日本農林水産業:各地の動き:新聞報道から 過去1週間:農業情報研究所 

 

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 2020年10月25日

      

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メ農家、落胆と苦悩 コロナ余波で米価下落、飼料用転換進まず 福島民友 20.20.25

 

県内主食用米作付面積が3年ぶり減減反廃止後初めて 新潟日報 20.10.25

 

鳥獣被害7年ぶり増 19年度県内、4億2000万円 宮崎日日 20.10.25

 

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コメ農家、落胆と苦悩 コロナ余波で米価下落、飼料用転換進まず 福島民友 20.20.25

 新型コロナウイルス感染症拡大で主食用米の需要が全国的に減り、県内のコメ農家も大きな打撃を受けている。JAが農家に仮払いする本年産米の概算金が6年ぶりに引き下げられ、買い取り価格も低迷。国や県は農家の収入確保を目的に飼料用米への転換を進めるが、農家は家庭の食卓を支えてきた誇りから簡単には転換できず、苦悩している。

 「300万円ぐらいは収入が減る見込みだが、もっと下がるかもしれない」。喜多方市の農業法人「夢ファームむげん」社長の新田義智さん(62)は落胆の色を隠さない。同法人は31ヘクタールの水田でコシヒカリや酒米など7品種を栽培している。法人化して3年目、低農薬の栽培などにこだわってきた。コロナ禍で価格の下落は覚悟していたが、下落幅は想像を超えていた。

 JA会津よつばによると、本年産米は、品種にもよるが買い取り価格を1俵当たり1100~1600円引き下げた。近年は国内の需要が堅調だったため価格は比較的安定していたが、コロナの影響で消費しきれない昨年産米が積み上がっており、担当者は「取引先も昨年産米を抱えているため、販売するのも厳しい」と話す。

 主食用米の価格下落を抑えようと県も対策に乗り出している。飼料用米に3年以上転換する場合、農家に10アール当たり5000円を補助することを決めるなど供給過多な主食用米からの転換を促すが、会津地方を中心に、思うように切り替えは進んでいないという。

 県や同JAによると、会津地方の収穫量(反収)は約10アール当たり平均600キロで、県内のほかの地域よりも多い。そのため飼料用米に転換し、補助を受けても現在の収入が維持できない可能性があるという。食用米の栽培にこだわりを持つ専業農家も多く、簡単には転換に踏み切れないケースもある。

 全国のコメの需要は年間10万トン程度の落ち込みが続いており、今後もコメ余りは続く。新田さんは「コメどころの喜多方でおいしいコメを作ってきた意地があるが、これ以上厳しくなるなら、飼料用米も考えないといけないのかな」と、寂しげに語った。

 福島県内在庫12万4000トン

 全国の主食用米の民間在庫は6月末時点で201万トン(前年度比12万トン増)に上り、県内では12万4000トン(同2万4000トン増)の在庫を抱える。特に県内は業務用米の割合が高く、新型コロナウイルス感染症の影響で外食などへの販売が低迷したあおりを受ける。

 全国的にコメ需要量の減少が続く中、追い打ちをかけるコロナ禍による需要減。県内の各JAは生産者に仮払いする「生産者概算金」の基準となる2020年産米の「JA概算金」について、コシヒカリなどの主要銘柄を6年ぶりに引き下げ、19年産比で2.5~5.7%程度の下落となった。 

  

県内9割 小規模コメ農家赤字 県試算、3ヘクタール未満 岩手日報 20.10.24

 県議会9月定例会は22日、決算特別委員会を開き、農林水産部を審査した。県は新型コロナウイルス禍に伴う2020年産米の価格下落の影響で、作付け規模が3ヘクタール未満の農家は、生産費が収入を上回り赤字になるとの試算を示した。県内で3ヘクタール未満の小規模農家は全体の9割を占め、需要と供給の均衡化に向けた対策が急務だ。
 

体験型の観光農園「JRフルーツパーク仙台あらはま」 仙台に来春開業、通年で摘み取り体験 河北新報20.10.24

 JR東日本グループの仙台ターミナルビル(仙台市)は23日、仙台市若林区荒浜地区で2021年3月に開業する体験型観光農園の名称を「JRフルーツパーク仙台あらはま」と発表した。園内の直売所やカフェ、研修棟などの関連施設は11月に着工する。
 東日本大震災の防災集団移転跡地約11ヘクタールのうち7.5ヘクタールにイチゴ、リンゴ、ブドウ、ブルーベリーなど8品目156品種を栽培。東北で初めて、通年で摘み取り体験ができる果樹園となる。年間15万人の入場を想定し、6年目からの黒字化を見込む。
 松崎哲士郎社長は「高品質な果物を国内外に出荷し、地域と連携しながら震災復興や農業振興に貢献したい」と話す

  

「新規就農者」204人...6年連続200人超 震災前より高い水準 福島民友 20.10.22

 本県の昨年5月から1年間の新規就農者数は204人(前年比8人減)となり、6年連続で200人を超えた。国や県の支援策などを背景に震災前より高い水準で推移している一方、農業者の高齢化は進み、担い手確保が課題となっている。県が21日に発表した。

 前年より減少した背景には、昨年10月の東日本台風の影響もあるとみられる。男女別では男性が141人(同25人減)、女性は全体の31%を占める63人(同17人増)だった。年齢別では、就農前や経営安定化までを支援する国の給付金事業の対象となっている45歳未満が8割を占めた。

 就農形態別では自営就農が115人(同11人増)で、農業法人などの雇用による就農の89人(同19人減)を上回った。県は、就農希望者が3~4カ月間、法人で就農体験できる支援策にも取り組んでおり、県は「農業を就職先として希望する人が増えてきている」(農業担い手課)とする。

 自営就農者の部門別では、比較的少額な初期投資で栽培できる野菜が52人で最多。水稲24人、果樹18人、花き9人、畜産4人、その他8人だった。方部別では県北の70人が最も多かった。

 一方、県内では農業者の高齢化や後継者不足を背景に労働力不足が課題となっている。このため県は11月中旬にも、JAなどの農業関係団体と農業の求人サイトを開設する方向で、地域の潜在労働力を掘り起こし、マッチングを進める。

  

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県内主食用米作付面積が3年ぶり減減反廃止後初めて 新潟日報 20.10.25

 農林水産省は、2020年産米の都道府県別作付け状況(9月15日現在)を発表した。新潟県の主食用米の作付面積は前年比100ヘクタール減の10万6700ヘクタールとなった。減少は3年ぶりで、国が生産調整(減反)を廃止した18年以降で初めて。ただ、減少率は0・1%と小幅で、供給の過剰感を解消するには至っていない。
 20年産の県産主食用米の作付面積は、国による生産調整(減反)が廃止される直前の17年産と比べ、6400ヘクタール増え、増加幅は全国最大だった。国は21年産の主食用米について、需要に見合った生産量にするには大幅な減産が必要との見方を示し、本県などの主産地に対して「需要に応じた生産にしっかり取り組む必要がある」と指摘している。
 県産米は近年、不作などの影響で価格が上昇基調にあったため、作付面積も増えてきた。しかし、コメの需要が年々減っていることに加え、今年は新型コロナウイルスによる需要の落ち込みもあり、県やJAなどは米価下落を懸念して、主食用から非主食用米への転換を呼び掛けてきた。
 その結果、不作に備えた国の「備蓄用」や米粉用、輸出用といった非主食用に約900ヘクタールが転換された。農水省北陸農政局の岩濱洋海局長は「新潟では県を挙げて転換に取り組んでもらったおかげで(主食用米の作付面積が)3年ぶりに減少となった」と語った。
 ただ、主食用米の作付面積は18年産が前年比4400ヘクタール、19年産は2100ヘクタール増加したのに対し、20年産の減少は100ヘクタールにとどまる。その上豊作基調で、収穫量は1万9700トン増える見通しだ。
 県内市町村や地域別につくる34の地域農業再生協議会で見ると、主食用米の作付面積が減ったのは18協議会、増えたのは15協議会。減少幅が大きかったのは新潟市亀田郷の133ヘクタール減、増加幅の最大は上越市の244ヘクタール増。聖籠町は横ばいだった。
 全国の主食用米作付面積は136万6千ヘクタールで前年比1万3千ヘクタール減。本県など40都道府県で減少した。減少幅は北海道の1700ヘクタールが最大、増加幅は秋田県の400ヘクタールが最も大きかった。

  

 

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収穫減に歯止め 農家育む 来年度から JA小松市、就農支援(石川) 中日新聞 20.10.20

 JA小松市は、二〇二一年度から二年間の新規就農者向け研修を始める。研修生専用農地とビニールハウスを用意し、小松名産のトマト、キュウリ、ニンジンなどの園芸農業を農家が教え、作物の収穫増を目指す。一年目は六十万円の補助が出る。二年目は同JA臨時職員に採用され、三年目から農地やビニールハウスを貸し、独立してもらう。 (長屋文太)

 四月にJAが設置した新規就農支援センターが研修生を受け入れる。対象は満十八歳以上で、研修後に市内で就農することが条件。農業経験の有無は問わない。既に向本折町など三カ所で農地を借りている。農業経営の知識を学ぶ座学と、栽培方法を学ぶ実習の両方を充実させる。

 JAは一八年冬の記録的な豪雪で、多くのトマト農家のビニールハウスが倒壊する被害を受けた。一七年の春トマトの収穫量は八百七十七トンだったが、一八年は六百六十トンに落ち込み、現在も回復していない。

 来春の新選果場稼働に合わせ、ブランド力を高めるためにもトマトなどの園芸野菜の生産量を増やしたい考え。農家の減少や高齢化が進む中、農業未経験者や県外出身者に就農してもらおうと、研修を始める。

 初年度は、書類選考と面接で選抜した三人ほどを研修生に受け入れる。同JA担当者は「必ず独立就農できるようしっかり研修する。ファイトある人に来てほしい」と話している。募集は十二月三十日までだが、事前説明会や約七日間の現地体験が必要なため、早めの申し込みが要る。(問)JA小松市0761(22)5111

   

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グリーンツーリズム拠点に 上富田で農家レストラン開業 紀伊民報 20.10.24

 和歌山県上富田町市ノ瀬に今月、農家イタリアン「sorriso(ソリッソ)」がオープンした。オーナーシェフの田上太輝さん(34)が自ら育てた野菜や果実を使った料理を提供するだけでなく、栽培や収穫、料理の体験ができるグリーンツーリズムの拠点として、地元の活性化に貢献したいという。
 田上さんの農園ではナスやキュウリ、カボチャなどの野菜から、梅、ミカン、米など幅広く栽培している。レストランでは自家栽培の野菜や果実を中心にしたサラダやパスタ、生地に米粉を加えたピザなどをメニューにしている。
 田上さんは土木関係の会社に就職していたが、実家が兼業農家で、農地も資材もあったことから農業に転身。農業だけでは収入が少ないため、付加価値を高めるため6年前に農家レストランを田辺市内で開業した。経営する中で、農業を中心に地元を盛り上げたいという思いが強まり、農園に近い市ノ瀬に移転した。
 農業も料理も一から始めた。毎日が発見や感動の連続で、多くの人にこの楽しさを味わってもらいたいと、グリーンツーリズムに着目した。都市部からの観光客はもちろん、農業に触れたことのない地元の人や食育に関心の高いファミリー層などもターゲットにしている。
 「例えば、ナス一つとってもいろんな種類があって、色や形、味、調理法も違う。順調に育って光沢を放つナスを見たら感動する」と話す。ソリッソはイタリア語で「笑顔」の意味。田上さんは「収穫して食べる体験を通じ、笑顔になる人を増やしたい」と話している。体験は予約制で、少人数から始める予定。
 レストランは、田上さんの祖父が営んでいた葉タバコの乾燥小屋を大規模に改修した。越屋根(屋根の上部に付いた小さな二重屋根)が特徴。煙抜きのためにあったもので、採光の効果もある。室内は建設当初の柱や土壁、乾燥状態を確認するためにあった小窓などを生かしつつ、明るい空間に仕上げている。
 ランチは午前11時~午後2時、ディナーは土、日曜の午後5時~8時(平日は予約制)。火曜と第1水曜が定休。上富田町市ノ瀬1772の9。問い合わせはソリッソ(0739・34・2846)へ。

  

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コロナ農業対策交付金見直しを 石破氏らに要請 日本海新聞 20.10.24

 JA鳥取県中央会(栗原隆政会長)は23日、新型コロナウイルス対策として国が創設した「高収益作物次期作支援交付金」の見直しを鳥取県選出の国会議員4人に要請した。申請要件が急きょ変更となったことで栗原会長は「現場では混乱が広がっている」とし、早急な対応を求めた。

 同交付金は野菜、果樹などの農家の次期作支援を目的に定額交付する制度。農林水産省は当初、減収額を確認せずに農家を募集していたが、10月になって追加申告するよう求めた。これにより交付金を予定額通り受け取れない農家が発生することが懸念されている。

 国会内で自民党の石破茂元幹事長(衆院鳥取1区)と面会した栗原会長は「交付金を見込んで機械や資材を購入した農家もいる。このままでは農政不信につながる」と訴え。要請書を受け取った石破氏は「きちんと対応したい。具体的な事例があれば詳しく教えてほしい」と応じていた。

 同会はまた、2020年産米の需要拡大に向けた対策も要請した。
 

コメ農家に厳しい秋…岡山県内 トビイロウンカ被害とコロナ禍 山陽新聞 20.10.19

 岡山県内のコメ農家に、今年は厳しい秋が訪れている。イネに寄生するトビイロウンカの被害が広がり、収穫の最盛期を迎えた県南部では、まとまって枯れる「坪枯れ」が目につく。新型コロナウイルス感染症に伴う外食需要の低迷で新米相場も低調。収穫減と価格低下の二重苦を強いられそうだ。
 「あちこちで坪枯れになっている。農業を始めて15年、こんなことはなかった」。黄金色の田にできた茶色のくぼみに、農業法人・一所懸命農園(岡山市東区百枝月)の岩本英隆社長がため息をつく。
 異変が現れたのは10月に入ってから。農薬散布など対応策はあるものの、30ヘクタール全体にまくと1回100万円ほどかかる。岩本社長は「生産コストを考えると、そう何度もできない。おくて品種の収穫はまだ先。被害が出た周辺に部分散布しつつ、新たに発生しないことを願うばかり」と言う。
 トビイロウンカは梅雨期に中国大陸から飛来し、イネの養分を吸って繁殖していく。今年は長梅雨や高気温など増えやすい環境がそろったとみられ、県は8月19日、33年ぶりとなる全県域での病害虫発生予察警報を発令。県病害虫防除所(赤磐市神田沖)が9月下旬に県内35地点で行った調査では、発生率が平年の17・4%を大きく上回る88・6%に達した。同所は「県中北部に多いわせ品種は被害が広がる前の『刈り逃げ』ができたケースもあるが、収穫期の遅いなかてやおくてで被害が深刻化している」とする。
 一方で、国が発表した9月15日時点の全国の作況指数(平年=100)は101、岡山県はトビイロウンカの被害拡大前で100。生産量上位の新潟県や北海道が豊作で、全国的に見れば増収となる見通しだ。
 コロナ禍による外食需要の低迷により、民間在庫は前年同月を上回る「コメ余り」が続いている。岡山県内の流通関係者は「県産新米の取引価格は前年より5~10%ほど安値で動くのでは」と推測する。
 岩本社長は「外食産業が回らないと消費は増えない。この状況が続くと、コメを作りにくくなっていく」と窮状を訴える。
 

    

九州・沖縄(top

 

鳥獣被害7年ぶり増 19年度県内、4億2000万円 宮崎日日 20.10.25

 シカやイノシシなど野生鳥獣による県内農林作物の2019年度の被害額は、4億2562万円と前年度比で23%増え、7年ぶりに増加に転じたことが県のまとめで分かった。作物別被害では果樹が前年度の2・2倍に膨らみ、全体を押し上げた。これまで目立たなかったヒヨドリによる食害の影響が大きいとみられ、農家からは「生産意欲がそがれる」「行政による対策費の助成拡大も必要」などの声が上がっている。 

 

ミカンコミバエ、徳之島町でも5年ぶり幼虫 鹿児島県内で今年3例目 南日本新聞 20.10.24

 鹿児島県は23日、徳之島町で採取したグアバから、果実・果菜類の害虫ミカンコミバエの幼虫の寄生を確認したと発表した。同町で幼虫が見つかるのは2015年以来、5年ぶり。今季、県内では南大隅町、指宿市に続き3例目。寄主植物果実の除去や誘殺板散布など防除対策を進める。
 徳之島町では今季、8月中旬に誘殺トラップ(わな)に雄成虫が5匹確認された後、しばらく見つかっていなかったが、10月20日に2匹、21日に1匹を同じトラップで確認。その周辺で21日に採取したグアバから幼虫が見つかり、22日夜にミカンコミバエと確認された。
 対策として、22日にトラップ周辺に誘殺板1千枚を散布。寄生果実があった近辺では24、25日にグアバなどの果実を除去する。ミカンコミバエの餌となるタンパク質加水分解物と殺虫剤を混ぜた薬剤の散布も予定する。
 

 

 

「佐賀ノリ日本一」祈り 有明海、種付け始まる 佐賀新聞 20.10.19

 佐賀県沖の有明海で18日、養殖ノリの種付けが一斉に始まった。佐賀県有明海漁協の今季の目標は販売枚数17億6千万枚、販売高235億円で、18季連続の日本一を目指す。

 有明海沿岸の各漁港から早朝、約750隻が海に繰り出し、幅1・5メートル、長さ18メートルのノリ網を合わせて約60万枚張り込んだ。

 この日の海水温は午前6時の時点で21度と、種付けに適するといわれる23度以下になった。昨年は海水温が高く、解禁は今までで最も遅い27日だったが、今年は10日ほど早まった。澄んだ秋空の下、漁師たちは沖合の漁場に着くと、ノリの胞子を付けた色とりどりの網を小舟に乗って広げ、立ち並ぶ支柱に取り付けていった。ノリは1カ月ほどで成長し、収穫する。網の半分ほどは陸揚げして冷凍保存し、年明けに2期目の冷凍網として張り込む。

 昨季のノリの販売枚数は17億2千万枚。2018年の全国的なノリ凶作の影響で高値が続き、販売額は史上3番目の246億5千万円と好調だった。

 今年は7月の豪雨で筑後川に砂が堆積。漁船の航行に支障が出たが、シーズンを前に撤去された。県有明海漁協の西久保敏組合長は「ここ数年では水温など好条件が揃い、やわらかくおいしいノリが期待できそう。今年も引き続き日本一を守っていきたい」と意気込みを語った。