日本農林水産業:各地の動き:新聞報道から 過去1週間:農業情報研究所 

 

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 2020年2月21日更新

 

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道産ソバ作付け、最大更新 19年3%増 需要堅調、転作後押し 北海道新聞 20.2.21

   

貿易協定農業対策 ブランド・経営力強化/青森県 東奥日報 20.2.2

 

北海道top

   

道産ソバ作付け、最大更新 19年3%増 需要堅調、転作後押し 北海道新聞 20.2.21

   

22ダム貯水前倒し 道など少雪で農業用に備え 北海道新聞 20.2.19

 

東北top

  

貿易協定農業対策 ブランド・経営力強化/青森県 東奥日報 20.2.21

 青森県は、環太平洋連携協定(TPP)や日欧経済連携協定(EPA)、日米貿易協定の関連事業費として、2020年度当初予算案と19年度補正予算案に計1319400万円を計上した。安価な輸入品の流入増が懸念される農林水産分野に、予算額全体の9割以上となる1286700万円を充てた。全112事業のうち、農林水産分野は82事業。県内生産者の競争力を高めるほか、県産品のブランド化を進め外国産品との差別化を図る。

  

県、漁業者への無利子融資開始 スルメイカの不漁受け 山形新聞 20.2.19

 日本近海のスルメイカの記録的な不漁などを受け、県は18日、県内漁業者を対象に漁業経営安定緊急対策資金を活用した無利子融資を始めた。
 同日の定例記者会見で吉村美栄子知事が「漁業者の不安を軽減し、漁業継続できるように支援する」として発表した。外国船の違法操業の影響でスルメイカの漁獲量が激減していることなどを踏まえ、必要な支援を講じる。
 融資はスルメイカに限らず、不漁で運転資金の確保が困難となっている県内の漁業者が対象。過去5年の漁獲高のうち最高と最低を除く3カ年の平均と比べ、直近の漁期の漁獲高(中型イカ釣りは6月から翌年1月)が15%以上減少している場合に適用する。貸付限度額は500万円で、償還期限は5年以内。融資枠は13千万円。県が3分の1、市町が6分の1、漁協が2分の1ずつ利子を負担する。

   

スルメイカ記録的不漁 山形県、漁業者へ融資 河北新報 20.2,19

 スルメイカの記録的な不漁を受け、山形県は18日、漁業者向けの制度融資の受け付けを開始した。1業者当たり500万円を上限に無利子で貸し付け、経営の安定を支援する。
 直近の漁期の漁獲金額が平年比で15%以上減っている県内のスルメイカ漁業者などが対象。償還期間は5年以内(据え置きなし)で、全体で1億3000万円の融資枠を用意した。
 県水産振興課によると、県内の昨年のスルメイカ水揚げ量は、記録の残る1967年以降最低の1316トン。過去10年の平均値2103トンから約6割に減少した。産卵場で好漁場となる日本海中央部の大和堆(やまとたい)周辺で、海水温が安定しないことに加え、近年の北朝鮮による違法操業の影響もあるという。
 県は法令の改正で漁業無線の更新が必要な中型イカ釣り船向けに、水揚げ港がある酒田市と共同で漁協からのリース無線の費用を計3分の2補助する支援も併せて行う。
 県漁協の田村勇次専務理事は「県の融資は燃油代などの債務が固定化し、経営改善できずにいる漁業者を支援してくれる施策だ。1人でも多く漁業者を救済できるように、有効活用したい」と話している。
 

稲わら広域利用促進を、家畜用不足のケース増加 東奥日報 20.2.18

 健康被害が懸念される稲わらの焼却が青森県内で後を絶たない中、県は17日、五所川原市中央公民館で稲わらの有効利用に向けた研修会を開いた。弘前大学農学生命科学部の泉谷眞実教授が稲わらの需要動向について説明。気象災害の影響で家畜飼料に使う稲わらが局地的に不足するケースが近年増えていることから、青森県産稲わらの広域利用を進めるべきと提案した。

  

「つや姫」価格、全国一目指す ブランド化本部、次期戦略に目標設定 山形新聞 20.2.18

 山形「つや姫」「雪若丸」ブランド化戦略推進本部(本部長・吉村美栄子知事)の本年度第2回会合が17日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれた。次期ブランド化戦略では、「つや姫」の目標価格帯を全国1位に設定し、最高級ブランド米で知られる新潟県魚沼産「コシヒカリ」を超える日本一のブランド米を目指す。
 会議は2019年産「つや姫」や「雪若丸」の生産状況などの報告事項以外は非公開とし、終了後に県の担当者が説明した。
 農林水産省の発表によると、出荷業者と卸売業者の相対取引価格(1月時点、速報値)の60キロ当たりの最高値は魚沼産「コシヒカリ」の2980円で、「つや姫」はこれに次ぐ18642円。これまでの目標だった魚沼産に次ぐポジションは達成し、昨年のデビュー10周年も機に日本一の高みを目指す。
 推進期間は2024年度で、日本穀物検定協会の食味ランキングの「特A」連続獲得や一等米比率全国1位なども目標。生産、販売、プロモーションの方向性を戦略的に定め、品質や食味、収量の向上を図り、インバウンド(海外からの旅行)などを見据えた需要開拓も進める。
 「雪若丸」に関しては全国での知名度が3割程度と認知度不足が課題に浮上しており、22年度までに8割以上に高める。県の推計によると、19年産の生産量は「つや姫」が約54千トン、「雪若丸」が約16400トンとなっている。

    

農家民宿109軒、最多更新 副収入や交流にやりがい 秋田魁 20.2.17

 秋田県内の農家民宿の数は2018年度に109軒となり、県が調査を始めた1996年度以降で最多を更新した。近年開業した農家からは「宿泊者との交流が楽しい」「収入増加につながる」との声が聞かれる。一方、県全体の宿泊者数は伸び悩んでおり、県農山村振興課は「秋田の自然、農業、暮らしを体感できる農家民宿の魅力をPRしていきたい」としている。
 県が調査対象とする農家民宿は、農林漁業の体験や地元の農林水産物の調理、加工といった活動を提供する宿泊施設。農家以外が運営する施設も含まれる点で、農林水産省が実施している調査とは異なる。
 県の調査では、96年度はわずか2軒だったが、2010年度は54軒となり、18年度はこの倍となった。17年度の106軒からは3軒増だった。
 市町村別でみると、仙北市が35軒と最も多く、大館市17軒、藤里町8軒、大仙市と由利本荘市各6軒など。
 農家民宿が増えている要因について同課は「副収入を得られることや、宿泊者との交流にやりがいを感じるからではないか。地域で民宿を営む先輩農家に刺激されて始めるケースもあるようだ」としている。・・・

   

県、漁業者の経営支援へ スルメイカ不漁など受け 山形新聞 20.2.15

日本近海のスルメイカの記録的な不漁などを受け、県が県内漁業者を対象に漁業経営安定緊急資金を活用した無利子融資を行う方針を固めたことが14日、分かった。同資金の発動は爆弾低気圧により漁獲量が低迷した2012年以来となる。19年は中型船によるスルメイカの漁獲量が過去最低になるなど、本県漁業は苦しい状況が続いており、経営の維持安定を支援していく。
 資金はスルメイカに限らず、不漁で運転資金の確保が困難となっている県内の漁業者が対象。過去5年の漁獲高のうち最高と最低を除く3カ年の平均と比べ、直近の漁期の漁獲高が15%以上減少している場合に適用する。貸付限度額は500万円で、償還期限は5年以内。県が3分の1、市町村が6分の1、漁協が2分の1ずつ利子を負担する。
 県水産振興課などによると、1418年の中型イカ釣り船の漁獲量は1973トン~1546トン程度で推移していたが、19年は平年比49%の約858トンまで落ち込み、過去最低となった。小型イカ釣り船の漁獲量も平年比53%の約359トンにとどまった。他にもブリ類などを含む定置網漁の総漁獲量が平年比52%の約373トンとなるなど、各漁業で不振が続いている。
 中でもスルメイカ漁は漁獲量全体の約3分の1を占め、本県漁業の主力となっている。近年は日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和(やまと)堆(たい)周辺で北朝鮮漁船などによる違法操業が横行し、漁獲量が激減。関係者によると、本県関連の中型船の中にはイカ漁からの撤退を余儀なくされるケースもあるという。このような状況を踏まえ、県は漁業者の支援に乗り出す。
 この他、県は無線の整備が必要な中型イカ釣り船への支援事業などで299万円を19年度一般会計補正予算案に盛り込んでいる。

  

関東(top)

 

豚熱ワクチン接種開始 県南地域から141農場 栃木県 下野新聞 20.2.18

 

豚熱ワクチン接種開始 茨城県内46万頭 1巡目、6月完了へ 茨城新聞 20.2.18 

 

豚熱のワクチン 県内で接種開始(千葉) 東京新聞 20.2.18

 

甲信越(top 

  

   

東海(top) 

  

特産川ノリ漁、今年は好調 松崎・那賀川の河口、水温低下が要因 静岡新聞 20.2.20

 近年、不漁が続く松崎町特産の川ノリ漁が今年は好調だ。町中心部を流れる那賀川の河口付近の川底には濃い緑色のスジアオノリが着生し連日、地元住民らが収穫している。
 19日午前9時半ごろ、川の水位が下がる干潮時刻に合わせて複数の住民らが川に入った。熊手のようなカキと呼ばれる道具を使い、ノリをからめ捕るように収穫作業を進めた。
 松崎川のり会の鈴木敬司さん(59)は今年の生育状況はここ数年で一番良いとし、「河川工事が減少し、水温が15度前後まで低下したことが要因ではないか」と分析。「不漁が続き河川環境を心配したが、久しぶりにノリ収穫できてホッとしている」と話した。
 収穫したノリは3回ほど水洗いしてから板に並べて天日干しすることで、豊かな香りが際立つという。川ノリ漁は2月下旬まで。

 

北陸(top  

  

いちほまれ、1万トン生産が目標 知事が表明、2022年度に(福井) 中日新聞 20.2.19

 二月定例県議会が十八日、開会した。県産ブランド米「いちほまれ」について、杉本達治知事は二〇二二年度の生産量を一九年度(四千トン)の二・五倍に当たる一万トンにする目標を明らかにした。提案理由説明で述べた。

 いちほまれは一七年度の試験販売でデビューし、当時の生産量は六百トン。その後、二年間で四千トンまで拡大した。首都圏を中心に「おいしい米」との評価を広げ、毎年完売している。

 生産目標は、一九年度内に策定する第二次ブランド化戦略(二〇~二二年度)に明記する。一万トンに増産しても県内産主食用米でのシェアは一割に満たない。県福井米戦略課は「高い価格帯を維持しながら、少しずつ増やしていく」と説明する。

 作り手は従来と同じく認定農業者、農業法人、集落営農組織に限定していく方針。西川一誠前知事は昨年一月、「数年後には希望する農家が作れるようしたい」と対象拡大を示唆していたが、人気定着のためには作り手の絞り込みも必要と判断した。

 定例会の会期は三月十六日まで。県は一般会計で四千八百七十二億円の二〇年度当初予算案など七十九議案を提案した

   

近畿(top) 

 

農水利施設改修へ - 農水省事業着工式 生産性安定図る/柿の生産地五条吉野地区 奈良新聞 20.2.19

 農林水産省は全国有数の柿の生産地五條市と下市町にまたがる中山間地域「五条吉野地区」(1593ヘクタール)で老朽化した農水利施設を改修する国営施設応急対策事業を行うことになり18日、同市本町3の市民会館で着工式を開いた。事業主体の農水省、地元関係者ら約50人が出席した。
 奈良は柿の出荷量で、和歌山に継ぐ全国2番目の産地。県内出荷量では五條市と下市町で89割を占める。同地区は、国営五条吉野土地改良事業(昭和49年度~平成13年度)で造成し、柿を中心に栽培。若手後継者も多く、耕作放棄地もほぼゼロだという。

 

イカナゴ漁予報 今年も「不漁」 4年連続、兵庫県全域 神戸新聞 20.2.17

 瀬戸内海の春告魚イカナゴのシンコ(稚魚)の今季の漁況について、兵庫県水産技術センター(明石市)は17日、県内全域で「不漁」と予報した。

 不漁の予報は4年連続。2017年以降は極端な不漁で、漁業者は例年1カ月余りだった漁期を3日~3週間程度に短縮した。同センターは「資源量は低水準とみられ、今季も来年の親魚を残すために漁期短縮などの対策を呼び掛ける」としている。

 海域別では、播磨灘が「平年を下回り、昨年を下回る」と予報。大阪湾と紀伊水道は「平年を下回り、昨年並み」とした。

 

     

中国・四国(top 

  

高知県、ほ場整備を抜本強化 農業生産性向上や担い手確保へ事業費倍増 高知新聞 20.2.15

国の面積要件緩和で推進
 高知県は2020年度から、農業の生産性アップや担い手確保に向けて、農業基盤整備を抜本強化する。国の補助を受けるための面積要件が緩和されたことを背景に、県内市町村のほ場整備事業を喚起。20年度当初予算案に、前年度の約2・4倍となる5億4300万円のほ場整備費を盛り込んだ。
 ほ場整備は、分散した農地を集約し、1区画当たりの農地面積を広げる事業。排水や農道も整え、優良農地として担い手も付きやすくなる。
 ただ、小規模農地が分散する高知県は後進県で、統計では、県内の水田2万663ヘクタールのほ場整備率は48・7%(18年度)。30アール以上の区画で整備されたほ場の割合は32・6%で、全国平均の65・3%を大きく下回る。
 また、農家の高齢化、地域での合意形成の難航などにより、整備ペースも鈍化。直近10年間の整備面積は、09年度までの10年間と比べ約4分の1の189ヘクタールにとどまっている。
 ほ場整備が進まない理由の一つが、国の補助を受けるために必要な農地集約の面積要件。県営ほ場整備の場合、20ヘクタール(中山間地は10ヘクタール)以上とされ、地域の合意形成のハードルが高かった。このため、県のほか、ユズ生産基盤整備を目指した安芸郡北川村が要件緩和を要望。国は18年度、面積要件を10ヘクタール(中山間地は5ヘクタール)以上とした事業を創設した。
 県は「北川モデル」と呼ばれるこの事業の積極活用を掲げ、産業振興計画の第4期計画(20~23年度)で農業分野の柱に基盤整備を設定。20年度からの10年間で761ヘクタールの整備計画を立て、20年度は、北川村のほか、土佐清水市下ノ加江地区など県内9カ所の事業費を盛り込んだ。
 県農業基盤課は「基盤整備が進めば、収益性の高い作物への転換もできる。市町村を積極的に回り、地域の基盤整備のニーズを掘り起こしたい」としている。

 

  

九州・沖縄(top

  

今季ノリ生産200億円を突破 需要高く単価上がる 佐賀新聞 20.2.19

 佐賀県沖の有明海で養殖された冷凍網ノリの今季3回目の入札会が18日、佐賀市の県有明海漁協で開かれた。全国的に生産量が伸びずに単価は13円57銭と高く、秋芽ノリを含めた今季の累計(入札6回)は202億4955万円となり、6季連続で200億円の大台を突破した。

 この日の販売枚数は3億5443万枚。単価は県有明海漁協が期待した12円後半を上回り、販売金額は48億856万円と昨年同期を約6億4000万円上回った。同漁協は「量的にはまずまず。質が良いとは言えないが、この時期はコンビニ向けの業務用が主で、量を確保したいとの需要が強く、単価が上がった」と分析する。

 現在の海況は、栄養塩も多く、赤くされ病の発生がなく良好。寒波到来で今後も期待できるという。目標は234億円で、徳永重昭組合長は「暖冬や長雨などなかなか海況が整わない中、漁業者の生産努力でここまでたどりついた。もうひと頑張りで、目標達成が見えてくるのでは」と話した。次回7回目の入札は3月3日。

  

豚熱ワクチン2月末にも接種 沖縄県が国にプログラム提出 琉球新報 20.2.19