日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所

 

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2018年6月23日更新 

  

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種子法廃止で条例検討 県、農協などと意見交換へ 信濃毎日新聞 18.6.23

 

駒ケ根の新鮮野菜を高速バスで東京に 市と京王電鉄、26日から(長野) 中日新聞 18.6.23
 

  

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<転機の米作り 秋田の産地は今>減反廃止を追い風に/秋田ふるさと農協組合長 小田嶋契さんに聞く 河北新報 16.6.21

 秋田ふるさと農協(横手市)は今年、国によるコメの生産調整(減反)廃止を受けて主食用米の販売を前年より約3割増やす。減反廃止を「第二の農地解放」と受け止める小田嶋契組合長に拡大の狙いを聞いた。(聞き手は秋田総局・渡辺晋輔)

◎第1部 風になびく苗 インタビュー

<需要に応じる>
 -減反への評価は。
 「減反を全否定はしないが、転作で作りたくない作物も作らざるを得なかった。条件の悪い土地ほど耕作放棄地になり、コメ農家の生産意欲の減退や後継者不足という副作用をもたらした」
 「1971年に減反政策が始まった当時、農協や農家は猛反発した。戦後の農地解放で得た自分の土地を自由に使えないことが衝撃的だったのだろう」

 -減反廃止の受け止めは。
 「生産数量目標の配分に疑問を持っていたが、廃止を聞いた当初は困惑感があった。減反による需給調整で米価が安定するという思い込みがあったからだが、需要に応じた生産ができることは追い風だ、と考え直した。個々の経営判断で販売先を確保して生産するのが本来の計画生産。減反廃止は第二の農地解放と言える」
生産規模同じ

 -今年は主食用米の販売量を大きく増やす。
 「前年より1万1800トン増の約4万7300トンに設定した。全体の生産規模は変わらず、政府備蓄米向けだった分を主食用米にする。まだ6000トン足りない。低価格の業務用米も生産振興しているが、水田が不足している」
 「県産あきたこまちの品質は大仙・仙北地域が一番とされてきたものの、横手・平鹿地域も追い付いてきた。取引先の引き合いが強く、コメ余りでもここでは要望に応え切れていない」

<消費を増やす>
 -消費は減少傾向だ。
 「全体のパイが縮むことに危機感を持つべきだ。消費減に歯止めをかけるには、全体の半分を占める業務用米の消費を増やす必要がある。しかし、産地は単価の高いブランド米やプレミアム米に傾注し、高価格帯のコメが余る一方で業務用は取り合いで需給にミスマッチが生じている」

 -これからの稲作をどう考えるか。
 「園芸作物に比べ、稲作は後継者が育っていない。減反はコメを作らせない政策だったからだ。限られた農地で食料を作るのが農業の本質で、東北では農業振興と地域を守ることは同じだ。農協が生産振興に努め、組合員が『稲作をしたい』と思える環境を整備していく」

[秋田ふるさと農協]管内は横手市と秋田県美郷町の一部。2018年3月末の組合員数1万7657人と秋田県内で4番目の規模。単体の自己資本比率13.90%(17年3月末現在)。

 

<転機の米作り 秋田の産地は今>減反廃止を追い風に/秋田ふるさと農協組合長 小田嶋契さんに聞く 河北新報 16.6.21

 秋田ふるさと農協(横手市)は今年、国によるコメの生産調整(減反)廃止を受けて主食用米の販売を前年より約3割増やす。減反廃止を「第二の農地解放」と受け止める小田嶋契組合長に拡大の狙いを聞いた。(聞き手は秋田総局・渡辺晋輔)

◎第1部 風になびく苗 インタビュー

<需要に応じる>
 -減反への評価は。
 「減反を全否定はしないが、転作で作りたくない作物も作らざるを得なかった。条件の悪い土地ほど耕作放棄地になり、コメ農家の生産意欲の減退や後継者不足という副作用をもたらした」
 「1971年に減反政策が始まった当時、農協や農家は猛反発した。戦後の農地解放で得た自分の土地を自由に使えないことが衝撃的だったのだろう」

 -減反廃止の受け止めは。
 「生産数量目標の配分に疑問を持っていたが、廃止を聞いた当初は困惑感があった。減反による需給調整で米価が安定するという思い込みがあったからだが、需要に応じた生産ができることは追い風だ、と考え直した。個々の経営判断で販売先を確保して生産するのが本来の計画生産。減反廃止は第二の農地解放と言える」
生産規模同じ

 -今年は主食用米の販売量を大きく増やす。
 「前年より1万1800トン増の約4万7300トンに設定した。全体の生産規模は変わらず、政府備蓄米向けだった分を主食用米にする。まだ6000トン足りない。低価格の業務用米も生産振興しているが、水田が不足している」
 「県産あきたこまちの品質は大仙・仙北地域が一番とされてきたものの、横手・平鹿地域も追い付いてきた。取引先の引き合いが強く、コメ余りでもここでは要望に応え切れていない」

<消費を増やす>
 -消費は減少傾向だ。
 「全体のパイが縮むことに危機感を持つべきだ。消費減に歯止めをかけるには、全体の半分を占める業務用米の消費を増やす必要がある。しかし、産地は単価の高いブランド米やプレミアム米に傾注し、高価格帯のコメが余る一方で業務用は取り合いで需給にミスマッチが生じている」

 -これからの稲作をどう考えるか。
 「園芸作物に比べ、稲作は後継者が育っていない。減反はコメを作らせない政策だったからだ。限られた農地で食料を作るのが農業の本質で、東北では農業振興と地域を守ることは同じだ。農協が生産振興に努め、組合員が『稲作をしたい』と思える環境を整備していく」

[秋田ふるさと農協]管内は横手市と秋田県美郷町の一部。2018年3月末の組合員数1万7657人と秋田県内で4番目の規模。単体の自己資本比率13.90%(17年3月末現在)。

 

   

<転機の米作り 秋田の産地は今>第1部 風になびく苗(下)影落とす農協不祥事 河北新報 18.6.20

 今年から国によるコメの生産調整(減反)が廃止され、農家を取り巻く環境は大きく変わる。東北一のコメの産地、秋田県の農家は変化をどう受け止めているのか。美郷町と大潟村の農家2戸の田植えから収穫までを追う。(秋田総局・渡辺晋輔、鈴木俊平)

◎美郷町 兼業農家照井勇一さん(64)

<10ヘクタールまで拡大>
 「生き残れるだろうか」
 5月中旬、秋田県美郷町の兼業農家照井勇一さん(64)が植えたばかりの苗を眺め、深いため息をついた。
 国の生産調整(減反)が廃止され、10アール当たり7500円が支払われていた直接支払い交付金もなくなった。「農家の自立を促すというが、そんな力が地域に残っているのか」と嘆く。
 電機店を30年営みながら町内10カ所で「あきたこまち」と「ゆめおばこ」のコメ2銘柄を作付けする。担い手がいなくなった地域の水田を引き受け、父から引き継いだ小さな水田は10ヘクタールにまで拡大した。
 数年前まで野菜の生産もしていたが体力的にきつく、稲作に絞った。出荷までの作業を1人で担う。コメ作りにかかる経費を極力削り、収入が確保できるよう努力を重ねてきた。
<昨年は3割減>
 昨年7月の大雨で水田が冠水した上、低温の影響で収穫直前に約3ヘクタールでいもち病が発生。収入は例年の7割ほどに落ち込んだ。
 11月には出荷先の秋田おばこ農協(大仙市)の巨額赤字問題が発覚した。「再起を懸けて今年の稲作を始めるはずだったのに、あきれるしかなかった」
 この問題で第三者委員会は、前組合長(故人)がコメの直接販売で生じた赤字の隠蔽(いんぺい)を指示したと認定。だが「責任の所在が曖昧にされている」と感じた。
 納得のいく説明がないまま組合員は赤字改善策の一環として、2018年産から主食用米60キロ当たり500円の負担を強いられる。
 「ずさんな経営は農家への裏切りだ」と怒る照井さん。でも農協なしでは地域は衰退するとも思う。「負担はやむを得ない」とやりきれなさを覚える。

<先が読めない>
 今年は直接支払い交付金の廃止と農協の手数料負担で120万円ほどの減収となりそうだ。「間違いなくコメ作りの岐路に立たされている」と痛感する。
 外食向けなど需要が高い業務用に補助金を出す国の政策に、コメ市場の先行きが読めないとも感じる。「今は引きが強いかもしれないが、見通しが立たず手が出しにくい」と戸惑う。
 減反廃止への対応にとどまらず、地元農協が大きく揺らぐ中で始まった今年のコメ作り。試練が重なる。
 「いつもは実りが楽しみなはずなんだけど…」。生き残れるだろうか-。自問自答の答えはなかなか見つからない。

[美郷町の稲作]町の農地約6590ヘクタールのうち9割を水稲が占める。農業産出額(2016年)は65億2000万円。このうちコメが約48億9000万円。18年度の生産目安は約1万9720トン。

   

<転機の米作り 秋田の産地は今>第1部 風になびく苗(上)業務用米拡大を懸念 河北新報 18.6.19

 今年から国によるコメの生産調整(減反)が廃止され、農家を取り巻く環境は大きく変わる。東北一のコメの産地、秋田県の農家は変化をどう受け止めているのか。美郷町と大潟村の農家2戸の田植えから収穫までを追う。(秋田総局・渡辺晋輔、鈴木俊平)=4部続き

◎大潟村/米専業農家 黒瀬友基さん(40)

<減反に不参加>
 5月25日、今年の田植えは雨だった。「小雨なら苗が乾かなくていい」。入植2世の黒瀬友基さん(40)が広さ2.5ヘクタールの水田のあぜ道に立ち、父の正さん(74)が乗る田植え機に「あきたこまち」の苗箱を次々積み込んだ。
 1週間前の18日から19日にかけて県全域に降った大雨で作業が数日遅れた。今月3日までに所有する15ヘクタールへの田植えを終えると、ほっとした表情を見せた。
 次男の友基さんは東京に進学、会社勤務を経て2007年に妻と村に戻った。昨年は6月の低温、8月の雨と天候の影響を受けた。営農12年目の今も肥料をまくタイミングなどに悩む。
 父の正さんは元滋賀県職員で最後の第5次入植者として1975年に村に来た。71年に始まった減反で村は順守か反対かで長年揺れ、正さんは自由な作付けを目指すグループとして減反不参加を貫く。
 当時、コメは生産も販売も自由ではなかった。食糧管理法で農家の直接販売が規制されていたが、約30年前から農業支援者に届ける形で無農薬や減農薬栽培のコメを販売した。

<「競合増えた」>
 95年に法が廃止されると農家の参入が相次ぎ、今ではインターネット通販大手アマゾンもコメを扱う。販売会社ライスロッヂ大潟代表を父から引き継いだ友基さんは「競合が増えている」と漏らす。
 減反は「市場原理に任せない点にいびつさを感じた」と指摘する。廃止となっても全国の生産量は変わらないとみるが、意識するのは低価格の業務用米。弁当や総菜などの中食の市場拡大に伴って需要が高まっており、「村でも栽培が増えた。今年だけなのかどうか」と不安をのぞかせる。

<収量より味を>
 ライスロッヂ大潟の顧客は卸売会社と個人が半々。個人は首都圏や大阪、名古屋などに約1500人いるが、「長年継続する人は家族構成の変化で購入量が減っている」と明かす。
 「あきたこまち」5キロの販売価格は無農薬栽培3325円(税別)、減農薬栽培2500円(同)。手作業で水田を除草するなど、収量よりも味を求めるために割高になる。
 購入者には品質に納得してもらっている。「それでもスーパーの値段と比べることもあるだろう。価格差に抵抗感を持つかもしれない」。読めない消費の行方に気をもんでいる。

[大潟村の稲作]
 国営八郎潟干拓事業はコメの増産を目的に1957年に着手、77年に完工した。村の農地は1万1755ヘクタール。全国から589戸が入植した。農業産出額(2016年)は118億6700万円。このうちコメが約114億円と大半を占める。

 

<転機の米作り>東北の現場から(下)複線化 業務用や海外向け注力 河北新報 18.1.18

 2018年産のコメ作りが東北で始まった。半世紀近く続いた生産調整(減反)が廃止されてから初めての作付けとなる。米価への不安を抱えながら、ブランド米や食味による産地間競争が熱を帯びる。需要が堅調な業務用米なども広がりを見せる。大きな転機の中で、模索する生産現場を追う。(報道部・馬場崇)

 栗原市金成の専業農家石川和彦さん(57)は今年、作付けする水田30ヘクタールのうち、13ヘクタールで多収性品種「萌(も)えみのり」を生産する。栽培面積は当初の6倍を超えた。
 外食、おにぎりや弁当など中食向けの業務用米として引き合いが強まる萌えみのり。60キロ当たりの価格は宮城県産主力品種のひとめぼれを下回るが、収量が多いため、10アール当たりの収入はひとめぼれを上回る。
 「1俵(60キロ)当たりではなく、1反(10アール)当たりの収入を考えよう」
 栗っこ農協(栗原市)が掲げるスローガンは明確だ。2018年産萌えみのりの作付面積を前年産比約300ヘクタール増の約700ヘクタールに拡大する。全量販売契約を結ぶ卸大手ヤマタネ(東京)の強い要望に応じた。
 同農協の多収穫米生産部会長を務める石川さんは「土地さえあればもっとやりたいくらいだ。需要がこれだけあるのはありがたい。期待に応えたい」と意気込む。

<GAP取得も>
 不足感が強まる業務用米と共に、国が18年産から交付金枠を設け、主食用米の過剰作付けを抑える転作作物として生産拡大を促すのが輸出用米だ。
 いしのまき農協(石巻市)は18年産ひとめぼれ130トンをシンガポールに輸出する計画を立てる。9月には輸出米専用のカントリーエレベーターが稼働する。
 食品の安全性を担保し、生産工程に関する第三者認証制度「GAP(ギャップ)」取得を目指す研究会も2月に発足させた。管理マニュアル研修などを経て10月に認証取得を見込む。
 研究会に参加する門間重孝さん(67)は輸出用ひとめぼれの作付けを前年産から1ヘクタール増やし、3ヘクタールにする。「国内需要が減り続ける中、海外の市場に目を向けることは重要だ」と力を込める。

<行政が後押し>
 コメよりも収益性の高い園芸作物に転じる動きも出てきた。
 山形市中沼地区に山形農協が整備したキュウリのハウス団地。かつての水田に整備され、32棟が並ぶ。園芸に挑むコメ農家や新規就農者に貸し出し、今年は6人が利用する。
 山形県が整備を後押しした。販売額1億円以上を目指す団地を整備する農協、生産法人を対象に経費の7割を助成する。17年度はブロッコリー、枝豆、ユリなど県内計6団地が完成。20年度までに計20団地整備を目標とする。
 県園芸農業推進課の担当者は「18年産から減反が廃止され、農家の所得向上に園芸への期待が増している。水田活用にも有効だ」と話す。コメ生産の転換期を迎え、新たな挑戦が産地で芽吹きつつある。

    

<転機の米作り>東北の現場から(中)ブランド 生き残り懸け競争過熱 河北新報 18.6.17

 東日本大震災の津波で被害を受けた仙台市若林区三本塚地区の専業農家遠藤耕太さん(37)は5月中旬、宮城県産の新品種「だて正夢」の苗を水田1ヘクタールに丁寧に植えた。
 県産主力品種「ひとめぼれ」以来の大型銘柄は、転機を迎えた2018年産米の市場で、米どころ復権の期待を背負う。遠藤さんは「もちもちとした食味は、コメ離れが進む若い世代にも受け入れられる」と自信をのぞかせた。

<宮城産けん引>
 市場で人気があり、タンパク質が少ない低アミロースの銘柄米がなかった宮城。コメの国内消費量が減少する中、産地として生き残るためには新たな需要の掘り起こしが欠かせず、ゆめぴりか(北海道)や新之助(新潟県)などライバルひしめく高価格帯にあえて打って出る。
 激しさを増す産地間競争の中で、宮城の存在感は薄まりつつあった。県が16年に首都圏の消費者を対象に実施した調査では、ひとめぼれの産地を「宮城」と回答したのは1割強。一方、コシヒカリを「新潟」と答えたのは8割に達した。
 県は産地と銘柄が結び付くだて正夢を、品質の高さと訴求力を兼ね備えたコメに育てる青写真を描く。県農産環境課の守屋明良課長は「県産米全体をけん引する存在にしなければならない」と表情を引き締める。

<全て特A逃す>
 最高品種「金色(こんじき)の風」とブランド米「銀河のしずく」を二枚看板に据え、市場の拡大と評価の獲得を狙った岩手県。その戦略はつまずいた。
 日本穀物検定協会による17年産の食味ランキングで、金色、銀河を含めた出品全銘柄が最上位の「特A」を逃した。中でも、特Aの常連だった県南産ひとめぼれの陥落は、関係者に大きな衝撃を与えた。
 県農産園芸課は「昨年8~9月の低温と日照不足」を理由に挙げるが、同様の気候だった宮城のひとめぼれは、1年でAから特Aに返り咲いた。
 「栽培方法が確立されていない金色と違い、ひとめぼれは宮城と条件がほぼ同じ。作り方そのものが否定されたようだ」。県南のベテラン農家は落胆の色を隠さなかった。
 関係者は18年産での巻き返しに挑む。県、農協、生産者が一丸となって栽培管理の徹底に取り組む。人工衛星を使った生育管理システムを初めて導入し、衛星の画像データなどに基づいて生育状況を把握。施肥の最適期や収穫期の判断に生かす。
 岩手ふるさと農協(奥州市)の鈴木哲也米穀部会長は「最高品質のコメを作るため、管理マニュアルをしっかり守り、必ず特Aを取り戻す」と力を込め、特A奪還を「至上課題」に位置付ける。主産地の威信と生き残りを懸けたコメ作りが熱を帯びる。

    

 

関東(top) 

  

本県や新潟農家タッグ 枠超えて農業再生 上毛新聞 18.6.18

 本県と新潟県の農家らが一般社団法人広域農業支援センター(群馬県渋川市有馬、新井貴久男代表理事)を設立した。耕作困難な営農者や休耕地情報などを収集し、農作業支援や体験型観光ツアー、教育プログラムといった活用を提案。具体的な作業はセンターを核としたネットワークに参画する農家や農業生産法人、企業に委託する。地域や形態、耕作作物といった枠を超えて連携し、農業の再生と活性化を目指す。
 センターを設立したのは、コメの全国コンクールで受賞したり、観光庁認定観光カリスマや内閣府・地域活性化伝道師としても活動したりする農家ら6人。ネットワークには本県のほか、新潟、岩手、茨城、岐阜、石川、東京、大阪など約50の個人・団体、企業が名を連ねる。非営利の一般社団法人とすることで、民間企業が避けがちな地域での活動も視野に入れる。

   

群馬県内新開発蚕の飼育頭数増加 光るシルク世界で輝け 2年目2・6倍、31万頭 実需者からの関心高く 日本農業新聞 18.6.16

 緑色に光るシルクをつくる蚕の飼育頭数が増えている。世界で初めて昨年から群馬県で実用生産が始まった。開発した農研機構が実需者と契約を結び、県内の養蚕農家に蚕の生産を委託しており、今後は衣料やインテリア素材など幅広い分野での利用が想定されている。海外産の安いシルクの流入で押され気味だった養蚕業だが、日本だけの新たな素材で盛り上げたいと産地は意気込む。(山野恭伸)
 緑色に光るシルクをつくる蚕は、農研機構が遺伝子組み換えの技術を使って開発、群馬県蚕糸技術センターと共同で実用化に向けた研究を行ってきた。国の承認を受け、昨年から群馬県内の農家の施設で実用生産が始まっていた。2年目の飼養頭数は、昨年の2・6倍に当たる31万5000頭に増えることが明らかになった。
 外部への逃亡や近縁野生種との交配など、自然界に影響を与えないよう、施設の側面に網を張るなどの対策を取り、細心の注意を払って飼育するため管理に手間がかかる面はあるが、縮小する養蚕業にあって農家の期待は大きい。
 飼育する農家は生産量が増えたことに「需要が出ている」と受け止めている。
 昨年は、農研機構が京都市にある西陣織の老舗、細尾と契約した。生産農家で組織する前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合が飼育を、長野県の宮坂製糸所が操糸を、それぞれ委託されていた。細尾は、インテリアやアート作品に利用する方向だ。
 今年産については、農研機構が新たな実需者と契約し、需要の広がりを見せている。契約先は今のところ非公表。
 飼育は、県技術センターが蚕の卵をかえし、4齢まで育成してから前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合に渡し、同組合の農家が飼育して繭を生産する流れ。
 蚕期は、昨年は10月5日にスタートした初冬蚕だけで、飼育頭数は12万頭だった。これに対し、今年は計4蚕期で31万5000頭になる予定。5月18日から春蚕が7万5000頭で始まり、6月の夏蚕と9月の晩秋蚕が6万頭ずつ、10月の初冬蚕が12万頭の予定だ。
 蚕を供給する群馬県蚕糸技術センターは「使いたいという業者は多く、需要はある。世界のどこにもない繊維素材で、若い人が憧れる養蚕業をつくれれば」と期待する。
 
高単価に期待農家「夢ある」

 緑色に光るシルクを吐き出す蚕は、一般の蚕に比べて繭の収量は低いものの取引価格が高いことから、今の価格で取引されれば経営上はやや有利になる。「なにより夢がある」と養蚕農家は話している。
 前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合によると、1箱(3万頭)当たりの収繭量は一般の蚕が50キロ以上になるのに対し、緑色の蛍光シルクを吐き出す蚕だと40~45キロと1、2割少なかった。
 一般的な生繭の取引価格は1キロ当たり2200円ほど。これに加え、群馬県の場合、県から最大1キロ900円、さらに市町村から200~1200円の助成金が出る。緑色に光る繭の取引価格は明らかにされていないが「県や市の助成がなくても、一般の繭より高い」と同組合。1キロ6000~7000円程度になるとみられ、コスト分を勘案しても、収益は一般の蚕より高くなる。
 同組合の松村哲也組合長は「価格だけでなく、(緑色蛍光シルクには)夢がある」と、新しい素材生産に魅力を感じている。

  

甲信越(top) 

   

種子法廃止で条例検討 県、農協などと意見交換へ 信濃毎日新聞 18.6.23

 県は22日、稲や麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)が4月1日に廃止されたことを受け、同法に代わる県独自の条例を制定する方向で検討に入った。県は優良な種子の安定供給に向け、県などがこれまでと同様の役割を果たすとした基本要綱を4月に施行しているが、今後、県農協グループや生産農家と意見交換しながら内容を検討する。
 県農政部によると、種子法の廃止を受けて新潟、埼玉、兵庫、宮城の4県が新規に条例を制定したり、既存の条例を見直したりしている。県内では、県や農協グループなどが1987(昭和62)年に設立した県原種センターが種子の安定供給を担っており、条例制定に向けては、同センターの位置付けなども検討課題になる見通しという。
 種子法は都道府県に種子の品質の審査などを求め、県は同法に基づいて予算や人員を手当てしてきた。同法の廃止は種子産業への民間企業の参入促進などが目的で、種子の価格高騰や品質低下などを懸念する声が上がっている。
 県会会派の信州・新風・みらい(下沢順一郎代表、14人)が22日、種子の生産、供給に関する県の義務などをさらに明確化するため、県条例を制定するよう県庁で阿部守一知事に要請した。これに対し、知事は「問題意識はほぼ共通している」とした上で、「条例案を作り、県会に示す方向で考えたい」と述べた。

    

駒ケ根の新鮮野菜を高速バスで東京に 市と京王電鉄、26日から(長野) 中日新聞 18.6.23

 駒ケ根市と京王電鉄(本社・東京)は二十六日から、新宿方面行きの高速路線バスで駒ケ根市産の農産物を輸送し、都内の系列スーパーで販売する事業に乗り出す。市側は「新鮮な野菜や果物の直送と販売を通じ、市の知名度向上につなげたい」と意気込む。

 京王電鉄が二十二日、発表した。同社が岐阜県高山市と連携し、高速バスのトランクを活用した「貨客混載」方式で昨年九月から始めた事業の第二弾。京王電鉄グループの京王バス東(本社・東京)が運行する高速バスで駒ケ根市産の野菜や果物などを定期的に輸送し、杉並区の京王ストア八幡山店で販売する。

 農産物の輸送は毎週火、金曜日。駒ケ根市地方卸売市場が午前中に集約した農産物を伊那バス駒ケ根営業所まで運び、午後一時五十二分発の新宿方面行き高速バスで輸送。新宿到着後に杉並区内の営業所まで回送し、それぞれ翌日(毎週水、土曜日)の午前十時開店に合わせて販売する。一便当たりの保冷コンテナ搭載量は三~六個(三十~六十キロ)の見込み。

 電鉄側には輸送料収入による高速バスの生産性向上や産地直送の農産物販売によるストアの魅力向上、市側には市の知名度向上や観光客の誘致、農産物の販路拡大などの利点がある。

 市公設地方卸売市場は常設としては全国唯一の公設公営市場とされ、年間取扱高は七千万円。市産業部の担当者は「地元農産物の首都圏での定期販売を通じ、市場の活性化や農業、観光振興への期待が高まる」と話す。

  

「リンゴ黒星病」に農薬効かない耐性菌 県内でも確認 信濃毎日新聞 18.6.20

 県病害虫防除所(須坂市)は19日、リンゴに発生する病気「リンゴ黒星病」に使う農薬が効かない「薬剤耐性菌」が県内で初めて確認されたと発表した。青森県に次いで全国2例目。県は「耐性菌を放置すると農薬が効かない菌が広がり、産地に大きな影響を与える」として、生産者にリンゴ園で発生がないかを至急確認し、異常があれば農業改良普及センターに連絡するよう呼び掛けている。
 黒星病はリンゴの葉や果実に黒いすすの様な症状が発生し、葉や果実の落下や果実の割れを引き起こす。感染が拡大すれば、収量の減少や品質の低下につながる。
 今回確認されたのは松本地域のリンゴ園。県外から苗木を購入し、昨年の秋以降に定植したという。7日に農家から地元の農協を通じて連絡があり、県が8日に県外の専門機関に分析を依頼。症状が出た葉を調べたところ、通常、黒星病対策で使う農薬「DMI剤」が効かない菌だったことが13日、分かった。県は19日までに農協などと連携し、現地調査や対応策を協議してきた。
 県農政部は「疑わしい症状を見つけたら、自分で判断せず、農業改良普及センターに連絡してほしい」とする。周囲の発生状況などに応じ、黒星病に対して効果のある他の薬剤で防除することも促す。

 

本県や新潟農家タッグ 枠超えて農業再生 上毛新聞 18.6.18

 本県と新潟県の農家らが一般社団法人広域農業支援センター(群馬県渋川市有馬、新井貴久男代表理事)を設立した。耕作困難な営農者や休耕地情報などを収集し、農作業支援や体験型観光ツアー、教育プログラムといった活用を提案。具体的な作業はセンターを核としたネットワークに参画する農家や農業生産法人、企業に委託する。地域や形態、耕作作物といった枠を超えて連携し、農業の再生と活性化を目指す。
 センターを設立したのは、コメの全国コンクールで受賞したり、観光庁認定観光カリスマや内閣府・地域活性化伝道師としても活動したりする農家ら6人。ネットワークには本県のほか、新潟、岩手、茨城、岐阜、石川、東京、大阪など約50の個人・団体、企業が名を連ねる。非営利の一般社団法人とすることで、民間企業が避けがちな地域での活動も視野に入れる。

   

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農業の新事業上限50万支援 兵庫県農業会議 神戸新聞 18.6.19

 兵庫県農業会議(神戸市中央区)は、チーム単位で新たな農作物品目の生産や技術、商品、販売方法の開発などに取り組む事業計画を募っている。経営の高度化や地域の課題解決につながる計画3件程度を選び、対象経費の半分以内(上限50万円)を支援する。

 対象は、40歳未満(今年4月1日時点)の若手農業者1人以上▽メンバー3人以上で認定農業者などの指導者を含む▽代表者が県内在住-などの要件を満たすチームか、県内の複数の集落営農組織によるチーム。対象経費は種苗や肥料代、先進地視察旅費、見本市への出展料など。設備や備品の賃借料は対象だが、購入費は該当しない。

 応募は1チーム1件。申し込みは、所定の申請書や企画書などに必要事項を記入し、22日必着で、県農業会議に郵送か持参する。書類選考後、選定チームに連絡する。同会議TEL078・391・1222

  

和牛、京都から海外へ 関西初、米とEUの輸出認定も 京都新聞 18.6.16

和牛の輸出に向けた動きが京都、滋賀で活発化している。京都市は3月に食肉を解体する市中央食肉市場(南区)を建て替え、輸出向けの設備を強化。2020年度までに、審査が厳しいとされる欧米向けの輸出体制も整える。滋賀県からも近江牛の輸出が盛んだ。海外市場で販路を開拓する取り組みが広がっている。

■輸出額目標は3億円

 京都市は市中央食肉市場で、牛と豚の解体ラインを完全に分離させたり、高温の蒸気による殺菌装置を導入したりするなど、輸出用の設備を導入した。本年度中にタイとマカオに輸出する施設としての認定を取得する予定。20年度までにさらに衛生管理を厳格化し、関西で初めて米国と欧州連合(EU)から認定を受ける計画だ。

 今春には「市中央食肉市場和牛輸出戦略」を策定。全国から和牛を集荷し、輸出額を18年度の1600万円から、22年度には3億円に引き上げる目標を掲げた。4割程度は府内産の高品質和牛とする考え。市は「人口減少で国内需要が先細る中、新たなビジネスチャンスだ。輸出で市場の集荷量が増えれば、市民にも良質の食肉が届くようになる」(同市場)と意気込む。

■日本食レストラン増加、世界で市場広がる

 輸出の取り組みで先行する食肉卸・小売業者もある。銀閣寺大西(左京区)は市外の食肉処理場を通じて、15年に初めて府内産和牛をシンガポールに輸出。現在は香港やイタリア、タイなど11カ国へ輸出する。海外での日本食レストランの増加を背景に実績が年々拡大しているという。

 今後は市中央食肉市場を利用した輸出に力を入れる予定だ。大西雷三社長は「国内需要は縮むが、世界では人口が増え、市場が広がっている。世界から評価が高いと生産者の励みにもなる」と話し、さらなる海外展開を視野に入れる。

 滋賀県でも、肉処理を行う滋賀食肉センター(近江八幡市)がタイやシンガポールなど7カ国の輸出に対応している。17年度は新たに台湾が追加され、輸出頭数は593頭と前年度の1・5倍に増えた。

 県も15年度に策定した「県農畜水産物輸出戦略」で、県内外から輸出する近江牛の頭数を直近の440頭から20年度に800頭へと伸ばす目標を設定している。県畜産課は「海外で日本食需要が増えており、好機ととらえて取り組みたい」としている。

 

伊庭内湖の農村を「重要文化的景観」に 国文化審答申(滋賀) 東京新聞 18.6.16

 東近江市伊庭町を中心に広がる「伊庭(いば)内湖の農村景観」が、十五日に開かれた国の文化審議会で、重要文化的景観に指定するよう、林芳正文部科学相に答申された。手続きが進めば、同市初の選定となり、県内の重要文化的景観は七件になる。

 伊庭内湖の農村景観は、琵琶湖東部の伊庭内湖と、それに接続する河川や水路、集落、水田、伊庭山から成る二六〇・一ヘクタール。市教委によると、少なくとも江戸時代には集落内に現在のような水路が張り巡らされ、水面近くまで下りられる「カワト」が各所にある。

 水路は生活用水の供給源や養魚場として利用され、主な移動・運搬手段も船だった。

 琵琶湖岸にはかつて同様の景観が広がっていたが、土地改良などで多くが消失した。伊庭の景観は古くからの水利用や居住の様子を現在に伝える貴重な景観地とされる。

  

中国・四国(top)  

 

鳥取県農業試験場開発 新主食米「鳥系93号」 山陰中央新報 18.6.20

 鳥取県農業試験場(鳥取市橋本)が、高温に強く、倒伏しにくい主食用新品種米「鳥系93号」を開発した。丈が低いコシヒカリ系の品種「ゆめそらら」と、稲の生育を妨げる「いもち病」に強いササニシキ系品種の交配で、食味の良さも受け継いだ。新たなブランド米として期待し、県内JAと連携して2019年度に本格栽培に乗り出す。

 同試験場によると、地球温暖化が進む中、高温による成熟過程のコメの白濁被害を減らそうと、白濁の少ない粒を選抜して数回交配。コシヒカリの弱点とされる暑さに強い上、丈がコシヒカリより10センチ程度低いため、長雨や強風でも倒れにくい新品種の開発に成功した。   

     

九州・沖縄(top) 

 

減収見込みに不安 減反廃止(1) 大分合同 18.6.20

 

 県内各地で田植えが進んでいる。青々とした苗が水田に並ぶ例年通りの姿がみられる一方で、コメの生産現場が大きな変化を迎えている。50年近く続いた国によるコメ生産調整(減反)が2017年産米で終了。18年産以降は、コメの過剰生産による値崩れ防止を目的とした生産数量目標の割り当てが廃止され、協力農家に支払われていた主食用米10アール当たり7500円の交付金も支給されない。農業政策の大転換に直面する県内農家と、コメ作りの課題を追った。(4回続き)
 一面に水田が広がる県内一の穀倉地域宇佐市の佐々礼地区。「交付金は肥料や稲の病気を防ぐ薬など“必要経費”に充てていた。廃止の影響は大きい」。農事組合法人「農守(のうしゅ)さざれ」の呉藤征男組合長は語気を強めた。「さざれ」と所属組合員(13人)は同地区で計約26ヘクタールを耕作。交付金の廃止で、年間計約200万円の減収が見込まれている。
 交付金は民主党政権下の10年産米から始まった。「もともとはなかったお金。なくなるのは仕方ない」(玖珠町の兼業農家)と、耕作面積が狭い小規模農家や兼業農家の中には冷静に受け止める人もいる。ただ、ある程度の面積を手掛ける法人や個人はそれだけ収入の減額幅が大きくなる。
 「交付金を復活させてもらいたいが。転作作物を増やしたり、より高く売れるコメを作っていくしかない」と呉藤組合長は知恵を絞る。
 農家が悩むのは交付金の廃止だけでない。「減反の廃止で価格がどうなるかが一番心配だ」。竹田市荻町を中心にコメを生産する農業会社「田んぼ屋のじり」の野尻成尚専務は不安の色をにじませた。
 同社の水稲作付面積は主食用・飼料用米など計約80ヘクタールで県内最大規模。コメの大口販売が主な収益源で、交付金の廃止よりも価格動向の影響が大きいとみている。懸念するのは、数量目標の割り当てと交付金の廃止を機に、東北や関東、北陸など広い平野を抱える大産地の生産者が増産に踏み切ることだ。
 国によると、18年産米の作付けは全国的には横ばいで生産過剰は見込まれていない。米価も近年は上昇傾向だが、生産者の間では、豊作だった14年に玄米1俵(60キロ)当たりの米価が前年から2千円超下落したことが記憶に刻まれている。「今年はみんな様子見といったところだが、来年以降の見通しは分からない」と、値動きに神経をとがらせている。

  

有機農産物 宿泊施設に 県が生産者を紹介へ 大分合同 18.6.19

 県産有機農産物の販路開拓を支援するため、県は本年度、県内の旅館やホテルと生産者をマッチングする事業を実施する。2019年のラグビーワールドカップ(W杯)県開催により、有機栽培に関心が高い欧米からの観光客が増加する見込み。県内の宿泊業者に有機農産物を食材として使用してもらい消費拡大につなげる。

 県によると、欧米では富裕層を中心に有機農産物の人気が高い。栽培に手間がかかるため一般の野菜より高値で取引され、コストはかかるが、宿泊施設にとっては付加価値を高める効果を期待できるという。
 生産者と宿泊業者のマッチングは、企業のPR戦略などを手掛けるアドコンセプト(大分市)に委託。事業費は約186万円。
 7月以降、県内のホテル、旅館を対象に、県産有機農産物の取り扱い状況や今後の意向などについてアンケートをする。一部の宿泊施設には面談での調査も実施。価格や流通など有機農産物を使用する際の課題や要望を聞き取る。
 結果を踏まえ、有機農産物の導入を希望する宿泊業者を生産者に紹介する。
 この他、宿泊施設の調理担当者を招き、有機農産物の特長を説明する試食会を開く。
 県の調査では、「有機」や「オーガニック」といった表示ができる有機JAS認証を取得している県内生産者は104戸。販売先は個人宅配や小売店への個別販売といった小口取引が多く、取扱量の拡大と新規販路の開拓が課題となってきた。
 県地域農業振興課は「県の有機野菜を多くの人に食べてもらい、『おんせん県おおいた』の宿泊施設の新たな魅力になれば」としている。

<欧米の有機食品の市場規模>
 農林水産省の資料によると、有機農産物と加工食品を合わせた総売り上げは欧州全体で3・7兆円。ドイツで1・1兆円、フランスで8100億円(いずれも2016年)。同年の米国の総売り上げは4・7兆円だった。

     

復興へ一歩 3年ぶり田植え 阿蘇市の農家、土壌巡る不安も 熊本日日 18.6.18

 熊本地震で大規模に被災し、熊本県が直轄で復旧を進める阿蘇市の農地で、3年ぶりの田植えが始まった。ほとんどの農家が主食用米より作付けが1カ月ほど遅い飼料用稲を選択しており、これからピークを迎える。ただ未曽有の災害の影響か、作業に苦戦を強いられるケースが出ている。

   

佐賀県、中山間地振興へ本腰 5年計画始動 「チャレンジ集落」指定 取り組み支援 佐賀新聞 18.6.16

 佐賀県は本年度から、中山間地域の維持、発展に向けたプロジェクトを始動した。担い手不足や耕作放棄地の増加、有害鳥獣被害など地域が抱える課題を把握し、解決に向けて主体的に取り組む集落や産地を、県や市町、JAなど関係機関が一体となってサポートする。農業、農地の維持や農業所得の向上につながる優良事例をつくり、県全体に広げたい考えだ。

 

 県農政企画課によると、県内の耕作放棄地面積は増加に歯止めがからず、1975年度の390ヘクタールから、2015年度は5069ヘクタールと農地全体の8・7%を占めるまでになった。高齢化に伴い、5年単位で行われる国の中山間地域等直接支払制度への参加を見合わせる農業者や集落も増え、第4期が始まった15年度の取り組み面積は、前年度の8305ヘクタールから大きく減らして7130ヘクタールになった。中山間地域は農地の集約も進まず、野生鳥獣による農作物被害も深刻なままだ。

 県の事業は5年計画で、まずは中山間地域の維持、発展に向けた機運醸成に力を入れる。各市町と、県農林事務所を単位とした地域単位でそれぞれ推進チームをつくり、「チャレンジ集落、産地」に指定した地区を重点的に指導する。県の推進会議は、市町の活動費補助や支援者者側の人材育成を担う。初年度の予算は約2100万円。来年度以降はハード面も含めた補助事業も検討する。

 4日の県推進会議には県やJA、農業公社などから約20人が出席し、事業の方向性を確認した。出席者からは「市町や県の担当者だけでなく、専任のコーディネーターがいた方がうまくいく」といった指摘も。県は、専門知識を持ったコンサルタントとの連携や、農業を熟知したJAや県OBを活動の「応援隊」として登録する方針も示した。

 県農林水産部の御厨秀樹部長は「危機感はあっても、地区をどうするかの話し合いすらなされていないのが実態。まずはそこからのスタート」と説明。農業、農村の維持という「守り」と、新たな品目の導入などで所得向上につなげる「攻め」の視点があ

  

用水施設、新たに整備 長江川白濁で県、対策検討 宮崎日日 18.6.15

 霧島連山・硫黄山(1317メートル)の噴火後にえびの市の長江川が白濁し、一部の農家が今季の稲作を断念している問題で、県は14日、対策として新たな農業用水施設の整備を検討していることを明らかにした。事業としては新たな水源調査や既存の水路を改修する短期的対策と、用水施設の新設を含めた中長期的対策を行う。同日の6月定例県議会一般質問で、前屋敷恵美議員(共産、宮崎市区)の質問に答えた。