日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所 

北海道 東北 関東 甲信越 北陸 東海 近畿 中国・四国 九州・沖縄 

20191月19日更新    

ew   

コメの生産目安 北海道米の価値高めて(社説) 北海道新聞 19.1.19

<19年産米>生産量目安、東北は減少 国の需給見通し減反映 河北新報 19.1.19

<19年産米>価格維持へ正念場 需給動向見えず、各県苦心 河北新報 19.1.19

<19年産米>価格維持へ正念場 需給動向見えず、
(福井) 中日新聞 19.1.19

北海道top)   

コメの生産目安 北海道米の価値高めて(社説) 北海道新聞 19.1.19

 道や農業団体でつくる北海道農業再生協議会は、2019年産の主食用米の生産の目安を、18年産米の目安よりも0・6%少ない53万7千トンに設定した。

 人口減や食生活の変化に伴う需要の減少を背景に、農林水産省は19年産米の全国の適正生産量を前年に比べて1・2%~2・3%少ない718万~726万トンと推計している。

 全国指標よりもマイナス幅を抑えることで、過剰生産を避けつつ、道産米のシェアを伸ばしていこうとの意図は理解できる。

 半世紀続いた国の生産調整(減反)が18年産から廃止され、産地の主体性が問われる時代に移行した。食味がよくて価格競争力もある道産米の商品価値をさらに高めるために創意工夫を重ねたい。

 18年産米は、減反廃止によって作付面積は増えたが、天候不順が響き、全国の収穫量は適正生産量を約2万トン下回る732万7千トンにとどまる見通しだ。

 この結果を受け、19年産は各地で増産意欲が高まっている。新潟、宮城、秋田などの主産地は北海道と同様、生産の目安を前年比1%未満の微減にとどめた。

 主食用米市場の規模縮小が進む中で、産地間の競争は一段と激しさを増すことになりそうだ。

 北海道は、18年産の作況が全国で唯一「不良」となり、生産量は目安を約5万トン下回る48万9千トンに終わった。道産米本来の実力をいかに市場にアピールしていくかが19年産の課題となろう。

 ブランド米「ゆめぴりか」は昨年、タンパク質の含有率が多い基準外米が多発した。生産管理に工夫をこらすなどして、供給量を回復させてもらいたい。

 同時に、共働き世帯の増加などで成長が期待できるコンビニの弁当類などの中食、牛丼などの外食需要への対応も欠かせない。

 「ななつぼし」「きらら397」などの供給力を高め、値ごろ感を出す努力が求められる。

 主食用米のみならず、市場拡大が続く冷凍食品向けに加工用米を強化することも生産者の収入確保には有効だ。

 北海道を含む各産地が目安通り生産すると、19年産の供給量は適正生産量を超える可能性がある。

 都道府県ごとに自主的に生産計画を決める現行制度は過剰生産を招きやすい面がある。それを防ぐには、各産地が消費者ニーズを的確に把握することが大切だ。

 国は生産者へのきめ細かな情報提供に努めてほしい。

日高管内3農協、信用事業譲渡へ 道内初、JA道信連に 北海道新聞 10.1.19

 日高管内の新冠町、しずない(新ひだか町)、ひだか東(浦河町)の3農協が、融資や貯金などの信用事業を、上部組織のJA北海道信連(札幌、JAバンク北海道)に譲渡する方向で検討していることが18日、分かった。JA北海道中央会によると、農協が信用事業を信連に譲渡するのは道内では初めてで、全国的にも珍しいという。

 総額約123億円の不良債権を抱える3農協は、みついし農協(新ひだか町)を救済母体として合併協議を進めてきたが、昨年9月にみついしが協議から離脱したため頓挫していた。今後は信連や関係団体と不良債権処理策の協議を進め、4月の3農協の通常総会で譲渡を決定、来年1月実施を目指す。

 譲渡後も各農協の窓口が信連の代理店として、JAバンク業務を受け付け、組合員や利用者の利便性を確保したいとしている。昨年1月末現在で、3農協の組合員数は計4247人、貯金残高は計約615億円、融資残高は計約312億円。

様似発「完全放牧野生牛」駒谷牧場の歩み(『北方ジャーナル』19年1月号) 滝川康治の見聞録 19.1.16

東北top) 

<19年産米>生産量目安、東北は減少 国の需給見通し減反映 河北新報 19.1.19

 東北各県が設定した2019年産主食用米の生産量の目安が出そろった。国の生産調整(減反)が廃止され、従来の生産数量目標に代わって初めて設けた18年産目安と比べ、4県で減少、2県で増加した。東北全体では5469トン減った。
 各県の目安、18年産目安との比較は表の通り。東北全体では数量191万3867トン、作付面積34万1116ヘクタールとなる。
 減少の青森、岩手、宮城、秋田各県は、農林水産省が昨年11月下旬に示した19年産の需給見通しが、18年産の735万トンから718万~726万トンに減少したことを反映させた。
 秋田県は「需要縮小は依然厳しい状況と予測した」(水田総合利用課)と説明。岩手県の佐藤実水田農業課長は「需要と均衡させ、価格を維持できる設定だ」と強調した。
 18年産実績が目安を下回った青森県。県農業再生協議会の担当者は「(減反廃止)初年で需要を多く見立て、実態に合った生産量に届かなかった」と分析し、「より現実的な数字」に落ち着かせた形だ。
 宮城県は「事前契約の積み上げが現時点ではない」(農産環境課)と減少理由を語る。
 一方、山形県は高価格帯の「つや姫」、18年本格デビューの「雪若丸」などのブランド米の販売が好調。増産にかじを切った。
 県農政企画課は「ブランド力向上に手応えを感じており、事前契約や複数年契約が伸びていることも好材料」と自信をのぞかせ、「競争は激しいが、攻めの姿勢で臨む」と力を込める。
 福島県は当初、19年産目安を、18年産作付け実績(6万1200ヘクタール)と同水準の6万1100ヘクタールに設定したが、国の需給見通しを受け2%程度下方修正した。
 県水田畑作課は「今後の需給見通しは不透明で、展開によっては米価下落の可能性もあるとのメッセージを込めた。目安に沿った生産に取り組む」と語った。

 

<19年産米>価格維持へ正念場 需給動向見えず、各県苦心 河北新報 19.1.19

 2019年産米の生産量の目安は東北全体で、18年産目安と比べ5469トン(0.3%)減少した。国が示した需給見通し(前年産比1.2~2.3%減)を下回り、供給過多の懸念が強まる。需給動向が不透明さを増す中、生産現場は正念場の減反廃止2年目を迎える。
<事前契約急ぐ>
 18年産で目安(7万1326ヘクタール)を上回る7万5000ヘクタールの作付け実績となった秋田県。県水田総合利用課の担当者は「課題が残った年」と振り返り、「米価は高かったが、不作の『産物』。全国的に順調に収穫できていたら値崩れし、大きな損失を生んだかもしれない」と危機感を強める。
 県は昨年、県内で広がっていた増産の動きに対し、農林水産省の担当者らから「増産の裏付けはあるのか」と指摘を受けた。農協などの集荷団体を回って聞き取りし、事前契約の推進を求めたという。
 実際に事前契約は拡大したものの、作付け後に契約を結んだり、価格が決まっていなかったりした例があった。同課は「19年産は確実な需要に応えるため、適切な事前契約の手続きを啓発したい」と話す。
<ごね得に怒り>
 秋田と同様、福島県も18年産作付け実績が目安を上回った。東京電力福島第1原発事故の影響を受けた農地での営農再開という特殊事情がある。さらに、19年産も須賀川、郡山、会津若松など米どころで前年産の目安を上回る見通しだ。
 県内の農協関係者は「18年に過剰作付けした自治体が、結果として19年も多く配分された形になった。『ごね得』に近く、目安を守った農家は怒っている」と打ち明ける。
 関東地方にも出荷する同県は、かつての生産数量目標に従わない自治体があり、県全体で目標未達成だったこともある。生産現場からは「目安を浸透させるのは容易ではない」(農協幹部)との声も上がる。
 県水田畑作課の担当者は「目安を守らない事態が続けば、目安が空文化する可能性がある。目安に沿った生産に取り組む」と引き締めた。
<「作柄次第だ」>
 宮城県の18年産作付け実績は、目安を9ヘクタール下回った。作況指数は平年並みの「101」で、生産量では目安を1万2107トン超過した。県内の農協関係者は「目安通り作付けしても、結局は作柄次第だ」と言う。
 県農林水産部の高橋久則次長は「需給バランスを崩さず、価格を維持するコメ作りができるかどうか。様子見だった18年とは異なり、19年産は正念場だ」と力を込める。
 

だて正夢作付け3000ヘクタールに拡大へ 県が目標 河北新報 19.1.17

 2018年10月に本格販売を始めた高価格帯の県産新銘柄米「だて正夢」について、県は16日、県庁本町分庁舎であった県米づくり推進本部員会議で、23年産の作付面積を18年産の10倍となる3000ヘクタールに拡大する方針を示した。
 県が示した23年産の品種別作付け目標によると、県産主食用米の作付面積に占めるだて正夢のシェアは18年産の0.5%から5%に増やす。県は「宮城米の旗艦品種として、首都圏での販売を拡大するため」と理由を説明し、将来的に10%を目指す。
 他の銘柄のシェアは家庭向けひとめぼれが18年産の36.1%から32%に減り、根強い需要があるササニシキは6%台を維持する。玄米食専用品種「金のいぶき」は消費者の健康志向の高まりを踏まえ、0.4%から1%にする。外食や弁当、おにぎりなどの中食向けとなる業務用米は堅調な需要を見込み、用途別のシェアを18年産の43.9%から47%に引き上げる。多収性品種の「まなむすめ」や「げんきまる」などのシェアを6.3%から9%に増やす。
 県農林水産部の高橋久則次長は「需要と生活様式の変化に対応し、目標に沿って売れる米作りを進めていきたい」と話した。
 

18年産青森県産リンゴ在庫平年並み22万3千トン 東奥日報 19.1.16

 青森県は15日、2018年産県産リンゴの1812月末現在の産地在庫数量を平年並みの222943トンと発表した。主な品種では実に袋を掛けないで栽培する「無袋ふじ」が天候不順などの影響で販売が遅れ、過去5年で最多の137247トンだった。だぶつき感のある無袋ふじの在庫を順調にさばけるかどうかが、18年産の販売の鍵を握るという。

関東(top)  

甲信j越(top) 

北陸(top)

県が「種子条例」制定へ 安定供給の責任明記(福井) 中日新聞 19.1.19

 米、麦、大豆の優良種子の安定供給を都道府県に義務付けた「主要農作物種子法(種子法)」が昨年四月に廃止されたのを受け、県は「種子条例」を制定する方針を固めた。県内での種子の安定供給などに、県が引き続き責任を持つことを明確にする。二月定例県議会(二月十三日開会)に条例案を提案し、四月一日の施行を目指す。

 同様の種子条例は埼玉、新潟、兵庫、山形、富山の五県で制定。北海道や岐阜県、宮崎県などでも条例化の準備が進んでいる。

 福井県は長年、種子法を根拠に県内での水稲をはじめとする種子づくりを進めてきた。県は独自開発した「いちほまれ」「コシヒカリ」「ハナエチゼン」など米だけで十四件を奨励品種に指定。県農業試験場でその品種を増殖・維持する元となる「原原種」や「原種」を生産し、品質がしっかりとした種子が農家まで届く仕組みを支えてきた。

 十八日に県が公表した種子条例の骨子案では、県が引き続き「原種と原原種の生産を行う」と明記。県の責務として「種子の安定的な生産」「優良な品種の開発」を担うとした。

 福井県は種子法廃止と同時に昨年四月、種子の供給を続けるため「要領」をつくった。しかし、県福井米戦略課によると、生産現場では「種子の供給を今後県がやめ、民間中心に移れば種子価格が高くなる」との不安の声が根強くあった。県は種子供給から撤退することはないことを鮮明にするため、条例の制定が必要と判断した。県議会からも条例制定を求める声が上がっていた。

 同課の担当者は「良質米づくりのためには種からこだわり、県が優良な種子を提供し続けないといけない」と説明する。県は二十日から二月四日まで県民からの意見を募り、条例案をまとめる方針。

東海(top) 

 

近畿(top) 

 

中国・四国(top) 

 

九州・沖縄(top

生育順調 「麦踏み」に汗 稲作の代替試験栽培 宮崎日日 19.1.18

 霧島連山・硫黄山噴火後に長江川が白濁した影響で昨季の稲作を断念したえびの市島内の水田で、農業法人「西郷営農」(種子田幸三郎代表、社員7人)がもち麦の試験栽培に挑戦している。17日は寒風が吹きすさぶ中、社員らが若芽を農機具や靴底で踏みつけて成長を促す「麦踏み」に精を出した。いまだ稲作再開の見通しが立たない中、前に進もうと代替作物での収入確保を模索している。
 

農の未来へ自己改革を JA佐賀、基本方針策定 JA佐賀県大会 佐賀新聞 19.1.17

 JAグループ佐賀は16日、第30回JA佐賀県大会を佐賀市で開いた。今後3年間の基本方針を決める大会で、テーマの「自己改革のさらなる実践」に取り組み、農業や地域の未来を創っていく決意を新たにした。

 大会では担い手の高齢化に加え、昨年末に発効したTPP11、日欧EPAといった農業を取り巻く困難な情勢が報告された。その上で、次期3カ年は「持続可能な農業の実現」「豊かでくらしやすい地域社会の実現」「協同組合としての役割発揮」の三つの目指すべき姿を掲げ、農業者の所得増大や生産の拡大などに取り組むことを盛り込んだ議案を原案通り採択した。

 政府は今年5月末までを「農協改革集中推進期間」とし、JAに自己改革を促している。2021年3月には、改正農協法付則に基づき准組合員が農協の事業を利用する際に制限を設けるかどうかも検討される。

 JA佐賀中央会の金原壽秀会長は「JAはあって当然の組織ではなく、組合員や利用者、地域の皆さまにとって、なくてはならない組織と認知をしていただけるよう、今取り組んでいる自己改革の成果をしっかり伝えていかなければならない」と訴えた。

 大会は3年に1度開かれ、県内四つのJAや連合会の役職員ら約850人が参加した。今回決めた基本方針に沿って各JAが個別の取り組みを推進する。
 

宮崎キンカン「たまたま」最高額 初競りで1キロ5万円 西日本新聞 19.1.16

 甘く、皮ごと食べられる宮崎県の特産品「完熟きんかん『たまたま』」の出荷が15日解禁になり、全国38カ所で初競りが行われた。宮崎市の市中央卸売市場では、これまでで最高値となる1箱(1キロ)5万円で競り落とされた。JA宮崎経済連は今年から、食品表示法に基づく「栄養機能食品」として販売、ブランド強化を図る。

 仲卸人たちが事前に試食すると「甘い」「今年はいい」と上々の評価で、威勢良く競りが始まると、出荷された1927キロが次々と競り落とされていった。

 同経済連は昨年、専門機関を通じて県内各地のたまたまの成分分析を行い、抗酸化作用などで健康維持を助けるビタミンCとEが一定以上含まれることを確認した。「健康にいい食品としてPRしたい」という。

 宮崎県のキンカン生産量は全国の約7割を占める。そのうち樹上で210日以上熟成させ、直径2・8センチ以上、糖度16度以上の基準を満たしたものを「たまたま」としてブランド化。さらに直径3・2センチ以上、糖度18度以上は最高級の「たまたまエクセレント」として出荷している。

 たまたまがブランド化された1989(平成元)年に約90トンだった生産量は平成の30年間で約13倍に増加。今年も3月までに約1200トンを全国に出荷する見込みだ。同経済連は「実が付く春先の天候が良かったため、実の数や色づきも良く、例年以上の仕上がり」と話す。