インフルエンザが確認された千葉県匝瑳市のアヒルの飼育農場からヒナが出荷された茨城県かすみがうら市内の1農場について、感染の恐れがある「疑似患畜」として、858羽を家畜伝染病予防法に基づき殺処分したと発表した。県内飼育農場での殺処分は昨年2月に城里町の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認されて以来となる。
県によると、殺処分は県やかすみがうら市の職員約15人体制で始まり、同日午前650分ごろ終了した。また同法に基づき、同じかすみがうら市の農場のアヒル3570羽と古河市の1農場2910羽を移動制限対象とした。

   

繭生産が戦後最少更新 6年連続減 県、就農増に力 上毛新聞 22.1.22

 2021年度の群馬県内の繭生産量が前年度比26.1%減の22.2トンで、戦後最少を更新したことが県のまとめで分かった。減少は6年連続。養蚕農家の高齢化に伴う生産規模の縮小に、昨春の遅霜によるクワの生育不良が追い打ちを掛けた格好となった。

 県蚕糸園芸課によると、21年度の蚕期ごとの生産量は春8.4トン(前年度比28.2%減)、夏3.9トン(27.8%減)、初秋1.7トン(5.6%減)、晩秋6.2トン(26.2%減)、初冬2.0トン(25.9%減)だった。

 遅霜でクワの葉が確保できず、全蚕期の養蚕を断念した農家がいたほか、生産量が約7割減ったエリアもあったという。気候の影響があるものの、減少率が20%を超えるのは13年度(28.3%減)以来。従事者の高齢化も避けられず、21年度を年代別にみると、80代が37%、70代が29%をそれぞれ占め、平均年齢は73.2歳だった。

 県内生産量を巡っては、14年の「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界文化遺産登録を追い風に、15年度に32年ぶりに前年度比で増加となった。その後は再び減少に転じ、19年度に40トンを下回り、20年度には30トンを割り込んでいる。

 一方、養蚕業の新規就農は21年度の2件を含め、8年連続で続いている。県は16年度から参入希望者へノウハウを伝授するプログラム「ぐんま養蚕学校」を開いており、新年度も同学校の取り組みなどを通じて就農環境を整え、新たな担い手確保に力を注ぐ。

 農家の負担軽減などが期待される県独自蚕品種の普及にも取り組む。21年度は暑さに強い「なつこ」の飼育エリアを県内一部地域から全県下へ拡大。なつこを育てた初秋は、生産減少率を小さく抑えた。

    

甲信越(top 

 

 

東海(top)     

  

養殖いかだ被害救済を 三重県選出議員が農水大臣に要望 伊勢新聞 22.1.22

吉川有美参院議員と鈴木英敬衆院議員は20日、東京・霞が関の農林水産省を訪れ、南太平洋・トンガ沖で発生した海底火山噴火に伴う津波被害を受けた三重県内のカキやノリの養殖業者、漁業者への支援を求める要望書を、金子原二郎農林水産大臣に手渡した。

被害が大きかった鳥羽市では、多くの養殖いかだが流されたりロープが絡まったりする被害が発生。特に来シーズン用の種カキいかだの被害が大きく、ダイバーがロープを切るなどして絡みを解くといった原状回復作業を行っているという。要望書は、ダイバーを雇う費用や来季用のカキ種の再購入費用などの支援を求めている。

両議員の要望に対し、金子農相は「三重県ともよく相談し、対応をしていきたい」と語った。
  

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ひみ寒ぶり1万本超 1月の水揚げ、直近5年上回る 出荷宣言遅れも順調 富山県 北國新聞 221.22

 氷見市の氷見魚市場で21日、ブランド魚「ひみ寒ぶり」の今季水揚げが累計1万217本となり、1万本の大台を超えた。出荷開始宣言が昨季より46日遅れたものの、市場開場日の一日平均は785本で順調に推移している。1月の水揚げは直近5年間を上回った。

 21日に運び込まれたブリのうち、602本がひみ寒ぶりに認定された。豊漁だった昨季は11月21日に出荷宣言が出て開場日12日で1万本を超えた。今季は1日遅れの13日での到達となるが、35日かかった2019年度を上回るペース。1月の水揚げでは5440本だった昨季の2倍近い本数を記録している。

 ひみ寒ぶりは例年2月上~中旬には出荷が終了しており、シーズン水揚げが昨季の3万7593本に届くのは難しいとみられる。ただ、今のペースが続けば、19年度(1万7646本)や18年度(1万4125本)に迫る可能性が十分ある。  

 
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米価下落 農家支援を JA鳥取西部が8市町村に要請 日本海新聞 22.1.25

 新型コロナウイルス感染拡大の影響で観光施設や飲食店などで大幅なコメの需要減少が続き全国的に米価が下落する中、JA鳥取西部(谷本晴美組合長)は24日、コメ農家への支援を県西部8市町村に要請した。

 同JAでは、2021年産コシヒカリのコメ農家に仮払いする概算金が前年に比べ30キロ当たり1300円値下がりし、10アール当たり2万1千~2万3千円の減収になるという。

 同JAは他産地よりも約500円高く単価を設定しており、米価下落を受けて昨年12月に追加の概算金を支払った。さらに肥料農薬の値上げに伴う補塡(ほてん)などで支援してきたが、農家の生産意欲の低下が大きく、自治体への支援要請に踏み切った。

 要請は21年産の実績を基に算定し、想定減収額の半額助成を求める。保有米が大半を占める境港市を除く8市町村に役職員が出向き、支援を働き掛けた。谷本組合長は「中山間地域にとって農業は重要な基幹産業。各自治体には申し訳ないが協力をいただきたい」と話した。

 米価下落に伴う支援は、県内では既に大山町と鳥取市が一部助成を決めている。(戸田大貴)  

九州・沖縄(top

  

迫る農繁期、技能実習生来れず 水際対策の入国禁止、2月末まで延長 人手不足が深刻化 熊本日日  22.1.24

 新型コロナウイルスの影響で、外国人技能実習生が来日できない状態が続いている。政府は、外国人の新規入国を原則禁止する水際対策を2月末まで延長。農業分野で多くの実習生が働く熊本県内でも入国予定者が足止めされる一方、就労期限を迎えた実習生の帰国が相次ぎ、人手不足が深刻化している。農家は、春の農繁期に必要な労力が確保できるか気をもんでいる。

 今月14日、阿蘇市一の宮町の170アールでアスパラガスを栽培する西村豊治さん(59)のハウスでは、カンボジア出身の技能実習生たちが施設の補修や、土壌殺菌のための焼却作業に当たっていた。

 西村さんは「繊細な作業も根気強く、熱心に働いてくれる。経営に不可欠な存在だ」と言う。現在、ここで働く実習生はカンボジア人の20代女性6人。計画では9人いるはずだった。

 昨年8月と12月に2人ずつ、計4人が来日する予定だったが、入国できずカンボジアで待機中。一方、3年間の就労を終えた実習生が、特定技能の在留資格を得て別の職場に移った。3月から始まるアスパラガスの収穫期を前に、西村さんは「待機者が多く、入国手続きに時間がかかると聞く。3月に緩和されたとしても農繁期に間に合うかどうか…」と不安を口にする。

 熊本労働局によると、2020年10月末時点の県内の外国人技能実習生は8500人。約4割の3428人が農業分野で働いている。

 全国有数の冬春トマト産地、八代地域でも影響が深刻化している。トマト農家向けに実習生を受け入れるJAやつしろ(八代市)によると、20年は予定していた約40人が入国できたが、21年はゼロだった。コロナ禍前に年間100人以上だった受け入れ人数は、約60人に減少している。

 政府は昨年11月、約11カ月ぶりに入国制限を緩和したものの、オミクロン株の国内確認に伴い、わずか3週間で再び禁止。「当面1カ月」の予定だった入国禁止期間は2月末まで延長された。県内では、実習生不足をカバーするため派遣会社を通じてパートを雇うほか、作付け面積を減らす農家も出始めたという。

 国は実習生不足への対策として、代わりの人を雇う農家に労賃や交通費の増加分を助成する制度を新設。県も県内の選果場を対象に、同様の助成をする緊急支援策を設けた。

 しかし、西村さんは「パートを雇うとしても、いつ入国禁止が緩和されるか分からず計画が立てられない」と二の足を踏む。県内の関係者は「水際対策の必要性は理解するが、感染状況に応じて緩和を前倒しするなど柔軟に対応してほしい」と口々に訴える。(中尾有希)

  

焼酎の原料芋確保 計画の76%止まり 基腐病の影響拡大、半数が操業終了前倒し 鹿児島県酒造組合が77社調査 南日本新聞 22.1.24

 鹿児島県酒造組合は、2021酒造年度(21年7月~22年6月)の本格芋焼酎の原料確保の見込みが、生産計画の76%にとどまったことを明らかにした。昨年11月に初めて実施したサツマイモ基腐(もとぐされ)病に関する調査の結果をまとめた。
 芋焼酎を製造する全77社に聞き取った。仕込みは例年9~12月に行われる。21年度の原料確保の見込みは5万5000トンで、生産計画の7万2000トンから20%以上減った。メーカーの4割は原料確保のため芋の受け入れを早め、5割が芋不足で操業終了時期を前倒しした。
 入荷した芋について6割は「品質が悪い」と回答、4割は「購入単価が高い」とした。組合によると、芋の収量減に加え、傷みによるロスも多かった。残さの処分費用や原油高による資材の高騰もかさみ、利益は縮小しているという。
 基腐病の影響が出始めた20年度の黒糖や麦などを含む本格焼酎生産量(アルコール25度換算)は、1991年度以来29年ぶりに10万キロリットルを割った。21年度の生産量は一層厳しくなると組合はみている。
 田中完専務理事は「地理的表示(GI)を守るためにも、国や県と連携し、農家が安心して芋を生産できる体制を整えるのはもちろん、消費者にも焼酎を飲んで応援してもらいたい」と話した。