日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所 

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201810月20日更新    

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飼料用トウモロコシ栄養価低く 釧路管内作況 生乳生産量に影響も 北海道新聞 18.10.20

小豆収穫9日遅れ 道内作況 北海道新聞 18.10.20

被災3町の農業用水路など現地調査 農水省 北海道新聞 18.10.20

みやぎ登米農協、ひとめぼれ938トン初輸出へ アジア、米国向け 河北新報 18.10.20
 
猛暑に強いコメ「愛知123号」20年発売 県がブランド名を公募(愛知) 中日新聞 18.10.20
 
豚コレラ影響、17市町で狩猟解禁見送り ジビエ業界から落胆の声も(岐阜) 中日新聞 18.10.20

北海道top)   

飼料用トウモロコシ栄養価低く 釧路管内作況 生乳生産量に影響も 北海道新聞 18.10.20

小豆収穫9日遅れ 道内作況 北海道新聞 18.10.20

被災3町の農業用水路など現地調査 農水省 北海道新聞 18.10.20

 【厚真、安平、むかわ】農林水産省は17~19日、胆振東部地震で大きな被害の出た胆振管内の厚真、安平、むかわ3町で、農業用水路など国の整備したかんがい施設の被害状況を現地調査した。

 開発局によると、9月28日現在、農業用水路の管が破断したり用水路が土砂や倒木で埋まったりするなど3町で300カ所を超す被害が確認されている。

 厚真町の厚幌導水路(全長29キロ)は主要農業用水路で配水管などが破断。むかわ町の川西幹線用水路は土砂と倒木で埋まった。

 農業用施設の被害調査は現在も継続中だが、被害総額は3町で240億円を超える見込みという。

女性酪農家もっと交流を 中標津で12月「サミット」 獣医師らのトークや懇親会 北海道新聞 18.10.15

 【中標津】酪農に関わる女性同士の交流を深める「酪農女性サミット2018」が12月5、6の両日、町内の寿宴で開かれる。昨年に続き2回目の実施で、今年も講演や懇親会など内容は盛りだくさん。実行委のメンバーで、別海町の酪農家小林晴香さん(37)は「人工授精師や獣医師など酪農を支える人と知り合える絶好の機会。地元の女性酪農家にぜひ参加してほしい」と呼びかける。

 酪農女性サミットは、農閑期がない酪農家は休みを取りにくく、女性同士の交流の場が少ないことから、道内の女性農業者グループの代表者らが企画した。札幌で初開催した昨年は好評で、今年は国内有数の酪農地帯である根室管内での実施が決まった。

 初日の5日は、農業の応援番組「あぐり王国北海道NEXT」に出演するHBCアナウンサーの森結有花さんが講演。家庭と仕事を両立させる女性酪農家や獣医師が参加するトークセッションもある。午後6時半からは懇親会が開かれ、作業着ファッションショーなどが開かれる。

 翌6日は、実行委事務局長を務める十勝管内足寄町の酪農コンサルタント久富聡子さん(39)が、酪農に関わる女性が地域経済や牧場経営に与える可能性について講演し、参加者が情報交換をしながら今後の目標を確認するワークショップを開く。

農作業事故死1.7倍にも 4~9月で12人 長雨・低温 焦りや疲労原因か 北海道新聞 18.10.14

東北top

みやぎ登米農協、ひとめぼれ938トン初輸出へ アジア、米国向け 河北新報 18.10.20

 みやぎ登米農協(登米市)は2018年産米938トンを香港やシンガポール、米国などに初めて輸出する。人口減や消費の先細りによりコメの国内需要が年々減少する中、新たな販路を海外に求めて農家の所得向上を図るのが狙い。輸出量は、東北の単位農協で最大となる。

 輸出するのは、登米市内の農家235戸168ヘクタールの水田で収穫された環境保全米「ひとめぼれ」。みやぎ登米農協のコメの総生産量約3万5000トンの約2.7%に当たる。米穀卸の神明(東京)を通じて海外取引する。
 環境保全米は、農薬と化学肥料の使用量を通常の半分以下に抑えた栽培方法で作ったブランド米。
 国による生産調整(減反)が18年産米から廃止されるのに伴い、農林水産省は水田で転作作物を作る生産者に配分する「水田活用の直接支払い交付金」のメニューを拡充。輸出米生産に10アール当たり2万円を新たに補助することにした。
 交付金を合わせると、輸出米生産の方が飼料用米に比べて2割程度の収入増が見込まれる。同農協は飼料用米を作付けしていた農家の所得向上対策として、昨年秋から輸出米の作付けを促してきたという。
 農水省によると、日本からのコメ輸出は年々増加しており、17年は国内全体で1万1841トンあった。東北では、コメ卸売業の純情米いわて(盛岡市)が07年以降、岩手県内の農協から集荷したコメ輸出を手掛けており、17年は606トンを輸出。18年産は3農協で924トンに拡大する見通し。
 宮城県内では、いしのまき農協(石巻市)が18年産ひとめぼれ130トンをシンガポールに輸出する方針を決めている。
 みやぎ登米農協の榊原勇組合長は「国内でコメの画期的な消費拡大策が見つからず、海外に目を向けて販路を広げないと農家の所得は安定しない。今後は海外で需要の多い低価格帯の業務用米の組み合わせも含めて、取り組みを強化させたい」と話す。
 

「コメ収量少なく、小粒」農家落胆 農政局に実態把握要請へ 秋田魁 18.10.19

 「思っていたより収量が少ない」-。秋田県内のコメ農家から不安の声が聞かれる。農林水産省が発表した本県の2018年産米の作況指数(9月15日現在)は「やや不良」の98だが、収穫が進むにつれ、10アール当たり予想収量の560キロ(約9俵)を下回るとの見方も出てきた。JA秋田中央会はきょう19日、東北農政局秋田県拠点に実態の把握を求め、10月15日現在の作況指数に反映するよう要請する。
 本県の9月15日現在の作況指数が「やや不良」の98以下になったのは、「不良」の94だった2010年以来8年ぶり。作況指数は、交付金や来年産米の生産量の目安などの算定要素にもなる。
 「こんなに小粒だなんて。刈るまで夢にも思わなかった。コンバインがなかなか満杯にならず、がっかりだ」。大仙市四ツ屋の小松政芳さん(60)は肩を落とす。今年は稲の色味が良く、豊作を期待したが、収量は平年の8~9割。周囲でも収量の少なさを嘆く農家が多いという。

<転機の米作り 秋田の産地は今>第3部 黄金の穂、期待と不安(下)収益増、不作でかすむ 河北新報 18.10.18

◎美郷町 兼業農家 照井勇一さん(64)

<3割減を覚悟>
 まっすぐに伸びた稲穂が秋風になびく10月上旬の秋田県美郷町。稲刈りを進めるにつれ、兼業農家の照井勇一さん(64)の出来秋への期待はしぼんでいった。
 「今年は駄目、不作だ」
 もみが多く実った稲は重さで垂れる。目の前に広がるのは、背伸びしきったように直立する稲穂だった。「一本も無駄にできない」と照井さん。稲刈り後の田んぼを歩き回り、農機からこぼれ落ちた稲を一本残らず拾い上げた。
 不作の要因は6月の低温や日照不足だ。「あきたこまち」と「ゆめおばこ」計10ヘクタールの生産量は、年平均から3割減を覚悟する。「せっかくの好機だったのに」と落胆を隠せない。

<支援得られず>
 米の生産調整(減反)が廃止された今年、全国的に増産が見込まれた主食用米は微増にとどまった。米価下落を懸念し、多くの地域が増産を見送ったためだ。
 コメ余り回避の見通しが立ち、全農秋田県本部は2018年産米の概算金を前年から800円引き上げた。あきたこまち(60キロ、1等米)で1万3100円、ゆめおばこ(同)は1万2200円に設定した。
 減反廃止を機に営農スタイルの再構築を強いられる中、照井さんは概算金引き上げで一時的な収益増を見込んでいた。予想外の不作に足をすくわれ「自然相手とはいえ、努力が報われず言葉がない」と嘆く。
 高齢化や後継者不在で、地元農家は減り続ける。周囲の支援を得られない照井さんはただ一人、休む暇なく稲刈り作業に没頭する。
 9月中旬から約1カ月間、毎朝午前4時ごろに起床して農機を走らせた。知人農家からの委託分を含め約20ヘクタールを刈る。もみを一定量集め自宅の乾燥機に掛け、田んぼに戻る。日暮れまで繰り返し、帰宅後は精米や袋詰めの作業に追われる。
 「委託分が年々増えているが、このままだと自分の水田さえ抱えきれなくなる」と限界を口にする。

<出費追い打ち>
 追い打ちを掛けるように、思わぬ出費も重なった。
 米の選別機が9月に故障し、買い替えを強いられた。備品を含めた出費は約50万円に上る。「これ以上の余計な支出は避けないと、もたない」。トラクターや精米機の更新は、数年先に延期することを決めた。
 減反廃止を見据えた収入源確保策の一環で、昨年から地元農協のほか卸売業者とも取引を始めた。「量はないけれど、せめて質は評価されたい」。精米した白粒を手に力なくつぶやいた。

[秋田県内主力品種の概算金]「あきたこまち」は過去最低だった2014年産の8500円(60キロ、1等米)から4年連続で引き上げ。15~18年にかけて計4600円増。16年産(1万1300円)、17年産(1万2300円)はそれぞれ1000円を追加払いした。

 

<転機の米作り 秋田の産地は今>第3部 黄金の穂、期待と不安(上)予想外 収量減に困惑 河北新報 18.10.17

 秋田県の水稲の作況指数は9月15日時点で「98」の「やや不良」。農家は「さらに落ち込むのでは」と不安がり、その表情はさえない。第3部は、大潟村と美郷町の農家が待望の出来秋に戸惑う姿を追う。(秋田総局・渡辺晋輔、鈴木俊平)

◎大潟村 専業農家黒瀬友基さん(41)

<1600通の案内状>
 「待ち望んだ収穫の秋を迎えて安堵(あんど)しています」「稲の初期生育が非常に悪く、例年より大きく収量を減らすこととなってしまいました」
 新米の販売が始まる10月中旬、米農家であり販売会社ライスロッヂ大潟代表も務める黒瀬友基さん(41)は、毎年個人の顧客に一年間の水田の様子を記した便りを送っている。今年は喜びと、それとは相反する思いの両方がつづられた。
 封筒には、便りのほかに米や生産委託しているせんべいなどの商品の注文票なども入れる。全部で1600通ほどで、友基さんと母喜多さん(73)や妻恵理さん(40)、パートの女性が中心となって一日がかりで作業する恒例行事だ。
 喜多さんは「商品を顧客に届けるまでが仕事。この案内状から次のステップが始まる」と期待感にあふれた表情を見せた。

<小粒増を懸念>
 一方で友基さんは今年の米作りに複雑な思いを抱いていた。例年より1週間遅れの今月3日に稲刈りを始めたが「全体に少しずつ実が少ない」と漏らす。加えて、小粒のモミが増える懸念を抱いている。主食用ではなく、価格の安い米酢の原料向けなどにせざるを得なくなる。
 主食用は例年だと10アール当たり9俵(540キロ)収穫できるが、今年は8俵(480キロ)台に落ちそうだという。単位面積当たりで1俵(60キロ)減ると、全体の売り上げは300万円以上減る。就農12年目で「こんな落ち込みは初めてだ。意外な年だった」と驚く。

<味は例年並み>
 東北農政局が公表した秋田県内の作柄概況で、10アール当たりの予想収量は大潟村を含む「県中央」は562キロと昨年を19キロ下回る。県全体の見込みは560キロで、近年では2010年の535キロ(確定値)に次ぐ低い数値になる。
 同農政局は、6月の低温と日照不足の影響で穂が少なくなった影響だと説明する。
 「ほかの生産者から低温で生育が止まったと聞いていたが、その後の天候回復で挽回できたと思っていた」と振り返る友基さん。今年は大雨や台風の被害はなく、「水田の見た目も8月までは良かったのに」と困惑を隠さない。
 友基さんはいち早く収穫を終えた仲間の米を味わい、味は例年並みの水準を維持できたことを確認した。「消費者に直接販売しているので、収量より品質が重要。味に影響しなかったのは幸いだった」とホッとした表情を浮かべた。

[秋田県内の作柄概況]9月15日時点での10アール当たりの水稲の予想収量は、大仙市や横手市などの県南で前年比9キロ減の567キロ。県北は同14キロ減の542キロ。東北全体では同3キロ増の567キロを見込む。

山形でイノシシ食害急増 宮城から侵出?遺伝子類似 11月から蔵王以北で狩猟域拡大 河北新報 18.10.17

 奥羽山脈沿いの山形県側でイノシシの目撃情報や農作物被害が急増していることから、県は鳥獣保護区域を見直し、11月から山形市から天童市にかけての宮城県境周辺でイノシシの狩猟を解禁する。仙台市西部のイノシシが侵出しているとみられ、専門家からは狩猟にとどまらない食害対策の強化を求める声も上がっている。

 県によると、山形では明治時代末期にイノシシの生息情報が途絶えた。だが、2002年に天童市で1頭が捕獲されて以降、村山・置賜地方で捕獲数が増加。17年度は888頭を捕獲したが、水稲やイモ類などを中心に5000万円以上の農作物被害が発生し、鳥獣被害総額の1割近くを占めるまでになった。
 特に被害が大きいのは奥羽山脈沿いの自治体だ。山形、天童、上山の各市では17年度までの5年間で農作物被害が数倍から数十倍に激増している。
 宮城県が07~11年度、山形大に委託して行った遺伝子解析では、仙台市を中心とする宮城中部のイノシシの一部は山形県内の個体と遺伝子組成が類似していた。仙台市西部から山形県村山地方に集団で侵出していると考えられるという。
 山形県は11月以降、山形市蔵王以北の約5000ヘクタールで、これまで禁止していたイノシシの狩猟を解禁する。20年には狩猟可能区域をさらに北の東根市まで広げる。拡張されるのは計約7720ヘクタールになる予定だ。
 奥羽山脈沿いでは、秋田県でもイノシシの目撃情報が増加している。隣県から侵出しているとみられ、県は17年度、イノシシの管理計画を新たに策定し、狩猟期間外であっても狩猟者による捕獲の許可を容易にしている。
 山形大の江成広斗准教授(野生動物管理学)は「捕獲だけで農業被害を防ぐのは難しい。対策は技術的にほぼ完成しており、電気柵などの普及を急ぐべきだ」と話している。

8月大雨で温海カブ不作の見通し 鶴岡・11月のイベント中止に 山形新聞 18.10.17

 鶴岡市温海地域特産の温海カブが不作の見通しとなっている。8月に連続した大雨の影響で生育が進まず、関係者は「今まで経験したことがない」と頭を抱える。例年11月に地域内で開催されるPRイベント「一霞(ひとかすみ)かぶ祭り」は、目玉商品となる漬け込む前の生カブが確保できず、中止が決定した。
 温海カブは例年8月上旬に焼き畑を行い、種をまいた後、早ければ9月末に収穫を始める。生産者によると、今年は8月の大雨の影響で日照不足が続いたため生育状況が悪く、この時期は通常直径810センチの大きさとなるが、多くが3センチほどだという。
 主産地の一霞地区周辺の生産者でつくる「一霞温海かぶ生産組合」(佐々木茂組合長)は例年、温海地域全体から入荷した30トンを漬物として加工する。現時点での入荷量は例年の5分の1で、同地区からの仕入れはほとんどないという。収穫は12月中旬まで続くが、今後も低温が予想されており、大幅な回復は見込めない状況だ。
 生カブを毎年2トンほど用意し、一般に販売する「一霞かぶ祭り」は114日に予定していた。中止を決断した祭り事務局で生産者の五十嵐勇一さん(61)は「毎年楽しみにしていただいている方々に大変申し訳ない」と話した。

コメ4年連続値上がり 18年産、県産ひとめぼれ2.3%高 岩手日報 18.10.13

 農林水産省は12日、2018年産の新米が出回り始めた9月の出荷業者と卸売業者の相対取引価格を発表し、全銘柄の平均は玄米60キロ当たり1万5763円と前年同月比1・5%の上昇だった。値上がりは4年連続。本県主力のひとめぼれは1万5425円で同2・3%上昇。長く続いた生産調整(減反)を今年から廃止したが増産の動きは限定的で、堅調な価格が維持された格好だ。

 一方でコメは需要の減少傾向に歯止めがかかっていない。値上がりで家計の負担も増えるため、消費者のコメ離れがさらに進む懸念がある。過去3年に比べると今年の上昇幅は低く、価格の高止まり傾向に変化が生じるかが今後の焦点だ。

 減反廃止となった今年、本県は独自に生産量。目安を設定し、農業現場で大きな混乱はない。18年産の県全体の作況指数(9月15日現在)は102の「やや良」の見通し。  

関東(top)  

古代の「赤米」広めよう 国分寺の市民団体、収穫終える(東京) 東京新聞 18.10.19

 国分寺市内で見つかった古代米を広く復活させようと、市民団体「国分寺カルティベイト」が今年から栽培を始めた「武蔵国分寺種赤米(しゅあかごめ)」の刈り取りが終わった。来年以降も耕作の規模を広げ、赤米を使った国分寺の特産品を作ったり、イベントを企画したりしていきたいという。 (竹谷直子)

 武蔵国分寺種赤米は、一九九七年に市の民俗調査により、同市東恋ケ窪の農家の畑で確認された。武蔵国分寺跡資料館によると、西日本にしかないとされてきた在来品種のジャポニカ種赤米稲が、東日本で初めて見つかった例という。原始時代から受け継がれ、品種改良されていない極めて貴重な種だ。

 これまで試験的な栽培が行われてきたが、国分寺カルティベイト代表の坂本浩史朗さん(32)が幅広い活動で増やしていこうと、国分寺市内や近郊の東京学芸大(小金井市)の田んぼなど約五百平方メートルに苗を植えた。地域の住民約三十人も、バケツに植えた苗を自宅などで育てた。

 栽培に当たっては、肥料や農薬も使わない自然農法を守ったという。「たくさんの生きものと共存し合うと、そこに栄養源ができる。人にも自然にも優しくやりたい」と坂本さんは話した。

 収穫は九月から始まり、七、八両日で終了した。開墾から刈り入れまでの参加者は延べ約四十人。収穫した赤米は、地元の神社に奉納することが決まっているほか、飲食店に提供することも考えているという。坂本さんは「赤米を通して、消費者の皆さんも生産者になれると思ってもらうきっかけになれば」と語った。

甲信越(top) 

新潟県産コシ1等米 80・5% 前年比5ポイント低下 猛暑影響か 新潟日報 18.10.18

北陸(top)

翠星高の米 国際認証 「グローバルGAP」 北陸の高校初(富山) 中日新聞 18.9.13

 白山市の翠星(すいせい)高校は、農業生産工程管理の国際規格「グローバルGAP」の認証を北陸三県の高校で初めて受けた。約一年間、農薬使用時や衛生面のリスク対策を学習。九月の認証公開審査に臨み、栽培する県産米「ひゃくまん穀」など四種類の米が認められた。今後は各種イベントで認証米を販売するなどし、これまで得た知識や技術を発信していく。(冨田章午)

 グローバルGAPは、二〇二〇年東京五輪・パラリンピック会場などで提供される農産物の調達基準にもなっており、県は対策を強化している。同校は県教委の専門学校などによる産学連携人材育成対象校として取り組んできた。

 生物資源コースで農学分野を学ぶ三年生八人、二年生四人でつくる「翠星GAP隊」が、ひゃくまん穀とコシヒカリ、ゆめみづほ、カグラモチ計四種類の米の認証を目指し、昨年九月から準備を始めた。専門家を招いた講習会を二十回以上受けるなどし、農薬の適切な配置法や米に不純物が交ざらない対策を学んだ。

 九月には認証公開審査があり、認証会社SGSジャパン(横浜市)の認証マネージャーに生徒らが衛生管理方法などを説明。審査後に指導を受け、改善した上で再審査を受け、認められた。同校は、金沢市の県産業展示館で開かれるいしかわ産業教育フェア(十三日)と、農林漁業まつり(二十、二十一日)で、認証米を販売する。

 GAP隊代表の三年川上大河さん(17)は「農薬の管理など大変だった。これからグローバルGAPを地域農業に少しずつ広めたい」と認定書を手に喜んだ。同じく代表の三年江尻大和さん(18)は「仲間や先生に感謝したい。東京五輪・パラリンピックで石川の魅力がつまった認証米のおにぎりを提供したい」と話した。

東海(top)   

猛暑に強いコメ「愛知123号」20年発売 県がブランド名を公募(愛知) 中日新聞 18.10.20

 県農業総合試験場(長久手市)がコシヒカリを使って開発した新品種「愛知123号」が、二〇二〇年秋に発売される。猛暑でも高品質を保てるよう改良を重ねた。日本穀物検定協会の食味ランキングで、県内初の「特A」取得という悲願達成を目指す。県はブランド名を公募しており、販売に弾みをつけたい考えだ。

 県園芸農産課によると、コメは出穂後の二十日間に平均気温が二七度を超える日が多いと、白く濁ったり割れたりして品質が低下する。きれいなコメの比率が七割を超えると国の規格で「一等米」とされるが、県内のコシヒカリは出穂する七月中下旬に厳しい暑さに見舞われるため、一七年の一等米比率がわずか8・7%にとどまった。

 愛知123号は、〇四年から暑さに強い品種とコシヒカリの交配を重ね、一四年に完成した。県内で試験栽培を続け、一七年に「なつきらり」の名で品種登録。同年の一等米比率は、新潟県など主要な米どころに匹敵する89・9%に達した。

 なつきらりは、味や粘り気がコシヒカリと同等で、もっちりとした食感が特徴。愛知のコメは、これまでに食味ランキングで「特A」認定を受けたことがなく、品質向上により味をアピールしやすい特Aを取得するのは、関係者にとって悲願となっている。

 県と県内農業団体などで構成する「愛知123号」ブランド化推進協議会は、栽培にもこだわったなつきらりを新ブランド米として、新たな名前を付けて販売する予定。ブランド名の案は、十字以内で平仮名や片仮名、漢字、ローマ字、数字のいずれを用いても可。最優秀賞一人に十万円分の商品券と精米六十キロ、優秀賞二人には一万円分の商品券と精米六十キロを贈る。

 応募は、ブランド米の名称と読み方、命名理由、住所、氏名、職業、連絡先を書き、〒460 8501 名古屋市中区三の丸三の一の二、県園芸農産課にはがきを送るか、メール=engei@pref.aichi.lg.jp=や同課ホームページにある専用フォームで受け付ける。(問)県園芸農産課=052(954)6420

豚コレラ影響、17市町で狩猟解禁見送り ジビエ業界から落胆の声も(岐阜) 中日新聞 18.10.20

 岐阜市内の養豚場の豚が家畜伝染病「豚(とん)コレラ」に感染し、周辺のイノシシに感染が広がっている問題は、17市町で11月1日の狩猟解禁を見送る事態になった。古田肇知事が「イノシシの拡散防止のためにはやむを得ない」と語る一方、狩猟やジビエ(野生鳥獣肉)業界の関係者からは、落胆の声も聞かれた。

 十九日夕に県が開いた対策会議。古田知事は「(感染した)イノシシを捕り切ると同時に、拡散防止策が必要だ」と解禁の見送りを判断した背景を語った。

 これまでに感染を確認したイノシシは三十二頭。九月二十五日から岐阜市の椿洞地域と大洞地域などで始めた調査捕獲では、捕らえた十九頭中十二頭から陽性反応が出るなど、感染割合が高い。県は感染を、現在確認されているこうした地域に封じ込める作戦だ。

 県猟友会の大野恵章会長は「現状では県の判断に従わざるを得ない。納得できない人も少しはいるかもしれないが、二十五日に県が開く説明会などで現在の状況を認識してもらえば大きな混乱はないだろう」と話す。

 一方、県の要請で、イノシシの食肉利用を自粛してきた県内のジビエ業界。十一月一日からは今回の十七市町以外で捕れたイノシシは利用できるようになる。

 ただ、本巣市内外の食肉店や飲食店にイノシシ肉を出荷する食肉処理施設の一般社団法人「里山ジビエ会」の場合、近藤正男代表理事(75)によると、狩猟解禁が見送られた本巣市周辺の山林が最もイノシシの捕れる猟場だったという。

 「通常だと三~四トン近くあるイノシシ肉の在庫は現在は百五十キロもない」といい、長野や福井といった県外からの仕入れ量を増やすことを検討中。「利益率は落ちるけど仕方ない。関東地方では、岐阜と付くだけでイノシシだけでなくシカ肉さえも売れにくい。早く終息宣言してもらわないと」と焦りを募らせた。

 今年七月「ジビエ山県」のブランドを立ち上げた山県市の猟師臼井勝義さん(65)は、イノシシ肉の出荷を見送っている。「今後も豚コレラが広がり続けるなら、猟師は仕事をできなくなる」と嘆いた。

近畿(top) 

中国・四国(top) 

落花生を高知県日高村の特産品に 農家が生産拡大目指す 高知新聞 18.10.18

 目指せ、トマトに次ぐ特産品―。高知県高岡郡日高村の農家らは5年ほど前に落花生の生産者会をつくり、栽培に取り組んでいる。10月上旬から収穫期に入り、生産者らは「村の新たな特産品となるように頑張りたい」と意気込んでいる。
 青々と茂る落花生の茎を揺すって引き抜くと、土の中から根にびっしりとついた薄茶の実が現れた。殻をむくと、薄いピンクに色づいたシャキシャキの実が顔を出した。
 村の農家5戸でつくる「ひだか落花生生産者会」は、現在計約20アールで落花生を生産し、11月下旬まで毎年収穫に追われる。
 落花生はかつて地域の家庭で自宅用に栽培されていたが、徐々に姿を消した。同会メンバーは「高齢者も栽培できる、新たな村の特産品をつくろう」と、大規模な設備投資が不要で収穫に力もいらない落花生に着目。栽培方法を模索し、2年ほど前から物販施設「村の駅ひだか」で販売している。
 山中清会長(75)は「今年は天候が悪く不安だったが、味のいいものができている。少しずつ規模を拡大したい」とにっこり。
 「村の駅ひだか」では、いり落花生が100グラム600円、ゆで落花生が200グラム400円(いずれも税込み)。山中会長は「採れたてをゆでた落花生は、産地でないと食べられない柔らかさやほのかな香りがある。そのおいしさを知ってほしい」とPRしていた。
 同会は、今月2728日に「村の駅ひだか」南の広場で開かれる「コスモスまつり」で、ゆで落花生の実演販売を予定している。

九州・沖縄(top

連続台風 小菊に打撃 最大産地・糸満 強風や塩害 農家悲鳴 琉球新報 18.10.19

 【糸満】小菊の生産量県内1位を誇る糸満市で、台風24、25号による被害額が約1億9700万円に上っている。今後、強風などによる「立ち枯れ」や、停電の影響でつぼみが早期に付いてしまうなど市場に出荷できない物が増えることなども予想され、被害額はさらに増える見込みだ。植え替え用の苗不足も生産者に追い打ちをかけている。生産者は「台風は覚悟しているが、ここ数年大きい台風がなかった。久しぶりに来るときつい。みんな泣いているよ」と悲鳴を上げている。

 市によると、市内の小菊の生産者は約60戸。2017年度の栽培実績は100・8ヘクタールで約4698万本。出荷額は約14億5600万円。
 台風24、25号による11月~1月出荷分の被害は約1億9700万円。塩害や強風で茎が折れた被害などが報告されている。JAおきなわ糸満支店によると「11、12月の路地栽培での出荷は厳しい」という。強風で根が動き1、2週間後に枯れる「立ち枯れ」の被害も確認され始めた。
 さらに台風24号では停電が続いた。台風前に電照菊の電球を片付けたが、その後3日停電したため、計4日間、電照できなかった畑もある。停電で電気ポンプが作動せずに断水し、葉に付いた塩を落とせなかった畑も多い。
 生産者で組織するJAおきなわ糸満支店花卉生産部会は17日、台風時の停電で早期復旧できるよう支援を求める要望書を市に提出した。JAおきなわ糸満支店は「2回も台風が来て、生産者は精神的にも厳しい。今後は行政も含めて対応を検討できれば」とする。
 一方、生産者に追い打ちをかけているのが苗不足だ。被害を受けた畑では、年末用から3月の彼岸用に苗を植え替える必要があるが、そのための苗が足りないという。JAおきなわ糸満支店は「3月向けに8~9割の苗は確保しているが、台風は想定外で植え替え分まではない」と説明する。
 17日に市小波蔵の約1650平方メートルの畑で枯れた苗を引き抜いていた男性(34)は「立ち枯れが思った以上にひどく、植え替えることにした。もう1カ所の畑用の苗を使うが、苗が足りない」と語った。
 市糸洲で30年にわたり小菊を栽培する照屋弘人さん(50)の畑では、約1980平方メートルの路地栽培が全滅、平張ハウスでは11月出荷用の小菊が倒れた。被害に遭った小菊を切って苗として植える予定だが、順調に成長するかは分からないという。「4日電気がつかず、丸1日断水もした。海が近くて塩害もひどい。年末用の出荷は減り、品質も悪い。苗が足りない農家までいて本当に大変だ」と肩を落とした。

稲作中止 独自支援の手続き開始 年内に農家へ支払い 伊佐、湧水 南日本新聞 18.10.17

 川内川から取水する水田の稲作を中止した伊佐市と湧水町は、対象農家への独自の支援助成金を支給する手続きを始めた。農家は米を作った場合と同様に年内に「収入」を得られる。農機具代金の返済などができるようになるため、影響は最小限に抑えられる見込み。
 伊佐市は16日、菱刈環境改善センターで受け付けを始めた。午前9時の開始前から農家が続々と訪れ、対象面積や転作作物の種類のほか、転作せずに共済金を受け取る場合は田んぼの耕運状況を届けた。市職員は納税の仕方などを説明した。
 

農水産被害67億円 台風24、25号 宮崎日日 18.10.16

 県は台風24、25号による農水産関係の被害額について、15日現在の速報値が67億236万円になったと同日発表した。前回集計(10日現在)から約23億5千万円増えた。県農政企画課によると、前回ほとんど被害が判明していなかった宮崎市と国富町で、算定が進んだことが要因。
 

名前は「いちごさん」 佐賀県産イチゴの新品種 人気品種より「おいしい」4割超 佐賀新聞 18.10.16

 今冬から市場に売り出される佐賀県産イチゴの新品種の名前は16日、「いちごさん」と決まった。佐賀市で開かれたブランド発表会でロゴと共に発表された。県の主力品種「さがほのか」以来20年ぶりの新品種として、全国トップブランドの地位を目指す。

 県とJAグループ佐賀、生産者が一丸となり7年かけて開発した新品種「佐賀i9号」で、1万5千種の中から選抜された。実の中まで染まった鮮やかな「赤」が特長。果実の張りが良く、食感もジューシーで、さがほのかより収量も多い。

 今年1月に首都圏の女性108人を対象に行った人気3品種との食べ比べ調査では、4割超が佐賀i9号を1位に選んだという。

 収穫は11月下旬から始まり、12月からは首都圏をはじめとする市場への流通が始まる。
 

県産イチゴ20年ぶり新品種 16日ブランド名発表 佐賀新聞 18.10.15

 今秋デビューする佐賀県産イチゴの新品種の名称が16日、発表される。「さがほのか」以来20年ぶりの新品種で、県とJAグループ佐賀、生産者が7年かけて開発し、約1万5千株の中から選抜した。イチゴ戦国時代と称される激しい競争を勝ち抜き、全国トップブランドの地位を目指している。

 現在は「佐賀i9号」という仮の名称で呼ばれている新品種は、実の断面まで鮮やかな赤色で、端正な形と甘くてジューシーな味わいが特長。首都圏の女性を対象に行った全国の人気3品種との食べ比べ調査では、4割以上が1位に選出する人気を集めた。

 16日に佐賀市のアクアデヴュー佐賀で開かれるブランド発表会には、山口祥義知事やJAさがの大島信之組合長らが出席し、ブランド名やロゴが発表される予定。販売戦略などを担う県流通・通商課は「いよいよ名前をお知らせできる段階になった。平成22年から取り組んできたプロジェクトなので、県民のみなさまにもご期待いただければ」と話している。

 収穫は11月下旬から始まり、12月からは首都圏をはじめとする市場への流通が始まる