日本農林水産業:各地の動き:新聞報道から 過去1週間:農業情報研究所 

 

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 2020年1月17日更新

 

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県産リンゴの産地在庫数量 2年ぶり20万トン割れ 陸奥新報 20.1.17

  

台風19号の爪痕...水路被災で作付け『暗雲』 業者も手いっぱい 福島民友 20.1.17

 

福島の果物、タイへの輸出100トン到達 河北新報 20.1.17

   

スルメイカ春以降も不漁か 県水産総合センター  北國新聞 20.1.17

 

北海道top

 

雪がない…越冬野菜が凍ってしまう 気をもむ道内農家 春先の水不足も懸念 北海道新聞 20.1.11

 記録的な少雪が続く道内で、農業への影響を懸念する声が強まっている。雪の保温効果を見越して土中で越冬させる作物は、本来あるべき雪がなければ、土壌凍結が進み、作物が凍って傷む可能性があるからだ。このまま少雪が続けば、山の雪解け水に頼る春先の水田などで水不足となる影響も心配され、農家は気をもんでいる。

 帯広市の農業小泉裕亮さん(44)は、ナガイモの一部を畑の土中で越冬させ、春に収穫する。帯広は昨冬も雪が少なく、畑の日陰部分のナガイモが凍結し、一部は製品として出荷できなかった。小泉さんは「気温が高いので、今のところ土壌は昨年より深く凍結していないが、雪が少なく心配だ」と話す。市内では土壌の凍結を防ぐため、畑を覆うシートを試験的に導入する農家もあるという。

 一方、十勝管内浦幌町ではすでに土壌凍結が進み、同町の農家松本清史さん(64)は秋まき小麦への影響を懸念する。平年であれば、この時期の土壌凍結は数センチ程度だが、今年は積雪が少ないため、すでに30センチになっているという。松本さんは「春になっても土壌が凍ったままの可能性がある。根が張れず、生育遅れにつながる」と話す。

 函館市内の畑で冬に出荷する「雪の下ダイコン」はダイコンを土に埋めて雪の下で保管し、土から栄養分や水分を吸収して甘みが増す。出荷作業は昨年12月に始まり、3月まで続くが、今年はほとんど雪のない状態が続く。函館市亀田農協は「まだ目立った影響は出ていない」としながらも、「雪がないまま寒波が来て土壌が凍結したら、ダイコンまで凍ってしまい、傷んでしまう」と心配する。

 影響は今春の作付けに及ぶ可能性も。道立総合研究機構中央農試(空知管内長沼町)の担当者は「道内の多くの地域で水田などで山の雪解け水を使う。少雪が続けば、春先の水不足につながりかねない」と指摘する。

      

東北top

 

県産リンゴの産地在庫数量 2年ぶり20万トン割れ 陸奥新報 20.1.17 

 県は16日、2019年県産リンゴの産地在庫数量(昨年12月末現在)が前年産比16%減の18万7841トンだったと明らかにした。夏場の干ばつによる小玉傾向と着果量不足などが収穫量に響いたため。県は「品質が良いリンゴを計画販売できれば、小玉傾向だった17年産並みの年間販売額になるだろう」との見方を示す。
 2年ぶりの20万トン割れ。平年で比較すると18%下回る。過去10年間で見ると、干ばつや花芽不足に伴う着果量不足から最も少なかった11年産の16万5958トンに次ぐ少なさ。
 県の調査で平年並みの肥大だったにもかかわらず収穫量が落ち込んだ要因について、県りんご果樹課は、対象園地が定点であることと園地で肥大にばらつきが出ていたことを挙げた。例年よりも早い1月25日に迎える春節に備え、昨年12月に出荷が進んだことも在庫数量の少なさにつながったとみられる。

  

台風19号の爪痕...水路被災で作付け『暗雲』 業者も手いっぱい 福島民友 20.1.17

 昨年の台風19号で農業用水路が被災し、今年のコメの作付けへの影響を懸念する声が農家から上がっている。被害があった市町村は復旧のための手続きを進めているが、作付けの時期に間に合わないかもしれないとの不安があるためだ。各市町村を支援する県の担当者は「大規模な面積で作付けできない事態は避けたい。やれることは精いっぱいやる」と対応を急いでいる。

 崩落や土砂堆積などにより水路など590カ所が被災した田村市。市農林課の担当者は「今春の作付けには間に合うよう急ぎたいが業者も手いっぱいな状況。間に合わない場所も出てくる可能性はある」と話す。

 「(水路復旧を)待っていたらコメ作りはできない。できることをやっていく」と話すのは、同市の常葉町と船引町の農家らでつくる西向水利組合の佐久間正組合長(71)。組合員が農作業する同市常葉町周辺の田んぼ約30ヘクタールは、水路が所々で崩壊するなどの被害を受けた。「簡単には直せない」と佐久間さん。組合は応急措置を検討し、今春は被害がなかった水路から水をポンプアップして対応するが作付けは従来の半分ほどの面積になるとみている。

 白河市では10日現在で農地174カ所、農業用施設105カ所で被害が確認されている。

 市は今春の作付けに向けた農地、農業用施設の復旧に全力を挙げているが、被害査定後の復旧工事発注が2月以降になると見込んでおり、担当者は「市内で作付けに間に合わない農地が出てくる可能性もある」と心配する。

 復旧時期...見通し立たず

 被災した田んぼなどの農地や農業用水を供給する施設の復旧工事は各自治体が国の災害査定を経て順次進めている。県によると県内の被害は1600~1800カ所と見込まれ、災害査定は10日時点で7割超に当たる1231カ所が終わり、24日までに完了する。

 ただ、被災箇所が分散している影響などで工事の効率化が難しく、復旧までにかかる期間の見通しは立っていない。広範囲に農業用水を供給できなくなる事態を回避するため、一部施設は災害査定前に着工している。基幹用水路などを中心に復旧を急いでおり、県は「4月までかかっても作付けに間に合うようにしたい」(農村基盤整備課)としている。

   

福島の果物、タイへの輸出100トン到達 河北新報 20.1.17

 福島県は、タイへの県産果物の2019年度の輸出量が過去最高の100トンに到達したと発表した。タイは果物の消費量が多く、東京電力福島第1原発事故後に販路開拓が本格化した。県は「現地の市場で県産果物の評価が定着してきた」と説明する。
 各国への県産果物の輸出量はグラフの通り。タイは10、11年度はゼロで、12年度から年々増加。18年度は猛暑などの影響で果物の生産量自体が減ったため実績も下がったが、19年度に大きく伸ばした。マレーシアは13年度、ベトナムは17年度に輸出が始まった。
 タイに19年度に輸出した果物の内訳はモモとリンゴが、それぞれ全体の3割強で、ナシが約2割、ほかにカキ、ブドウ、イチゴがある。
 タイ向け輸出のほぼ全量を担うアライドコーポレーション(横浜市)の氏家勇祐社長が16日、県庁で内堀雅雄知事に100トン到達を報告。原発事故に関する現地の反応について「実際はそれほど気にしていない。風評(と言うこと)自体が風評と感じる」と述べた。

    

本県農業産出額 15年連続東北1位 陸奥新報 20.1.16

 

 農林水産省が15日発表した2018年の本県農業産出額(売り上げ相当額)は前年比119億円(3・8%)増額の3222億円に上り、15年連続で東北1位を堅持した。野菜の価格上昇とリンゴの生産量増加などを背景に2年ぶりの増額に転じた。大台の3000億円超えは4年連続で、全国順位は一つ上げて7位だった。

      

青森県農業産出額 15年連続東北1位 東奥日報 20.1.16

 農林水産省が15日発表した2018年の都道府県別農業産出額によると、青森県は前年比3.8%(119億円)増の3222億円で、15年連続で東北1位となった。畜産の産出額が減ったものの、コメやリンゴが上昇したことなどから4年連続で3千億円を突破した。

農業総産出額、秋田県は2.8%増 18年、東北では最下位 秋田魁 20.1.16

 農林水産省は15日、2018年の農業総産出額が前年比2・4%(2184億円)減の9兆558億円だったと発表した。野菜や豚などの価格低下により、4年ぶりに減少した。秋田県は米価の上昇や園芸品目の生産拡大により、前年比2・8%増の1843億円。全国3位の伸び率で4年連続の増加となったが、東北では6年連続最下位。全国では前年より順位を一つ上げて19位となった。
 全国の農業総産出額の内訳は、コメが0・3%増の1兆7416億円。天候不良による不作で米価が上昇した。野菜は5・3%減の2兆3212億円。果実は0・5%減の8406億円。豚は6・7%減の6062億円だった。

  

和牛の高値水準続く 福島・本宮で初競り 福島民友 20.1.16

 全農県本部の和牛初競りが15日、本宮市の県家畜市場で始まった。初日の平均価格は昨年に比べ約6万9千円安い74万9425円となったが高値水準が続いた。初競りは16日も行われる。

 初日は366頭の取引が成立し、平均価格は雌牛が70万3901円(前月比1583円高)、去勢牛が78万3242円(同1万2490円高)となった。最高額は去勢牛の122万3200円だった。

 全農県本部によると、全国的な子牛不足などを背景に高値水準が続いているという。

 県内では、高齢化などを背景に繁殖農家は減少傾向にあるが、1戸当たりの頭数が増えているため、全体の頭数はほぼ横ばいを維持している。同本部は「価格は落ち着いてきたが、高値水準はしばらく続く」とみている。

 和牛の平均価格は震災前の2010(平成22)年度は41万9226円だったが、12年度から上昇し、16年度には84万6180円となった。
  

福島県内の農業産出額2113億円 18年、東日本大震災後で最高 福島民友 20.1.16

本県の2018年の農業産出額は2113億円(全国17位)で17年から42億円増加し、東日本大震災と原発事故が発生した11年以降で最高となった。東北農政局が15日発表した。

 品目別はコメの798億円(同7位)が最高額で、肉用牛134億円(同16位)、キュウリ129億円(同3位)と続いた。

 県内の農業産出額は震災前の10年に2330億円だったが、原発事故に伴うコメの作付け制限や農産物の出荷制限、風評被害などで2千億円以下まで落ち込んだ。近年は被災地域で営農再開が進んだことなどを背景に回復傾向にある。

 東北農政局によると、18年は野菜やコメ、リンゴ、ブドウなどの価格上昇によって東北地方全体でも4年連続の増加になったという。

    

山形県の新規就農者数 4年連続で東北最多 河北新報 20.1.15

 山形県の昨年5月末までの1年間の新規就農者は348人で、4年連続で東北最多だったことが県のまとめで分かった。農家出身者以外の新規参入や畜産を中心とした農業法人への就農の伸びが顕著で、1985年の調査開始以降、最も多くなった。県は就農までの段階的な支援策が功を奏したとみている。
 県農業経営・担い手支援課によると、東北他県の新規就農者は青森256人、岩手248人、宮城158人、秋田225人、福島212人。
 山形は過去最多だった前年から4人増えた。内訳は新卒者39人、農家出身で他産業を経験したUターン142人、最も多い非農家出身の他産業経験者は167人に上った。出身地別は県内は303人、県外は45人で内訳は東京の8人がトップだった。年代別は30代以下が210人を占めた。
 雇用就農は182人で全体の半数を超えた。肉用牛や豚の飼育で法人の規模拡大が進んでいることや、県などが進める農業法人の経営力強化に関する支援事業で一部、雇用創出を要件としている点が就農増加につながったとみられる。
 県が新規就農者に実施したアンケートでは、理由に各種支援制度の充実や魅力ある品目を上げる声が多かったという。担当者は「人口減少で各県とも就農希望者の受け入れを進めている。引き続き、情報発信の強化に努めたい」と話す。

    

日米貿易協定で岩手県影響試算 畜産など最大34億円 日本農業新聞 20.1.15

 日米貿易協定の発効に伴い、岩手県は14日、県内農畜産物への影響額の試算結果を発表した。農業産出額は牛肉、豚肉などの畜産部門を中心に17億3000万~34億2000万円減で、2017年の県農業産出額(2693億円)の0・6~1・3%に当たる額になった。県は「国に万全の体制を求め、生産現場の不安を払拭(ふっしょく)していく」としている。
 影響額を品目別にみると、牛肉が最も大きく7億2000万~14億4000万円の減。次いで豚肉が5億1000万~10億2000万円、鶏肉・鶏卵は3億3000万~6億5000万円、牛乳・乳製品が1億4000万~2億6000万円それぞれ減少。主に畜産分野が占めた。小麦の影響は3000万円、リンゴは700万~1400万円減少するとした。
 環太平洋連携協定(TPP11)の影響も含めた試算では、畜産を中心に24億4000万~48億1000万円減少する。県農林水産部は「国の補正予算で引き続き農業支援をしていく」とした。
 試算は国試算表と同じ関税率が10%以上の19品目を対象にした。産出額が3000万円以上の品目に絞った。

 

子牛初競り 黒毛和種72万円台/県家畜市場 東奥日報 20.1.11

 青森県七戸町の県家畜市場で10日、子牛の初競りが行われた。黒毛和種1頭当たりの平均価格は前年同期を37151円下回る723360円。前月より3958円下がったものの、市場関係者は「繁殖農家、購買者が互いに利潤を得られる正常な姿になりつつある」と話している。

 

青森県産リンゴ ベトナム照準/全農県本部 東奥日報 20.1.11

 ベトナムへの青森県産リンゴ輸出拡大に力を入れている全農県本部は、2019年産リンゴの同国への輸出計画量を350トンに設定し、前年実績より約2割増やした。昨年12月には現地で2年目となる大規模なPRイベントを実施。検疫条件の改正により主力である無袋リンゴのベトナム向け輸出が解禁され、一層の輸出増が期待される一方、さらなる条件緩和など課題も残る。

              

関東(top)

 

【台風19号】被災3カ月、やっと初出荷 足利のイチゴ農家 下野新聞 20.1.11

台風19号の本県直撃から12日で3カ月となる中、ビニールハウスが浸水被害に遭った足利市奥戸町、イチゴ農家小林大介(こばやしだいすけ)さん(34)が9、10の両日、ようやく今季の初出荷を迎えた。ハウスは高さ1メートル数十センチほど浸水し、苗は全て水に漬かった。葉っぱの泥落としや消毒を繰り返す日々を過ごした。「無心でやれることをやるしかなかった。ほっとした」と胸中を語った。

【台風19号】「乗り越えられない試練ない」 イチゴ農家 再建へ奮闘 足利の嶋田さん

 畝に広がる葉っぱから、白い小さな花が顔を出す。同市川崎町のビニールハウス。緑色や赤く色づき始めたイチゴがぶら下がっている。予定より2カ月遅れたが、小林さんは「ようやく出荷できた」と安堵(あんど)する。

 就農は2017年。イチゴ農家だった祖父の影響で、子どものころからあこがれがあった。地元で工場勤務をしていた時、「やりたいことをやろう」と決意し、ゼロから出発した。妻と母親らとイチゴを栽培し、3人の子どもを育てている。

 今年は3年目。昨年9月下旬に苗を定植し「手応えはすごく良かった」。しかし同1012日、台風19号に伴う付近の川の洪水で作付面積21アール、ハウス7棟が全て水に漬かった。「どうしよう、これから」。冠水したハウスを眺めながら途方に暮れたという。

 苗は泥に覆われ、畝は崩れ、ハウス内は泥水でぐしゃぐしゃに。電気系統も故障した。ハウス内が乾き、中に入れたのは2週間後。一株一株、消毒して水をかけ泥を落とす作業を続けた。

 苦労が結実し、今月9日、とちおとめ24パックを初出荷した。10日には28パックを送り出した。「あー、良かった。ほっとした。それくらいしか言葉が出ない」。復旧作業では仲間のイチゴ農家や友人らの手伝いもあり、「自分だけではできなかった」と感謝する。本格化する収穫を前に「どれだけ挽回できるか。採れるだけ採りたい」と話した。

 

甲信越(top 

   

農業産出額、山形県に抜かれ13位 園芸への取り組みに差 新潟日報 20.1.16

 農林水産省は15日、2018年の農業産出額を公表し、新潟県は前年より26億円(1・0%)少ない2462億円となった。都道府県別の順位は一つ下がり13位で、統計が始まった1960年以降で初めて山形県(2480億円)を下回った。新潟県が畜産物の価格下落などにより産出額が減少した一方、山形県は野菜や果物の産出額が伸びており、園芸への取り組みの差が表れた。
 新潟県産出額の58・7%を占めるコメは、生産量の増加や価格の上昇により前年比28億円(2・0%)多い1445億円。40年連続で全国トップを維持した。
 コメ以外では、価格の下落により鶏卵が26億円(13・2%)、豚肉が10億円(6・6%)減少した。収量減などで果実は2億円(2・5%)、野菜も2億円(0・6%)減った。
 一方、山形県の農業就業人口は本県より約3割少ない。1992年には新潟県と1千億円以上の差があったが、2010年を底に上昇に転じた。10~18年にかけ、サクランボなど果物の生産額を219億円(44・7%)伸ばしたことが寄与。18年はコメの産出額が減ったが、キュウリなど野菜が価格上昇により前年比14・3%増の472億円となり、総額が1・6%増えた。
 新潟県はコメの需要が減少する中、産出額の減少傾向が続いており、県は昨年7月に園芸振興基本戦略を策定した。県農業総務課は「コメ依存からの脱却に向け、園芸拡大をこれから始めるところ。早めに成果が出るようにしっかり取り組みたい」とした。

   

東海(top) 

 

 

北陸(top 

 

スルメイカ春以降も不漁か 県水産総合センター  北國新聞 20.1.17

 石川県水産総合センター(能登町)は16日、漁海況情報を発表し、昨年秋に日本海で生まれたスルメイカの子の個体数は過去最低水準となり、今年春以降の不漁が懸念されるとした。

  日本海区水産研究所(新潟市)が昨年10~11月、山陰から九州北西部の沿岸79地点で分布調査を実施した。その結果、採集された個体数は1地点当たり0・2匹と前年の0・17匹とほぼ同じ水準にとどまった。

  スルメイカ漁は今季、能登半島沖の好漁場「大和(やまと)堆(たい)」周辺での資源量減少や外国船の違法操業が影響し、小木港(能登町)の水揚げは過去最低だった昨季の約6割となる1300~1400トンにとどまる見通しである

        

近畿(top) 

 

外来カミキリに注意 啓発チラシで呼び掛け 紀伊民報 20.1.15

 昨年11月、和歌山県かつらぎ町のモモ園でバラ科の樹木に害を及ぼす、外来のクビアカツヤカミキリによる加害痕跡が見つかったのを受け、紀州うめ研究協議会(箱木英樹会長)は、発見した場合に捕殺して県に連絡することなど注意を呼び掛けるチラシを5万部作成した。農家などに配布する。
 協議会はみなべ町や田辺市など梅産地の自治体やJA、各地の生産者代表などで構成する。2017年にも啓発チラシを配布しており、今回2回目という。

 チラシには、このカミキリは幼虫が樹を食害し、バラ科樹木(梅、サクラ、スモモ、モモ)を中心に多くの果樹や樹木に大きな被害を与えることを説明。
 県内では17年7月にかつらぎ町で雄1匹が見つかり、19年12月時点で6園地11樹のモモとスモモでフラス(幼虫のふんと木くずの混合物)が同町内で確認されている。いまのところ、紀北より南への侵入は確認されていないが、定期的な園内の見回りなど注意の強化が必要と呼び掛けている。
 前胸の部分が赤いのが特徴の成虫や、木の根元に見られるフラスの写真を載せている。「ウメやサクラなどで成虫か大量のフラスが出ている樹木を見かけた場合、成虫は捕殺し、連絡をお願いします」と書いている。
 連絡は、県うめ研究所(0739・74・3780)、西牟婁振興局農業水産振興課(0739・26・7941)、日高振興局農業水産振興課(0738・24・2926)、最寄りのJA紀南やJA紀州へ。

   

中国・四国(top 

 

吉野川河口の養殖ノリが記録的不作 入札日目前だが出荷できず 徳島新聞 20.1.15

吉野川河口付近の養殖ノリが、生育不良で記録的な不作に陥っている。暖冬と少雨による高水温と栄養分の不足が要因とみられる。

      

九州・沖縄(top

  

熊本の農業産出額3406億円 5年連続で全国6位 熊本日日 20.1.16 

 農林水産省は15日、2018年の全国の農業産出額を発表した。熊本県は前年比0・5%減の3406億円で2年連続の減少だったが、5年連続で全国6位をキープ。九州では全国2位の鹿児島、同5位の宮崎に続く3位だった。

 人手不足による運送費の上昇が続いた上、生産量の増加に伴い需給バランスが崩れたトマトなど野菜価格の低下が影響した。

 県や九州農政局によると、熊本では野菜や畜産、コメ、果実などをバランスよく生産しているため、野菜価格低下の影響が他地域より軽微で、減少幅は全国より小さかった。

 品目別ではトマトが438億円でトップ。2位は肉用牛で430億円。以下、コメ391億円、生乳265億円、豚194億円が続いた。

 産出額から農薬や肥料代、光熱費などの経費を引き、補助金を加えた熊本県の生産農業所得は7・6%増の1395億円。全国順位は前年の6位から5位に上がり、九州では前年と同じ2位だった。県は増加した要因として「省エネルギー型の農業機械導入といった生産コストの削減努力が反映されたのではないか」と話している。

18年の本県農業産出額3429億円 2.7%減、全国5位 宮崎日日 20.1.16

 農林水産省は15日、2018年の国内農業産出額を公表した。本県は3429億円で、17年から95億円(2・7%)減少。14年から5年連続で全国5位となった。肉用牛は出荷頭数増加などで過去最高となったものの、豚や野菜などの価格が低迷したため全体では減少した。

 

沖縄で新たな豚コレラ 1825頭殺処分へ 琉球新報 20.1.15

 

豚コレラ 沖縄で4例目確認 うるま市の農場 1825頭を追加殺処分へ 沖縄タイムス 20.1.15

 

「種の保存が大切」アグー豚の離島隔離 沖縄県が検討 豚コレラ対策で 沖縄タイムス 20.1.15

   

子牛初競り、最高176万円 黒島、八重山家畜市場 438頭取引  琉球新報 20.1.14

 【八重山】2020年の子牛の初競りが13日、県内各地の市場に先駆けて黒島家畜市場(竹富町)と八重山家畜市場(石垣市)で開かれた。最高値(税込み)は黒島で同市場過去最高の176万1100円、八重山では158万5100円を付けた。

 平均価格(同)は黒島が68万3742円、八重山は63万3133円だった。税率が異なるが、19年の初競りに比べて黒島は6万5315円、八重山は10万1345円それぞれ安かった。JAおきなわ八重山地区畜産振興センターによると、全国的に牛の価格が下落している影響だとみられる。
 13日は両市場で438頭、総額約2億8399万円の取引があった。八重山では14日も競りがあり、424頭が競りにかけられる予定。

 

肉用子牛、平均72万円 県内初競り、前年割れ 佐賀新聞 20.1.11

 佐賀県内などで生育した肉用子牛の初競りが8、9の両日、多久市のJAさが畜産センターで開かれた。米国産の農畜産物の関税を削減する日米貿易協定が1日に発効し、市場の動向が注目される中、1頭当たりの平均落札価格(税込み)は72万1500円で、消費税率が8%だった前年同月に比べて4万5千円(5・9%)下がった。

 佐賀、福岡県の繁殖農家が2日間で574頭を出品した。ほぼ全ての売買が成立したが、価格は後継牛を残せる雌、去勢のいずれも前年比で低下した。JAさがによると、昨年夏以降の豪雨、台風による被害や消費税増税の影響で、全国的に需要が落ち込んでいるのが要因という。

 日米貿易協定の発効に伴い、米国産牛肉の関税は従来の38・5%から26・6%になった。最終的には2033年度に9%まで下がり、安価な輸入牛肉との競争が一層、厳しくなる可能性がある。

 国産子牛は飼育頭数の減少により、この10年ほどで価格は2倍以上に上昇、現在も高値で推移している。繁殖と肥育に取り組む鹿島市の農家は「この水準なら利益を出せる」と話す一方、飼料代や人件費も上がっており「作業の効率化やブランド化が一段と求められている」と課題を挙げた。

 

「子牛高い」肥育農家悲鳴 県内トップ JA宮崎中央で初競り 宮崎日日 20.1.11

 宮崎市のJA宮崎中央家畜市場で10日、県内のトップを切って子牛の初競りが始まった。初日の平均価格は77万1311円と昨年より3万円ほど下がったが、肥育農家は「まだまだ高い」と悲鳴を上げる。消費税増税による需要の落ち込みのほか、環太平洋連携協定(TPP)発効などで安価な外国産が市場に出回り始めた影響もあり、枝肉価格は下落傾向。肥育農家は「海外産との競争がますます激しくなれば生き残れない」と危機感を強めている。