日本農業:各地の動き:新聞報道から 過去1週間:農業情報研究所 

 

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2019年7月24日更新

 

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野生イノシシの豚コレラ感染 塩尻・木曽で新たに3頭 信濃毎日新聞 19.7.24

養豚場で豚コレラか いなべで感染疑い 典型的症状なく詳細調査へ 三重 伊勢新聞 19.7.24

北海道top

 

北海道 こだわり生乳脚光 放牧・非GM飼料・飼養管理 日本農業新聞 19.7.20 

取引5年で4割増 乳価に加算、活用進む 

 北海道で酪農家の「こだわり」を乳価に加算する「特色ある生乳のプレミアム取引」の活用が進んでいる。アニマルウェルフェア(快適性に配慮した家畜の飼養管理)や非遺伝子組み換え(GM)飼料給与といった生産管理などに一定単価を上乗せするもの。取引に参加する乳業メーカーは増え、2018年度の取扱乳量は5年前比4割増。農家のこだわりを評価しながらマーケットイン(需要に応じた生産・販売)を目指している。
 十勝地方にあるJA忠類管内の幕別町忠類地区で、乳牛約90頭を飼育する石黒和彦さん(54)は、よつ葉乳業の「よつ葉放牧生産者指定 ノンホモ牛乳」(よつ葉乳業共同購入グループへの限定販売)に使う生乳を出荷する。この生乳は、JA管内で①放牧②非GM飼料③アニマルウェルフェアの順守──に取り組む5戸が出荷し、プレミアム取引の対象だ。こだわった生産管理でコストがかかった分、一定の上乗せがあり、石黒さんは「生産のモチベーションが上がる」と評価する。
 また同社は、十勝地方で非GM飼料を使う酪農家の牛乳を商品化する。その生乳の安定確保に向けプレミアム取引を活用。非GM飼料を使う牛乳の販売は好調で、一般消費者向けの18年度の売上数量は6年前から8割以上増加。付加価値のある生乳の確保で売り上げ増につなげている。
 帯広市で乳製品を製造販売する十勝ミルキーは今年から、非GM飼料でジャージー牛を育てる酪農家とプレミアム取引を始めた。年間60~70トンの生乳を取引する計画で「搾りたて十勝ジャージー牛乳」などの商品に使う。乳脂肪分が高く濃厚で滑らかな味わいが特徴。消費者の健康志向に応える。同社の従業員は約10人。加藤祐功社長は「大手メーカーとの差別化には、特徴ある商品が重要」とプレミアム取引を通じて新商品開発を目指している。
 取引を仲介するホクレンによると、プレミアム取引に参加するメーカーは年々増えている。生乳量ベースで18年度1万9660トン。全体の生乳量の1%に満たないが、5年前に比べ4割増えた。ホクレンは「今後も差別化に向けた製品開発は進むだろう。共同販売を母体にメーカーから希望があればプレミアム取引を拡大したい」とする。ホクレンの中期計画の「マーケットインを踏まえた生産・販売体制の強化」の一環で推進する構えだ。
 
<メモ>

 「特色ある生乳のプレミアム取引」はプール乳価に加え、一定の単価を上乗せする仕組み。北海道では、ホクレンが生産者とメーカーの申し出を受け、各地区JA代表でつくる生乳受託販売委員会の意見を踏まえ、対象とするか決める。乳牛の種類や生乳の生産管理の方法、乳質の規格などの「こだわり」を見て判断する。単価はJA・生産者とホクレン、メーカーが、「こだわり」に対し、必要なコストと付加価値を算出する。現在、乳業メーカー4社が参加する。

 

 

東北top  

 

日照不足でコメ心配逆風悩む農家 参院選で議論低調(特報) 東京新聞 19.7.23 24-25

 

<参院選 その声届くか>農地維持/若返り困難 活動保てず 河北新報 19.7.20

 宮城県加美町宮崎東部地区の高田ふる里保全会は2016年度限りで、国の「多面的機能支払交付金」を活用した地域ぐるみの環境保全活動をやめ、解散した。06年に前身の助成制度のモデル地区に選ばれた先進地だったが、高齢化で担い手が確保できなくなった。
<大半が70代後半>
 会長を務めていた高橋哲雄さん(76)は「誰も反対しなかった。全員が限界だった」と振り返る。
 同地区は鳴瀬川と田川の合流地に接する水田地帯。ホタルやカワセミ、希少種のギバチ(ナマズの仲間)などを呼び戻そうと、住民約25人、土地改良区、小学校などで会を設立した。
 11年目を迎えた16年、中心メンバーの大半は70代後半に差し掛かり、体力も気力も衰えた。比較的若い住民は共働きで忙しく、週末の活動は敬遠された。
 「制度自体は良かったと思うが、動ける人がいなければ活動は成り立たない。美しい地域を引き継ごうと思った子どもたちの姿が、今はもうない」。高橋さんは寂しげに語った。
 栗原市築館の黒瀬地域農地環境保全会は、07年度から助成制度を活用し、農地の草刈りなどに取り組んできた。12年間活動を続けたが、この春に組織を解散した。理由は煩雑な事務作業の担い手の不在だった。
 当初から事務を担当した佐藤繁美さん(66)は元栗原市職員。「地域のためにと引き受けた。1年だけのつもりが12年続いた」と語る。計画書や報告書など多いときは30ページにもなる書類作りに2、3日かかった。
 保全会には農家を中心に約60世帯が関わったが、事務を引き継ぐ若手は見つからなかった。
<課題はそのまま>
 栗原市では18年度、他にも10組織が解散。保全会と同様に、事務後継者の不在が主な理由だ。「専門知識と事務経験が必要となり、役所や農協の職員でないと難しい」(同市)という。
 生産者の高齢化や担い手不足を見据え、地域ぐるみで農地を維持、管理しようと、助成制度は始まった。その間、政権政党は移り変わったが、生産者の減少と所得低迷という農政の根本的な課題はそのまま残り、地域ばかりが年老いた。
 「もうからないコメ作りを続けたいと思うだろうか」。佐藤さんは、同居する役所勤めの次男(38)に後継話を切り出せずにいる。(栗原支局・門田一徳、加美支局・佐藤理史)
[多面的機能支払交付金]地域ぐるみで農地保全に取り組む組織に助成する。活動は農地の草刈り、植栽、生態系保全など。水田は10アール当たり3000円を基本に助成。農地・水・環境保全向上対策として2007年に始まり、14年に法制化された。県内では18年度、1011組織が助成を受けた。
 

福島県、日照不足対策を協議 農作物への影響懸念 河北新報 19.7.19

 福島県は18日、梅雨入り以降の日照不足による農作物への影響に備える技術対策会議を、同県三春町で開いた。7月上旬の日照時間は中通りと浜通りで平年比21~46%にとどまり、モモやキュウリ、トマトなど主力の農産物への影響が懸念される。
 県をはじめ福島地方気象台や県農協中央会、全農県本部から約40人が参加。県農業支援総室の武田信敏次長はあいさつで「技術対策を徹底し、安定した収量や品質を確保したい」と呼び掛けた。
 会議では農作物の生育状況や日照不足と低温に対する技術対策などを協議。現時点でモモやナシに大きな影響は見られないが、トマトやキュウリは生育が遅れているという。
 モモのせん孔細菌病やナシの黒星病、水稲のいもち病などの発生が確認されたことも報告された。今後の天候次第では発生が拡大する可能性もあり、薬剤散布などで防除を徹底することを確認した。

 

天候不順で対策「深水管理」徹底 仙台で水稲会議 河北新報 19.7.18

 宮城県内で続く低温と日照不足によるコメの生育不良を防ぐため、県や農業団体などでつくる県米づくり推進本部は17日、仙台市青葉区の県自治会館で緊急の対策会議を開き、水田に水を20センチ程度張ってでき始めた幼穂を低温から保護する「深水管理」の徹底を求めた。
 県の担当者は、県内の水稲は低温に最も弱い「減数分裂期」を迎え、平均気温20度以下、最低気温17度以下が続くと、花粉ができなくなる「障害不稔(ふねん)」が起きる恐れがあると注意を呼び掛けた。「いもち病」にもなりやすいという。
 仙台管区気象台の担当者は、7月上旬から中旬にかけて低温が続いたが、今後は解消され、平年並みに戻ると説明。日照時間はやや少ない見込みという。
 県によると、10日現在の生育状況は、草丈が平年比で若干低いものの、茎数、葉数は平年並み。幼穂の長さは低温で平年より短いが、気温上昇で平年並みに推移するとみている。県北平地の出穂は8月4日の見込み。
 会議には関係者ら約40人が出席。県農政部の高橋久則次長は「生育に影響するほどの低温ではなかったが、穂がつくられる大事な時期。今後の天候を見極め、生産者に情報提供していく」と話した。

   

 

関東(top) 

 

農産物、生育不良目立つ 「梅雨寒」影響 茨城県、一層の育成管理呼び掛け 茨城新聞 19.7.18

東日本を中心に続く日照不足や低温による「梅雨寒(つゆざむ)」で農産物への影響が茨城県内でも出始めてきた。天候不順の影響を受けやすい夏野菜で特に収量減少や生育不良が目立つ。県は「日照不足による草勢の低下や生育遅延、病気の発生なども懸念される」(県産地振興課)とし、農業関係者に一層の育成管理を呼び掛けている。
県内で最盛期を控えるナスが不作だ。水戸市河和田町で約25年ほど露地栽培する斉藤利男さん(67)は「この時期にこんなに取れないのは1993年の冷夏のとき以来」と嘆く。低温による変形や日照不足で実が丸く肥大して規格外の形となり多くを廃棄した。JAを通じて市場に出荷しているが、出荷基準を満たさない状態が続き、例年より20日ほど遅れてようやく17日に初出荷の袋詰めを行った。
従来ならば7月中旬は出荷量が増え始める季節。斉藤さんは「今年はこれから暑くなっても生育に10日ほど余計にかかりそう。今後の市場価格にもよるが、遅れた分を取り戻すのは厳しい」と話した。
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市町で農家約100人が生産する「奥久慈なす」を出荷しているJA常陸によると、生育が遅く、収量も少ない。実に曲がりが多く見られ、34割を廃棄し歩留まりは悪いという。担当者は「梅雨が明ければ収量は回復すると思うが、89月に量販店が取り扱うスペースを減らす可能性がある」と高値が続く状況を心配する。
県農業総合センターは「果菜類は日照不足で着果がうまくいかず実につながらなくなってしまう。今後の収穫が心配」と話す。県鹿行農林事務所も「トマトの出荷のピークがなかなか来ず、色づきも時間がかかっている」とした。
いばらきコープ生活協同組合(水戸市)の店舗では「昨夏は出なかったニンジンやジャガイモなど根菜が売れている。消費者が低温で買う作物を変えている」と指摘している。

 

甲信越(top

   

野生イノシシの豚コレラ感染 塩尻・木曽で新たに3頭 信濃毎日新聞 19.7.24

 県は23日、県内の野生イノシシ3頭で豚コレラ感染を新たに確認したと発表した。塩尻市洗馬の畑と同市贄川の路上でそれぞれ死んだ状態で見つかった計2頭と、木曽郡木曽町開田高原の山林で捕獲された1頭。県内での野生イノシシへの感染確認は計15例になった。
 同市洗馬のイノシシは雄の成獣、同市贄川と木曽町はともに子どもの雄。いずれも地元の猟友会員が発見し、県松本家畜保健衛生所(松本市)が遺伝子検査した。塩尻市洗馬の発見地点から半径10キロ圏内にある2カ所の養豚場は、既に監視対象農場になっている養豚場と同じ。県は改めての立ち入り検査はしない。
 発見地点から半径10キロ圏内でより厳重な検査が必要な「調査対象区域」には、東筑摩郡山形村が加わった。

   

根羽と平谷でイノシシ向けワクチン散布 信濃毎日新聞 19.7.23

 

塩尻周辺 ワクチン検討 県、イノシシの豚コレラ感染で 信濃毎日新聞 19.7.22

   

塩尻でイノシシ豚コレラ感染 養豚場10キロ圏内は県内初 信濃毎日新聞 19.7.22

 県は21日、塩尻市上西条で死骸で見つかった野生イノシシ1頭の豚コレラ感染を確認し、発見場所から半径10キロ圏内にある市内の養豚場2カ所が監視対象農場になったと発表した。県内で感染イノシシの発見地点から半径10キロ圏内に養豚場が入ったのは初めて。県は22日にもこの2カ所で立ち入り検査をし、経口ワクチンの緊急散布を検討する。
 21日はこの他、木曽郡の木曽町開田高原と同町日義神谷、上松町荻原と同町上条、大桑村長野でも野生イノシシの感染確認が発表された。県内での野生イノシシへの感染確認は計12例に拡大した。
 県園芸畜産課によると、塩尻市上西条で死骸が見つかったのは20日で子どもの雌。県松本家畜保健衛生所(松本市)が21日に遺伝子検査した。半径10キロ圏内にある養豚場2カ所では21日時点で異常は確認されていないという。養豚場の場所など詳しい情報は公表していない。
 この2カ所は今後、県の立ち入り検査を受けるほか、国のプログラムに沿い異常な豚がいないかどうか毎日県に報告する。1カ月分の出荷計画を県に提出し、出荷前日に豚の体温測定や、異常の有無を確認して県に報告することなども求められる。
 また、21日の新たな感染イノシシ確認で、発見地点から10キロ圏内でより厳重な検査が必要になる「調査対象区域」には、松本市、飯田市、岡谷市、駒ケ根市、諏訪郡下諏訪町、上伊那郡箕輪町、飯島町、下伊那郡松川町、東筑摩郡朝日村、木曽郡大桑村の10市町村が新たに加わり、合計22市町村となった。
 同課の小林安男課長は「養豚場への感染の恐れが高まっている」とし、改めて県内養豚場に防疫対策の徹底を呼び掛けているとした。

  

個人の稲作、ドローン活用 茅野の中島さん、除草剤散布で 信濃毎日新聞 19.7.20

 茅野市湖東の農業、中島剛司さん(66)が、水田への除草剤散布に小型無人機ドローンを活用している。水田11ヘクタールで稲作をしており「手作業でまくのが体力的にきつくなった」と機体を購入。専門資格を取得して6月から空中散布を始めた。導入後、水田1枚当たりの作業時間は人力による約30分に対し、5分程度に短縮。個人でのドローン運用は諏訪地方では珍しいといい、近所の農家らが参考にしたいと見学に訪れている。
 中島さんが購入したドローンは国内製で、ローター(回転翼)は8枚。サイズは飛行時で全幅218センチ、全長192センチ、全高67センチ。下部に備わる容量10リットルのタンクに粒状の除草剤を入れる。バッテリーで駆動し、最長15分間飛行できる。ただ、雨や強風時は使えないという。
 17日は水田5枚に空中散布。中島さんは軽トラックの荷台からドローンを運び出して準備をした後、送信機でドローンを操って空中散布を手際良く終わらせた。「手作業だと水田に入る必要があって大変だった。ドローンを使えば楽に終わる」と話す。
 ドローンによる農薬散布には、一般社団法人農林水産航空協会(東京)が発行する産業用マルチローターオペレーター技能認定証が必要。中島さんは協会指定の松本市内にある教習施設に通い、5月に認定証を取得した。
 ドローンの活用で大幅な作業効率化が図れたが、数百万円に上る購入価格は大きな負担になったという。中島さんは「ドローンがもっと普及すれば価格も下がって、多くの農家が関心を寄せるのではないか」と話している。

     

野生イノシシの豚コレラ感染 県内6例目 木祖で確認 信濃毎日新聞 19.7.20

 県は19日、木曽郡木祖村で死んだ状態で見つかった野生イノシシ1頭について、遺伝子検査で豚コレラ感染を確認したと発表した。県内の野生イノシシの感染は同郡木曽町で13日に初めて確認されて以降、計6例となった。発見地点から半径10キロのより厳重な検査が必要な「調査対象区域」には、上伊那郡辰野町と南箕輪村のそれぞれ一部が加わった。

 一方、県が木曽町と木祖村の山中で実施した経口ワクチンの散布は、予定通り400個を埋めて終了。県木曽地域振興局農政課の春日敏彦課長は「他県で既に散布しており、同様の効果を期待している」と述べた。
 県などによると、木祖村で新たに見つかった感染イノシシは子どもの雄。調査対象区域に養豚場はない。17日に同村菅の路肩で死んでいるのを住民が発見し、県松本家畜保健衛生所(松本市)が検査した。県内ではこれまで、木曽町と下伊那郡根羽村で感染イノシシが見つかっていた。

  

イノシシ豚コレラ5例に 県内 木曽町で新たに確認 信濃毎日新聞 19.7.17

 県は16日、木曽郡木曽町で15日に捕獲した野生イノシシ1頭について、県松本家畜保健衛生所(松本市)の遺伝子検査の結果、豚コレラ感染を確認したと発表した。県内での野生イノシシの感染は、同町で13日に初確認されて以降、計5例に拡大した。
 県園芸畜産課によると、今回の野生イノシシは雌の成獣で、同町新開の山中でわなに掛かって捕獲された。県内での感染1例目となったイノシシが見つかった同町新開杭の原から北西に約4キロ離れた場所。発見地点から半径10キロ圏内は、より厳重な豚コレラ検査が必要な「調査対象区域」となる。区域内に養豚場はない。
 県は15日、下伊那郡根羽村で12日に捕獲した野生イノシシ1頭と、13、14日にともに木曽町で死んだ状態で見つかった野生イノシシ1頭ずつの豚コレラ感染を確認したと発表。感染確認が相次いでいることについて、同課の小林安男課長は「養豚場での発生を防ぐことを大前提とし、できる限りの対応をしていきたい」としている。
 県は今週中にも、感染が確認された計5例のうち4例が集中している木曽地域で、経口ワクチン散布を県独自に始める方針だ。

  

北陸(top   

   

大野の山間部でも県がワクチン散布 豚コレラ対策(福井) 中日新聞 19.7.18

 家畜伝染病「豚(とん)コレラ」の感染拡大を防ぐため県は十七日、大野市の山間部二カ所で野生イノシシに食べさせるタイプのワクチン四十個を散布した。

 同市と県の職員、猟友会支部員の計五人で実施。十二日には越前市の山間部で散布している。

 また越前町とあわら、福井、鯖江、坂井の四市で十一日と十六日に捕獲したイノシシ五頭を十七日に遺伝子検査した結果、いずれも陰性だった。

 県によると十七日現在、ブタを飼育している県内八施設で異常は確認されていない   

   

東海(top) 

 

養豚場で豚コレラか いなべで感染疑い 典型的症状なく詳細調査へ 三重 伊勢新聞 19.7.24

 三重県は23日、いなべ市内の養豚場で家畜伝染病「豚コレラ」に感染した疑いのある豚が見つかったと発表した。一方、国は「慎重に調べるべき」として、県に詳細な検査を指示。国が県の検査結果を踏まえて豚コレラが発生したと判断すれば、県は家畜伝染病法に基づき、この養豚場が飼育する豚の殺処分を決める方針。県内の養豚場で感染が確認されれば、岐阜県で発生した昨年9月以降で初となる。

 県によると、12日午前1040分ごろ、いなべ市内の養豚場から「飼育している豚2頭が死んだ」と県に通報があり、県中央家畜保健衛生所(津市)や、国の専門機関「農業・食品産業技術総合研究機構」(東京都)の検査で陽性反応が出た。

 一方、専門家でつくる農林水産省の小委員会は、この養豚場で豚コレラの典型的な症状がみられないことから「慎重に調べて、総合的に判断する必要がある」などとして、詳細な検査の実施を県に指示した。県は24日午後にも検査の結果を出す予定。

 

種豚、海津に緊急避難 県ブランド豚、農家保有の5頭(岐阜) 中日新聞 19.7.19

 家畜伝染病「豚(とん)コレラ」で失った県保有のブランド豚の種豚「ボーノブラウン」の復活を目指す県は十六日までに、県内の農家が保有する五頭を、海津市の県就農支援センター内の一時施設に緊急避難させた。

 県畜産研究所養豚・養鶏研究部(美濃加茂市)で飼育していたボーノブラウン三十頭は昨年十二月の豚コレラ発生ですべて殺処分。県は、県内の農家が飼育する種豚を集め、今後十年かけて三十頭規模に復活させる計画を立てている。

 野生イノシシが生息しない平地にあり比較的感染リスクが低いとみられるセンター内に、コンテナ型の隔離豚舎二棟を設置。農家の種豚から生まれた生後六~十カ月の後継豚(雄三頭、雌二頭)を避難させた。関市に整備を進める豚舎が完成する二〇二一年三月ごろまで、飼育する見通し。

 古田肇知事は定例の記者会見で「何としても守り抜き、県の貴重なブランド豚をスケジュール通りに復活させたい」と語った

 

 

近畿(top) 

 

中山間地の農業、活性化を 国家戦略特区も企業参入に陰り 神戸新聞 19.7.20

 担い手不足が叫ばれて久しい農業。農地を集約して大規模農家に貸し出す制度に加え、企業の農地取得を認める特例を国は実施しているが、抜本的な解決策にはなっていない。とりわけ中山間地では離農者が後を絶たず、地域そのものの存続も危ぶまれる。農業者らは「将来も安心できる施策を」と参院選の論戦に関心を寄せる。

 「何とか田畑が守れた」。兵庫県上郡町奥の自治会長、橿林(かしばやし)喜代和さん(70)は胸をなで下ろす。

 住民約120人の半数が65歳を超え、耕作が大きな負担になっていた。検討した結果、県の外郭団体を通じて地区の農地23ヘクタールを地元の大規模農家らに貸し出し、今春からコメ、麦、大豆の耕作を委ねた。住民は水路や獣害防止柵の修繕、除草などを担う。

 うち19ヘクタールの農作業を請け負う大規模農家の男性(47)は「生産に集中できれば、今後も担い手が見つかるはず」と話す。

 ただ、この貸借制度は10年契約。農地を貸し出した住民側には、作物の売り上げ収入は入らない。男性は「すでに地区を出た地主もいる。10年後はどうなっているか」と目を伏せた。

■国家戦略特区の養父 企業参入勢いに陰り

 谷あいの急傾斜地に棚田が広がる養父市能座(のうざ)。地元住民と三木市の建材販売会社が共同で設立したアムナック(養父市)が2016年から酒米山田錦を栽培。国家戦略特区の規制緩和を使って農地も取得した。県内外の酒造会社に納めるとともに、純米酒を自社ブランドで台湾に輸出。18年度は売上高1600万円を計上し、黒字化を達成した。

 春からは国全額補助で「スマート農業」を始めた。人工衛星や人工知能(AI)などを駆使した自動運転トラクターなどを導入。少人数で農地を担う方法を探る。

 “攻めの農業”の優等生的な存在となったが、かつては、休耕田が地区内の半分以上を占めるまでだった。当時、農会長だった男性(70)は「放置するしかないと諦めかけていた」という。

 養父市にはこれまで、オリックスやクボタなどの大手を含む12社が進出。全国的な脚光を浴びた。しかし、この3年の企業参入は1社にとどまり、勢いに陰りが見える。

 男性は「進出してくれた企業はありがたい存在だが、担い手となる住民を連れてきてくれたわけではない。地域が維持できるような政策を聞かせてほしい」と訴える。(山路 進)

 

中国・四国(top) 

 

集落営農をドローンで楽々 高知県内3例目導入 三原村上長谷 高知新聞 19.7.23

 高知県幡多郡三原村上長谷の「上長谷集落営農組合」が6月に農薬散布用のドローンを導入した。地区を挙げて農作業の省力化に取り組む。
 上長谷集落営農組合は昨年12月に発足した、村内四つ目の集落営農組織。上長谷地区の農家16戸が地区内を中心に40ヘクタールあまりの水田を管理する。
  武田勝義組合長(79)によると、高齢化により農地管理ができなくなる人も増えており、農作業の合理化に向けてドローン購入を決めた。

 

日南トマト出発式 販売額2億円維持目標 山陰中央新報 19.7.18

 鳥取県日南町産の「日南トマト」の出発式が17日、同町内であった。標高400~600メートルで栽培され、甘さと酸味のバランスの良さ、果肉の厚みが特徴。昨年初めて突破した販売額2億円の維持を目標に、11月上旬までに前年比22%増の548トンの出荷を計画している。

 同町のトマト栽培は1971年に始まり、出荷量は県産の約3割を占める。西日本豪雨の影響で全国的に品薄となった昨年は、1キロ450円となる単価高騰により、販売額が過去最高の前年比16.5%増の2億400万円を記録した。

  

九州・沖縄(top

 

稲の害虫トビイロウンカ 熊本県内、5年ぶり注意報 熊本日日 19.7.19

 熊本県病害虫防除所(合志市)は18日、稲に被害を及ぼす害虫トビイロウンカが平年より多く発生しているとして、県内に5年ぶりに注意報を出した。県内では2013年に大きな被害が発生しており、生産者に適切な防除を呼び掛けている。

 トビイロウンカは梅雨前線とともに中国大陸から飛来し、茎から汁を吸って稲を枯らす。13年には西日本各地で被害が発生し、県内の被害額は11億6千万円に上った。

 防除所によると、6~7月の捕獲数は平年値の約2・2倍の80匹。12日には防除所の調査田(4アール)で、30株当たり22匹の成虫や幼虫が見つかり、防除が必要になる水準(10株当たり2匹)を大きく超えていた。

 現在、民間の調査ほ場(36カ所)を調査・分析中。担当者は「今後、気温が高い状態が続けば、さらに増殖する恐れがある」としている。

 

オクラ出荷ピーク 生産量日本一の指宿 南日本新聞 19.7.18

 生産量日本一を誇る指宿市のオクラが、出荷の最盛期を迎えた。長雨の影響で収量は3~4割ほど減りそうだが、集荷場には運び込まれた取れたてのオクラが山積みに。繁忙期はお盆前まで続く。
 市内の農家約1200戸が約320ヘクタールで栽培。昨年は約3700トンを生産した。ピークはハウスと露地栽培の収穫が重なる7月中旬から。

  

害虫ガ「ツマジロクサヨトウ」 沖縄で2匹目確認 恩納村のトウモロコシ畑 沖縄タイムス 19.7.18

 沖縄県恩納村で11日に幼虫が発見された害虫のガ「ツマジロクサヨトウ」について、那覇植物防疫事務所は12日午後の追跡調査で、同じ畑から新たな幼虫1匹が発見されていたと17日に明らかにした。県内で確認されたツマジロクサヨトウの幼虫は2匹となった。県内全域での調査は終了しており、17日時点で、ほかの個体は確認されていない。

 県と那覇植防は、3日に鹿児島県でツマジロクサヨトウが確認されたことを受け、8日から県内で緊急調査を実施。11日に恩納村の飼料用トウモロコシ畑で、このガの幼虫と疑われる個体を発見した。12日に那覇植防がツマジロクサヨトウと確認した。

 発見を受け、那覇植防は12日午後、幼虫が発見された飼料用トウモロコシの畑と、周辺の畑の追跡調査を開始。幼虫が発見された畑から新たに1匹の個体を確認した。周辺の畑から新たな個体は発見されなかった。

 生息地域の拡大を防ぐため、16日から畑のトウモロコシをすべて刈り取る作業を始めている。県農林水産部営農支援課農業環境班の大田守也班長は「引き続き警戒し、今後は一般の方や農家から情報提供などがあれば、また調査を実施したい」と話した。

 繁殖能力が強いツマジロクサヨトウは、1日に100キロもの距離を飛来する能力を持つ。国内では3日の発見以降、宮崎、熊本、長崎、沖縄など九州を中心に分布区域を急速に拡大している。

 南米などの熱帯地域が原産だが、近年はアフリカや中国、台湾にもまん延しており、アフリカではトウモロコシが壊滅的な被害にあった。