日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所

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2017年7月23日更新 

 

農産物の安全性認証「GAP」県が独自制度 岐阜新聞 17.7.23

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十和田市農業委会長選、異例のくじ引き 東奥日報 17.7.21

 十和田市農業委員会は20日、改正農業委員会法に基づいて選出された委員による初の総会を同市役所で開いた。会長の互選は投票同数となったため、くじ引きを行い、力石堅太郎氏(62)が選出された。現会長で青森県組織・県農業会議会長を務める中野均氏(67)は落選した。同会議事務局によると、組織内の申し合わせで中野氏は同会議の会長も自動的に退く。
 

斑点米カメムシ、今季初の注意報 県内、過去10年で最多 山形新聞 17.7.21

 県病害虫防除所は20日、水稲に被害を及ぼす斑点米カメムシ類の発生量が県内全域で「多い」とする今季初の注意報を発表した。
 今月1819日、県内44カ所で調査した結果、あぜ道や農道での斑点米カメムシ類の発生確認地点率が95.5%(平年66.8%)だった。過去10年間では最も高い数値となっている。すくい取り虫数の平均は34匹で、平年の12.4匹を大きく上回っている。雑草が生い茂る場所では100匹を超えている場所もあった。水田内の発生確認地点率は20.5%で平年並みとなっている。
 今後も気温が高い状態が続くとみられ、斑点米カメムシ類が増えることが懸念される。県は、穂揃期とその710日後の2回の基本防除を徹底し、広域で一斉に防除をするよう呼び掛けている。

  

<つや姫>9300ha作付け維持 河北新報 17.7.20

 山形県は、2018年産と19年産の県産米高級品種「つや姫」の県内作付面積を今年と同じ9300ヘクタール(生産量約5万1000トン)に据え置くことを決めた。魚沼産コシヒカリなど全国の高価格米は5万トンを生産量の目安としており、つや姫もこれまでの拡大基調を転換、価格維持とブランド定着のため同水準とする。
 県県産米ブランド推進課によると、16年産つや姫の相対取引価格(17年5月)は1万7899円と全国トップレベルの高価格を維持している。一方、集荷量に対する販売量の割合は62%と昨年同期と比べて2ポイント下がったことあり、これ以上、供給量を増やすと米価に影響を与える可能性があると判断した。
 トップブランド米の魚沼産コシヒカリ(相対取引価格2万790円)など全国の高価格米が、通年販売を賄える5万トンを年間生産量の目安としていることも判断材料となった。
 今後、各産地から高価格帯を目指す新品種のデビューが相次ぐと見込まれる中、19年産については据え置きを基本としながらも、今後の需給動向を踏まえ戦略的に対応するという。
 県県産米ブランド推進課の武田睦課長は「高品質・良食味が評価され、つや姫はトップブランドを維持している。リピーターの消費者だけでなく、新たな販売ターゲットを開拓したい」と話す。
 つや姫はデビューした10年、県内の作付面積2500ヘクタールでスタート。11年産は3200ヘクタール、12年産6500ヘクタール、15年産7700ヘクタール、17年産9300ヘクタールと拡大してきた。

  

   


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給食の地産地消拡大 栃木県が17年度、モデル事業 下野新聞 17.7.21

 学校給食での地産地消拡大を図ろうと県は本年度、県産農産物を学校に安定供給できる生産体制づくりに乗り出す。小学校とその周辺地域を対象としたモデル地区を5カ所選び、生産者や学校給食関係者、農産物直売所関係者らで組織する会議を設置して、学校側の需要に応じた生産品目の拡大や供給期間など、供給時の課題解決策を検討する。

 県農政課によると、学校の栄養教諭から地元産野菜などの給食への利用を希望する声がある。一部の地域ではJAの部会が協力し、学校に地元農産物を供給しているケースもあるが、県全体には広がっていないという。

 コメや牛乳は県産が100%使用されていることから、「学校側からニーズがあるので、地元産野菜にまで範囲を拡大したい」(同課担当者)考えだ。

 モデル地区は直売所や農業生産法人など生産組織や市町が事業実施主体。学校給食と地元生産農家をつなぐため、関係者による会議を開き、需要に応じた生産品目の拡大や供給期間を検討する。年間献立計画に基づいた年間栽培計画の作成、流通コスト低減やごみ減量化のための給食関係者との納品方法の調整も行う。

   

   

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ニホンザル被害、もう限界 安曇野の住民、国や県に陳情へ(長野) 中日新聞 17.7.22

 ニホンザルによる農作物の食害や住宅への侵入などの被害が、安曇野市堀金岩原地区で相次いでいる。二〇一五年に設置した電気防護柵も、花火や犬による追い払いも目立った効果が出ていない。日常生活への被害が後を絶たない状況に、住民は被害者同盟を組織して二十四日、国や県、市に対し電気柵の増設などサルの侵入防止対策徹底を陳情する。

 被害対策を訴えているのは、同地区の約二百戸でつくる「岩原猿害被害者同盟」。代表の山口裕さん(68)によると、地区内の農業被害は特産のリンゴなど果樹を中心に麦や野菜など幅広い。

 山際にある山口さん宅は築約三百年の古民家。天和-貞享年間(一六八一~八八年)に造られたという庭園は県の名勝に指定されている。しかし、一年に百日近くもサルが現れるといい、屋根瓦が落ちたり、白壁の塀が壊れたり、大切な庭木が折られたりと被害は甚大だ。

 住民総出で設置した電気柵も、地区内の国営アルプスあづみの公園や道路、河川で分断されており、サルの侵入防止効果がないという。二十四日の陳情では「公園外周柵にサル用の電気柵を増設」や「公園と烏川右岸の間に電気柵設置」などの対策を訴える。

 県松本地域振興局林務課によると、安曇野市西部の山沿いには三十~五十頭の群れが五つほどあり、入れ替わりで里に出没している。同局管内のサルによる農業被害(一六年度)は六百三十万円余で、同市では約百五十万円に上っている。

新潟県、「特別栽培」認証取り消し 魚沼 化学物質混入堆肥問題 新潟日報 17.7.22

 魚沼市が運営する有機センターが製造、販売していた堆肥に、原料として認められていない化学物質「凝集促進材」が含まれていた問題で、県は21日、県が認証する特別栽培農産物に使用した場合、認証を取り消す方針を固めた。魚沼市の佐藤雅一市長は21日の市議会6月定例会で「大変申し訳ない」と謝罪。「利用者に迷惑をかけないように対応したい」と述べた。
 問題の堆肥は「魚沼ロマン有機堆肥」。凝集促進材は家畜の排せつ物を液体と固体に分離する化学物質で、県の特別栽培農産物の認証基準では、凝集促進材を含む肥料の使用を認めていない。
 市によると、センターでは年4回、堆肥の成分検査をしているが、持ち込まれる家畜のふんなどの検査はしていなかった。佐藤市長は取材に「市側の対応の問題だ。今後、堆肥の原料を確認できるように検討したい」と語った。
 「魚沼ロマン有機堆肥」は年間約2400トン生産され、魚沼市を中心にユリなど花きと水稲に各約千トン、その他に約400トンが使われているという。センターで農家などに直接販売したほか、JA北魚沼(魚沼市)の営農センターなどで取り扱っていた。
 JA北魚沼は生産者に使用しないように呼び掛けたほか、販売した分を自主回収している。
 一方、センターに凝集促進材を含む家畜のふんを供給した魚沼市の養豚会社「セイジロー」の社長を務める米山隆一知事は21日、県庁で会見した。「結果として関係者にご迷惑をおかけし、社長としておわびする」と謝罪した上で「凝集促進材の使用は通常の処理だ」と強調した。
 知事は「センターから凝集促進材の使用の有無を聞かれなかったので、答えなかった。ご迷惑をおかけしたのは申し訳ないが、責任を取れというのは違う」と主張。当面はセンターに家畜のふんを納入せず、凝集促進材を使わないことも説明した。
 県内では4月の胎内市の肥料メーカー「ニイガタオーレス」に続く問題発覚となったことから、県は肥料メーカーや原料供給業者に法令順守を改めて周知する方針だ。

  

魚沼市の有機堆肥に化学物質 知事の会社が原料供給 新潟日報 17.7.21

 県は20日、魚沼市が運営する「魚沼市有機センター」が製造、販売していた堆肥に、原料として認められない化学物質「凝集促進材」が含まれていたと発表した。肥料取締法違反に当たるという。この物質は原料の家畜のふんに含まれ、ふんは同市の養豚会社「セイジロー」が供給していた。同社の社長は米山隆一知事が務めている。肥料を使ったコメなどは県の「特別栽培」認証を取り消される公算が大きい。県と国はセンターに対し、この肥料の製造、販売の中止と自主回収を指導。農家には使用しないよう呼び掛けている。
 問題の肥料は「魚沼ロマン有機堆肥」。県によると、魚沼市と長岡市川口地域などで主にJAを通じて流通している。2015年4月~17年7月の約2年間で約4800トンが販売された。コメや野菜の土壌作りに使われることが多い。
 県が認証する「特別栽培農産物」では、このような肥料の使用を認めておらず、当該堆肥を使ったコシヒカリなどは認証を取り消される可能性が高い。4月に胎内市の肥料メーカーで同様の問題が発覚したケースでは、県の特別栽培認証の取り消しにより数億円の被害が見込まれている。
 県によると、「セイジロー」の養豚場から悪臭がするとの苦情が住民からあり、7月上旬に県と魚沼市が調査。その過程で少なくとも2年前から凝集促進材を使い、堆肥原料としてセンターに供給していたことが分かった。
 凝集促進材は家畜のふん尿を液体と固体に分離する添加物で、使った場合は「汚泥発酵肥料(普通肥料)」として国に届ける必要があるが、センターは「堆肥(特殊肥料)」としていた。県と国は、農作物や人体への影響を調べており、結果が出るまで1週間ほどかかる見込みだ。
 新潟日報社の取材に対し、魚沼市農林課は「関係者にご迷惑をお掛けした。凝集促進材を養豚業者が使用していたことは知らなかった」と述べた。セイジローの社員は「凝集促進材は昔から使っており、堆肥の原料に使えないとは知らなかった」としている。

  

八ケ岳山麓に農家民宿 共存に不安の声も 長野日報 17.7.20

茅野市観光まちづくり協議会は、農山村の生活体験を修学旅行生や外国人に提供する「農家民宿」の募集を始める。20日発行の広報誌「広報ちの」8月号で募集し、秋以降にモニターツアーを実施。来年度から本格実施する計画だ。急速に普及する「民泊」のニーズを取り込みながら、既存の宿泊施設との共存を目指し、合意形成を図る方針。他方、宿泊施設の関係者からは「パイの奪い合いになるのでは」と心配する声が上がっている。

農家民宿の対象は農家や一般家庭、民宿、ペンションオーナーなどで、八ケ岳山麓の茅野市と富士見町、原村から募る。建物に条件はなく改修の必要もないが、旅館業法に基づく「簡易宿所営業許可」の取得が必要。協議会が申請手続きを支援するという。

農家民宿は、農業体験を条件に簡易宿所の許可を受けた住宅などを指す。住宅の空き部屋を旅行者に有料で貸し出す「民泊」に近いが、農業体験を提供する点が異なる。協議会は農家民宿で「郷土料理などの調理体験をして一緒に食べる」ことを求めており、日帰り農村体験の受け入れ家庭も合わせて募集する。

県諏訪保健福祉事務所によると、簡易宿所は諏訪地域に330施設ある。茅野市が最多で173施設。農家民宿は岡谷市、下諏訪町、原村の3施設という。

事務局の市観光まちづくり推進室が6月2日に北山地区コミュニティセンターで開いた農家民宿の説明会には、市内の移住者や農家など21人が参加し、半数から前向きな回答を得たという。当面は修学旅行生をターゲットに50施設(収容人数計250人)の農家民宿を設けたい考えだ。

推進室は今後、行政と商工業、農業、観光、財産区、開発事業者などでつくる「茅野市観光まちづくり協議会」に農家民宿に関するワーキンググループを設け、宿泊に関するルール作りなどを進める。協議会が来年設立予定の法人組織「ちの観光まちづくり推進機構(茅野版DMO)」が窓口となってあっ旋し、農家民宿の家庭に手数料を支払う仕組みを想定している。

推進室の高砂樹史室長は「旅行者は茅野の人がどんなものを食べて、どんな暮らしをしているのかを体験したい」と話す。宿泊施設の旅行者を奪うとの指摘には「客層が違う。(農村民宿といった)新しい客層の流れは止められない。やらなければ他の地域に行くだけだ。いかに共存していくかを考えなければ」と強調した。

宿泊施設の関係者は「中学校を中心に民泊のニーズは高まっていて、茅野市がそこに対応できていないのは事実」としながらも、「新しいお客さんが来るのが理想だが、今のお客さんが流れてしまっては、長年のわれわれの努力が水泡に帰す。パイを奪い合うのではないかと心配している」と語る。他の関係者も「茅野市の税収や雇用に与える効果は小さいのでは」と懐疑的に話している。

  

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肥育短縮、牛肉の柔らかさ追求 池田の若狭牛、全国でも珍しい試み 福井新聞 17.7.18

 福井県池田町の畜産農家らでつくる「町畜産クラスター協議会」は17日、肥育期間を通常より9カ月間短縮して育てた若狭牛の試食販売会を、福井市のエルパで開いた。若牛専用の飼料を使った牛肉で、柔らかさを追求。赤身と脂身のバランスが良く、さっぱりとした味が特長だ。

 国の補助事業で、農家や行政、JA池田、食肉加工業者が連携した。9カ月間短縮した和牛の生産は、全国でも珍しい試みという。

 通常の和牛は31カ月程度で出荷するが、「池田若牛」は肥育期間を9カ月間短縮し、21カ月で出荷した。21カ月は成体になる時期で、これ以降は肉の量にそれほど変化がないという。フレッシュな若牛は赤身が多く、適度な脂身にはうまみがある。

 昨年7月から池田町の生産者が、肉質がきめ細かい雌牛4頭を育ててきた。若牛専用の飼料には、健康増進の効果があるパイナップルの皮や、獣臭を消す菌などを配合。肥育期間の短縮により、餌代の節約にもつなげた。

 この日は、エルパ内の精肉店カワグチと連携し、15キロの試食用肉を用意、軽くあぶって買い物客に振る舞った。嶋田辰夫さん(81)=福井市=は「柔らかくて口の中で溶ける。歯が悪い高齢者にとってありがたい。脂にも甘みがある」と上々の評価だった。

 JAや県畜産協会の担当者は「食の多様化や高齢化を迎え、より柔らかく、食べやすい牛肉が求められている」と説明する。試食のアンケートを元に、今後の生産計画や販路を検討する考えで「既存牛肉との差を明確化し、新たなブランド化につなげたい」と話していた。

  

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農産物の安全性認証「GAP」県が独自制度 岐阜新聞 17.7.23

東京五輪に食材提供

 岐阜県は、農産物の安全性を示すGAP(ギャップ)認証の普及に向け、県独自のGAP確認制度を今秋に創設する。農業生産者が県GAPの認証を取得すれば、2020年の東京五輪・パラリンピックの食材として県産農作物を提供することが可能になる。

 GAPは、農業の生産工程に農薬の適正使用や異物混入の未然防止などの点検項目を設け、食品安全や環境保全を進める取り組み。作業手順の明確化や農作物の生産向上によって農業の経営改善効果が期待されている。

 第三者機関が認めるGAP認証には、ドイツに本部を置く組織「Food PLUS」の国際規格「グローバルGAP」や日本GAP協会の国内規格「JGAP」がある。近年は、大手メーカーなどが生産者との取引要件にGAP認証を求める動きもある。

 一方、認証には申請費用や準備の煩雑さがあり、生産者にとって取得のハードルは高い。個人で取得する場合、グローバルGAPは20万~50万円、JGAPは4万~8万円の年間認証費用が必要になる。

 こうした状況を受け、大会組織委員会は食材の調達基準として、グローバルGAPとJGAPのほか、農林水産省のガイドラインに沿って都道府県が設ける都道府県GAPも認めている。

 県は創設後、生産者から申請の募集を開始。同時に外部有識者らでつくる審査委員会を立ち上げ、委員会で認証を判断する方針。すでに山形、島根、福島県などが同様の確認制度を設け、農産物のブランド化や安全性の確保など独自の取り組みを進めている。

 県は「県GAPの取得は東京五輪・パラリンピックでの食材提供にとどまらず、県全体の農業の経営改善につながる取り組みとして進めたい」と話している。

  

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「はちきん地鶏」一貫体制へ 高知県大川村に食鳥処理施設 高知新聞 17.7.21

 高知県土佐郡大川村が産業振興、村づくりの柱に位置付ける「土佐はちきん地鶏」事業が新たな局面を迎えている。国の補助金などを使って総工費3億3300万円で新設していた食鳥処理施設が大川村下小南川に7月21日完成し、11月に本格稼働する上、村内に鶏舎も新設中で、飼育から加工、販売までの一貫体制が整う。課題の販路拡大へは、関東のコンサルタント会社と契約し、在庫販売にもめどが立ちつつある。...

  

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コーヒー畑に夢実る 国頭の豆がスペシャルティ認定 琉球新報 17.7.18

 【国頭】厳格な基準を満たした高品質のコーヒー豆だけに与えられる「スペシャルティコーヒー」の認定が、日本で初めて国頭村安田から誕生した。安田在住の徳田泰二郎さん(44)と優子さん(42)夫妻が二人三脚で9年前から始めたコーヒーづくりが結実した。徳田さん夫妻が作る「安田珈琲(あだコーヒー)」は、まだ市場に出回るほどではない少量生産。泰二郎さんは「たくさんの課題があり、農業としてのコーヒー栽培ともっと向き合いながらこれらの課題に取り組みたい」と話している。

 徳田さん夫妻は13年前に安田に移り住んだ当初、主にパパイアの栽培、加工、販売などを行っていた。知り合いからコーヒーの苗を譲り受けたのをきっかけに9年前、100坪の畑に30本の苗を試験的に植えた。
 コーヒー業界の一般常識として、高品質のコーヒー豆は「赤道近く」「標高が高い山地」が好条件といわれ「高い緯度」「低い標高」に加え「台風」など、沖縄の環境下では不可能とされてきた。

 しかし、もともとミカン畑だったその場所は防風林に囲まれ、近くに川があり水に恵まれ、潤う土壌が栽培条件にぴったり合った。「果実の収穫まで6年の歳月がかかった。この場所だからこそできた」と泰二郎さんは話す。
 現在では種子から苗をつくり、3千坪の畑に900本を育てている。
 昨年1月には、オーガニックのJAS認定を受けた。「果実の収穫」から独自の「果実を生豆にする加工」をし「生豆」への作業行程を経て、知人に出荷している。
 「スペシャルティコーヒー」の認定は、日本がコーヒー生産国ではないことから、国内では国際基準に基づく審査ができない。そのため、資格を持った代理人を通して国際審査機関である「Coffee Quality Institute」(CQI)へ審査を依頼した。
 審査は韓国で行われた。基準は「アロマ」「風味特性・風味のプロフィール」「後味の印象度」「酸味の特徴評価」「口に含んだ質感」「バランス」「甘さ」などに分類され、審査員の評価による合計点数から、欠点豆や不良豆の混入があれば減点され、80点以上が「スペシャルティグレード」となる。安田珈琲は84・67点という高得点で「スペシャルティコーヒー」として認可された。
 徳田さん夫妻は農業の傍ら共同店を営み、地域の人たちにも親しまれている。
 泰二郎さんは「厳しい沖縄の環境でも素晴らしいコーヒーが生産できることが分かった。生産量などまだまだ課題がある。時間はかかるが地元の産業として、地域にも貢献できるよう日々努力したい」と抱負を語った。(新城高仁通信員)

  

ラズベリーを宮崎の名産に 産学官グループ、改良励む 宮崎日日 17.7.17

 冷涼な気候を好むラズベリーを温暖な本県でも生産しようと、宮崎大農学部4年生で植物遺伝育種研究室に所属する日高桃子さん(22)を中心とした産学官のグループが、新しい系統作りに取り組んでいる。ラズベリーはほぼ輸入に頼っており、大規模に生産できれば、国内のパイオニア的存在になるという。日高さんらは商品開発も視野に入れながら、新しい宮崎ブランド産品の創出を目指す。