日本農業:各地の動き:新聞報道から過去1週間):農業情報研究所

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2017年3月29日

シイタケ産地復活期す 一関、出荷制限解除に感慨 岩手日報 17.3.29

県内ワサビ生産が激減 地下水減少が原因(長野) 中日新聞 17.3.29

宮崎牛さらに厳格化 「県内種雄牛」を追加 宮崎日日 17.3.29

北海道 

池田のブドウ品種「山幸」国際登録へ 十勝ワインの輸出視野 北海道新聞 17.3.26

 【池田】十勝管内池田町ブドウ・ブドウ酒研究所は、ワイン用ブドウの独自品種「山幸(やまさち)」について、国際ブドウ・ワイン機構(OIV、パリ)の品種登録を目指す方針を固めた。新年度から申請準備に入る。登録されて、品種名をラベルに記すことができると、品質面での証しになり、輸出もしやすくなる。道内発のブドウでは、初の試み。

 OIVはブドウ栽培や品種などの総合研究機関。輸出認証機関である酒類総合研究所(広島県東広島市)によると、国内のワイン用ブドウでは、いずれも山梨県の「甲州」と「マスカット・ベーリーA」の2品種が登録されている。

 登録には、ブドウの詳細な遺伝子解析に加え、開花や収穫時期などの栽培データをそろえる必要がある。町は4月以降、酒類総合研究所への委託研究か共同研究のいずれかの方法で遺伝子解析などを進め、新年度中の登録申請を目指す。

道産イチゴ新品種「ゆきララ」 花・野菜技術センター開発 北海道新聞 17.3.26

 【滝川】道立総合研究機構「花・野菜技術センター」(滝川)が、道内のイチゴの主力品種けんたろう以来、13年ぶりとなる道内全域を対象にした春採りの新品種を開発し、名称が「ゆきララ」に決まった。1粒の重量が、けんたろうと比べ30~40%増した大粒の品種で収量アップが期待される。来夏から一般農家に苗を配布し早ければ2020年に出荷が始まる。

 道内産のイチゴは、春採りと夏秋採りが大半で、春採りの9割をけんたろうが占める。04年に品種登録されたけんたろうは、食味の評価が高い一方、粒が比較的小さいため、水稲との複合栽培などが多い道内のイチゴ農家からは、収量の向上や収穫の手間が省ける大型品種を求める声が出ていた。

 消費者が大粒のイチゴを好む近年の傾向もあり、08年ごろから新品種の開発を始め、けんたろうと福岡S6号(あまおう)を交配させた空知35号を昨年開発した。けんたろうの食味を引き継いだ上で粒を大きくし、単価が高いL規格以上の割合も20%台から60%に大幅に増えた。

東北(top) 

シイタケ産地復活期す 一関、出荷制限解除に感慨 岩手日報 17.3.29

 露地栽培原木シイタケの産地復活へ―。いわて平泉農協(佐藤鉱一組合長)は28日、2月に出荷制限を解除された一関市の露地栽培原木シイタケ生産者10人への通知交付式を行った。解除により今春からようやく本格的な収穫と販売を始められる見通しとなり、福島第1原発事故以降の苦難を乗り越えた生産者は感慨を胸に再起を誓った。

 交付式は生産者の多い一関市大東町のグリーンパレスで行った。2月28日付で新たに出荷制限が解除された9人と、昨年の解除後、規模を拡大した1人の計10人に、一関農林振興センターの遠藤正志林業振興課長が通知書を手渡した。

 一関市の露地栽培原木シイタケは、震災前は大東町を中心に約330戸が生産していたが、原発事故により2012年4月に出荷が制限された。その後は見通しが立たなかったことに加え、原木価格の高騰などに高齢化も重なり、多くの生産者が再開を断念した。

 産地崩壊の危機にある中、関係者はほだ場の除染や同農協独自の再生産支援などを進めた。こうした取り組みなどにより安全性が確認されたとして、16年1月に生産者2人が初めて出荷制限解除にこぎ着け、さらに1年を経て9人の解除が認められた。

牛の鳴き声に『復活』を期す 葛尾村の農家、6年ぶり畜産再開 福島民友 17.3.27

 葛尾村で今月から、東京電力福島第1原発事故から6年ぶりに畜産が再開されている。「復興の第一歩」。農家たちは懐かしい牛の鳴き声を聞き、村の基幹産業復活を期している。

 同村によると、震災前には約100世帯が牛を育てていた。原発事故による避難指示で、牛は売られたり、田村市の飼育施設への避難を余儀なくされた。昨年6月に避難指示が一部を除いて解除され、農家は牛舎の放射性物質検査を受けるなど再開の準備を進めていた。

 25日、同村の牛の繁殖農家松本邦久さん(57)の牛舎では、久しぶりに牛の元気な鳴き声が響いた。避難していた親牛4頭が帰ってきただけでなく、避難先で生まれた子牛3頭も連れてきた。松本さんは「ほっと一息。復興の第一歩」と、一安心した表情を浮かべた。

 同村出身の松本さん。40代のころ、村外から「Uターン」して親の畜産業を継いだ。震災では三春町に避難。避難指示解除に合わせて、再び村に戻ってきた。「飼育の感覚を取り戻すのに時間はかかると思うが、とりあえずやってみないと始まらない」と表情を引き締めた。

 同村は2017(平成29)年度中に、避難している全ての牛の帰還を目指している。全て戻ると、計24世帯が畜産を再開できるという。

農業共済、青森県内3組合が合併へ 東奥日報 17.3.25

 自然災害などによる農産物や農業施設の被害補償を行っている青森県内各地の農業共済組合3団体が合併し、新たに県農業共済組合(仮称)が設立される方向であることが24日、分かった。農業者の高齢化などで離農が進み、組合員数が減少傾向にある中、将来にわたって共済事業を安定的に運営することが狙い。3団体と、組合を統括する県農業共済組合連合会が今後、具体的な協議を進め、2019年度までの合併を目指す。

<鳥インフル>感染拡大や風評被害に恐々 河北新報 17.3.25

 宮城県栗原市の養鶏場で飼育されたニワトリの死骸からH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された問題で、ニワトリの殺処分が始まった24日、畜産関係者からは感染拡大や風評被害を心配する声が上がった。
 「渡り鳥の飛来時期が過ぎたので大丈夫と思っていたが…。とにかく早く解決してほしい」。現場近くの養鶏業男性は不安げに話す。
 卵や鶏肉の移動制限を求める県の通達に基づき男性は23日、商品の出荷を停止。翌24日は消石灰を鶏舎周辺に散布したほか、出入り口の通行人を制限するなどの対策に当たった。
 他県では1週間近く出荷停止になったケースもある。「ウイルスは目に見えないので怖い。今はやるべきことをやるしかない」と言い聞かせるように語った。
 出荷制限エリアの卵を県産ブランドとして販売する市内の会社社長は風評被害を懸念。「宮城の雄大な自然で育てたイメージが逆効果にならないか心配」とした上で「誤解を招かぬよう顧客に状況を丁寧に説明したい」と話した。
 市内の畜産関係者によると、ウイルスに感染した養鶏場は取扱数が多いことから管理体制が厳しく、インフルエンザの流行時期には小まめに消石灰をまくなど対策を講じていた。運営会社の幹部は周囲に「今は申し訳ないとしか言えない」と話しているという。
 栗原市の担当者は「早期解決を目指して県としっかり連携するとともに、風評被害防止に向け鶏肉や卵からウイルスが人に感染しないとのデータをきちんと発信していく」と強調した。

<鳥インフル>初の殺処分難航 河北新報 17.3.25

 栗原市の養鶏場で死んだニワトリからH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、現地では宮城県職員らが24日未明から、24時間態勢で殺処分に当たった。県内で家禽(かきん)への鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは初。夜を徹しての慣れない作業に職員は戸惑い、資材の調達遅れなどのトラブルも相次いだ。
 最前線基地となる栗原市の栗駒総合体育館の現地事務所には、23日深夜から県職員らが続々と集まった。県職員の男性は「自分のミッションが示されないまま呼び出された」と硬い表情。大半の職員は防護服を着るのも初めてで、別の男性職員は「作業するのは不安だ」と漏らした。
 県職員や自衛隊員らの第1陣が鶏舎に入ったのは24日午前3時20分すぎ。鶏舎内の通路は予想以上に狭く、作業は難航した。資材が足りず、県は急きょバケツ約150個、台車約280台を追加で搬入。ニワトリの処分に必要な二酸化炭素が不足し、作業が一時中断する場面もあった。
 第1陣で作業に当たり、県庁に戻った職員を出迎えた県幹部は「鶏舎内は立ちっ放しの作業で、休むこともできなかったとの報告があった。相当疲れがたまっただろう」とねぎらった。
 県は27日未明までに22万羽の処分を終える方針だが、24日午後8時現在で約5万450羽と全体の約23%にとどまる。県は殺処分を確認する獣医師の数を倍に増やすなどして、作業スピードを加速させる。県職員の男性は「22万羽という膨大な数に驚いたが、作業に慣れればもっとスムーズに進むはずだ」と話した。
 岩手県でも一部地域が養鶏場から半径3~10キロ圏に入り、鶏肉や卵の移動を禁じる搬出制限区域となった。県によると区域内には養鶏場が5カ所あり、ニワトリなど約26万羽が飼育されている。感染が疑われる大量死は見つかっていない。
 県は一関市内の国道沿いの3カ所に、畜産関係の車両を対象とした消毒ポイントを開設するなどし、警戒レベルを上げている。

<鳥インフル>宮城で感染確認 22万羽殺処分 河北新報 17.3.24

 宮城県は24日未明、栗原市の養鶏場で死んでいたニワトリについて、遺伝子検査の結果、H5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。飼育されている全22万羽の殺処分を同日午前3時に始め、午前10時までに1万4450羽を処分した。
 家(か)禽(きん)への鳥インフルエンザウイルス感染が県内で確認されたのは初めて。県は養鶏場から半径3キロ以内での鶏肉や卵の移動を禁止し、半径3~10キロ圏内から圏外への搬出を制限した。
 県は対策本部を24日午前2時40分に設置し、陸上自衛隊に災害派遣を要請した。処分作業には県や栗原市の職員、自衛隊員ら延べ約350人が当たっている。
 養鶏場から約3キロ離れた栗原市有地約1万平方メートルが埋設場所として選定され、試掘作業が進む。容量不足に備え、養鶏場近くに2カ所の候補地も準備した。
 県は3日間(72時間)で処分を終える方針だが、鶏舎の通路内が狭く、人員配置を含めて難しい作業が続いているという。
 半径3キロ圏内には3軒の養鶏農家があり、計5万5000羽が飼育されている。県はこれらの養鶏場に異常がないかどうかの調査を急いでおり、午前9時現在、異常の報告はない。
 県は養鶏場周辺での消毒を強化したほか、付近を通る車による拡散防止のため、主要幹線道路に12カ所の消毒ポイントを設けた。農林水産省は感染ルートを調べる疫学調査チームを現地に派遣し、環境省は養鶏場から半径10キロを野鳥監視重点区域に指定した。
 対策本部は午前2時55分に1回目、同10時に2回目の会議を県庁で開き、作業や人員派遣の状況などを確認した。2回目の会議で村井嘉浩知事は「順調に進んでいると思うが、一部の資機材や獣医師が不足気味だ。急いで対応する」と早期の処分終了に全力を挙げる意向を示した。

<鳥インフル>埋める場所を 拡大阻止へ懸命 河北新報 17.3.24

 宮城県栗原市の養鶏場で死んだニワトリからH5亜型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたのを受け、現地では23日深夜から宮城県職員らが対応に追われた。県内で家禽(かきん)への鳥インフルエンザウイルス感染が確認されたのは初めて。感染拡大を食い止めるため、殺処分や消毒など夜通しで手探りの作業が続いている。
 最前線基地となる栗原市の栗駒総合体育館の現地事務所には、23日深夜から殺処分に使うガスボンベやバケツなどの資材が次々に搬入された。24日午前3時40分ごろ、防護服を着込んだ県職員や自衛隊員の第1陣が現地入り。雪が舞う中、殺処分の作業に着手した。
 県によると鶏舎内は予想以上に狭く、作業は難航している。バケツを運ぶ台車の不足など不測の事態も表面化。県幹部は「処分時間の目標とする72時間を超える可能性も出てきた」と話し、対応を急いでいる。
 県庁の対策本部設置と並行し、県北部地方振興事務所栗原地域事務所内に設けられた現地本部でも、県職員らが慌ただしく行き交った。室内のホワイトボードには現地事務所から入る情報が次々と書き込まれた。
 電話対応などに奔走する男性職員は「殺処分したニワトリを埋める場所の選定に追われている」と硬い表情で話した。
 24日午前に現地本部を訪問した栗原市の佐藤勇市長は「新たなニワトリの埋却場所として市有地を提供したい。スピード優先で対応する」と強調した。

農水業の産出額目標 山形県500億円アップ 河北新報 17.3.24

 山形県は23日、2020年までの農林水産業の活性化策をまとめ、農林水産業を起点とする産出額の数値目標を従来より500億円高い年間3500億円に設定した。吉村美栄子知事が3期目の公約に掲げる農林水産業の成長戦略の一環。生産者の所得向上を図り、生産農業所得は直近で統計がある2014年の851億円の1.3倍となる年間1100億円を目指す。
 山形市で開いた農林水産業活性化推進本部会議で公表した。産出額の主な内訳は、園芸1300億円(14年は1090億円)コメ930億円(668億円)畜産500億円(447億円)など。
 水田農業では高級ブランド米「つや姫」を全国のトップブランドとして一層の浸透を図るほか、18年に本格販売する新品種「雪若丸」のブランド確立に取り組み、収益性向上を目指す。
 サクランボでは、海外市場へ輸出拡大に向けて大玉品種の開発を急ぐことなどを盛り込んだ。大規模園芸団地を20カ所新設し、最先端の栽培技術を導入して大口取引に対応する。
 県は09年、吉村知事を本部長に市町村や生産者で構成する推進本部を設置し、4年ごとに活性化策をまとめている。
 農林水産業を起点とする産出額は、農林水産業の産出額に交付金や6次産業化による付加価値を加えた額。16年までの数値目標は年間3000億円だった。12、13年は目標を達成したが、14年は米価下落などの影響で2874億円と下回った。

県産米新品種「雪若丸」初の栽培説明会 関係者100人、注意点など確認 山形新聞 17.3.23

 県が開発し、来年秋にデビューする県産米新品種「雪若丸」の試験栽培に向けて県は22日、天童市内で栽培マニュアル説明会を初めて開き、初期生育が重要な品種であることを確認した。雪若丸のブランド化戦略実施本部や県などは今年、先行販売用として県内75人の生産者が計35ヘクタールで試験に作付けし、200トンを生産することを計画している。本格販売となる来年は1700ヘクタールでの作付け、1万トンの生産を目指している。
 試験栽培を担当する生産者やJA全農山形、各地のJAなどの関係者約100人が出席した。県は本年度、2017年産の試験栽培用のマニュアルを作成。生産者や関係団体として注意する点や心掛けてほしい部分を説明した。
 県の担当者は、重要なポイントとして、収量と食味を安定させるため、初期生育が重要と強調。一つの穂当たりのもみ数が少ないため、しっかりと茎を出し、一定程度の穂数を確保することが大事と解説した。
 数値が低いと食味が良いとされる含有タンパク質の量を低くしすぎないことや、収穫前にしっかり成熟(登熟)させる点も確認。耐冷性に優れた県産主力品種「はえぬき」に比べ、寒さに弱い一方、高温には強いことなども注意点として紹介した。栽培適地は「はえぬき」とほぼ同じ、出穂期や成熟期も同時期という。
 田植え時期は庄内地域で51025日、内陸地域では同1530日が適切で、この時期に植えると品質や食味が安定する傾向にある。適期刈り取りが重要で、刈り取りの目安は出穂後の平均気温の積算が9501200度となった時期。登熟の状況や圃場の状態などから総合的に判断してほしいとした。10アール当たりの収量は600キロが目安として示された。
 水管理や追肥、収穫後の乾燥や選別などについても注意点が説明され、生産者からは最適な肥料の種類などに関する質問が出た。県の担当者は「今年の雪若丸の出来が、今後の市場での評価や価格に影響する。しっかりと高品質なコメを作ってほしい」と話した。


関東(top

規格外野菜で健康食品 行方・農産物直売所 茨城新聞 17.3.27

「食べられるのにもったいない」-。行方市麻生の農産物直売所「やさいの声」では、店長の原田武司さん(42)が開発した、規格外の野菜から作る健康食品「野菜パウダー」を販売している。霞ケ浦と北浦に挟まれた同市の特産品であるレンコンを使った主力商品「れんこんパウダー」を皮切りに、ミズナやニンジンなど全9種類を相次いで発売した。契約農家や販売者にとっては廃棄減により収入増。消費者にとっては健康への貢献と一石二鳥の商品だ。
 同市はさまざまな農産物が生産される野菜王国。同店にも、約80軒の契約農家が育てた色とりどりの野菜が並ぶ。その中心に「花粉症で辛(つら)いあなたに」「天然のマルチサプリ」などのコピーとともに、レンコンやコマツナ、ホウレンソウ、ニンジンなどの「野菜パウダー」が置かれている。
 東京都生まれの原田店長は元々、洋服販売の会社員。妻の実家が同市の農家だったことから、会社を辞めて農産物の直売を開始。形が悪かったり、大きくなり過ぎて規格外となった野菜が売れない現状を目の当たりにし「もったいない」との思いが募る。どうにか生かしたいと、カット野菜にするなど試行錯誤しながらたどり着いたのが野菜パウダーだった。
 同時に「花粉症の症状を和らげる成分がある」とメディアで話題となっていたレンコンに着目。同市がレンコンの一大産地だったことや、花粉症に苦しむ妻を助けたいという思いも手伝って、野菜パウダーの第1弾は「れんこんパウダー」に決めた。
 契約農家から、規格外の野菜を安値で仕入れ、店に隣接する加工所で生産。ゼロからの加工品生産の挑戦で、加熱の加減で色合いが悪くなったりと苦労を重ねながら商品化にこぎ着けた。
 今では、野菜の成分についての専門書や医学書まで読みふけるという原田店長。「年配のお客さまから病気の話を聞くことが多く、少しでも健康に役立つものを提供したい。高齢者や赤ちゃん、子どもなど、野菜をたくさん食べられない人にも野菜の栄養を取ってもらいたい」と語る。
 野菜パウダーは、クッキーなどの菓子の生地に混ぜたり、ヨーグルトに混ぜて食べるのがお薦めという。キクイモやヤーコンなどを新たに検討しているほか、野菜ソムリエの資格を持つ客との協力で野菜パウダーのレシピ集を作る計画も進めている。
 主力商品のれんこんパウダーは100グラム入り1袋が980(税込み)。同直売所で販売している。問い合わせは同販売所()
0299(72)0831

作付け参考値は面積で提示 栃木県農業再生協、数量目標廃止に対応 下野新聞 17.3.25

 県や農業団体でつくる県農業再生協議会(会長・小林延年(こばやしのぶとし)県農政部長)は24日、宇都宮市の県JAビルで臨時総会を開き、2018年産主食用米から同協議会が県と市町別の作付け参考値を面積で示すことを決めた。

 国による生産調整(減反)の見直しにより、18年産から生産数量目標が廃止され生産者らの自主的な取り組みに移行するのに対応する。同協議会によると、参考値はこれまでの生産目標と違い、自主的な生産へ向けた判断材料の一つとなる。

鳥インフル 養鶏場半径10キロ圏 移動、搬出515万羽制限(千葉) 17.3.25

 旭市の養鶏場でH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認されたことを受け、県は二十四日、対策本部を設置し、感染拡大を防ぐため、養鶏場周辺で鶏と卵の移動や搬出を制限するなどの対策に乗り出した。県は、養鶏場で飼育されている六万八千羽の殺処分を二十五日未明に終える見通し。

 県内での鳥インフルエンザ発生は、千葉市であった二〇一一年三月以来。

 養鶏場から半径三キロ以内の同市の六農場(飼育数約三十八万羽)で鶏や卵の移動を、十キロ以内にある同市、銚子市、匝瑳市、東庄町の六十四農場(同五百十五万羽)で搬出をそれぞれ制限。周辺には消毒ポイントを設置した。県は、これらの農場では異常がないことを確認した。

 農林水産省によると、農場での鳥インフルエンザ発生は今シーズン(秋~冬)十二例目。そのうち半径十キロ圏内に五百万羽以上いるケースは今回が最多という。

 県によると、旭市の養鶏場では二十一~二十三日に計百十八羽が死んでいるのが見つかった。二十三日の簡易検査結果と、二十四日の遺伝子検査結果で陽性反応が出た。 (村上豊)

千葉)遊休地で米作り 我孫子のNPOが準備作業 朝日新聞 17.3.24

 我孫子市のNPO法人「手賀沼トラスト」が23日、高齢で耕作をやめた農家から借りた市内の田んぼで米作りに向けての作業を始めた。60~70代を中心とする「遊休農地活用チーム」のメンバーらが、トラクターで田起こし作業に汗を流した。「秋にはうまい米を収穫したい」と意気込んでいる。

 米を作る田んぼは、根戸新田地区で70代の農家が所有する1・2ヘクタールのうちの80アール。4月の賃貸借契約前にトラストが準備を始めた。

 この日は12人が参加し、トラストが所有するトラクター2台と地主農家から借りた1台を慣らし運転しながら、雑草が生えた40アールで田起こし作業をした。遊休地を活用する考えに共鳴してチームに加わった柏市の鈴木久美子さん(64)も、巧みにハンドルを操った。「一般の人は乗れないので特別な感じ。これからの作業が楽しみです」

 今回の米作りは、リタイアした65歳以上の地元住民らが遊休農地を救い、里山を守っていく試み。人気を呼んだNHK連続テレビ小説「あまちゃん」にちなんで「GMT(じもと)65プロジェクト」と名付け、活用チームにトラストのメンバーを中心に約60人が登録した。

 田んぼの賃借料は、市の補助金(10アールあたり年間2万円)で賄い、農機具の借用料は米の現物で支払う予定だ。最低限の除草剤だけで済ます低農薬米を目指し、約4トンの収穫を見込む。トラスト事務局長の富澤崇さん(69)は「米作りの素人集団だが、『GMT米』で里山保全に貢献したい」と話している。

鳥インフル:千葉・旭で感染確認 6.8万羽の殺処分開始 毎日新聞 17.3.24

 千葉県は24日、同県旭市の養鶏農場で、5羽が高病原性鳥インフルエンザ(H5型)に感染していたことが確認され、家畜伝染病予防法に基づき、飼育している採卵鶏約6万8000羽の殺処分を始めたと発表した。

 県によると21~23日、農場の鶏舎3棟のうち1棟で計118羽が死んでいるのが見つかった。簡易検査で陽性反応が出たため、死んだ5羽を遺伝子検査したところ、全羽から陽性反応が出た。

 これを受け、県は自衛隊員を含む約570人態勢で農場の鶏の殺処分を始め、半径10キロ圏内の64農場の鶏や卵の移動を制限した。

 千葉県の鶏卵出荷量は約17万2000トン(2014年)で、茨城県に次いで全国2位。

甲信越(top

県内ワサビ生産が激減 地下水減少が原因(長野) 中日新聞 17.3.29

 北アルプスの麓、安曇野市の豊かな湧き水で育つワサビの生産量が激減している。地下水減少に伴うワサビ田の荒廃や生育不良などが原因とみられる。最近の十年で栽培面積、生産量とも半減しており、深刻な状況だ。市は、地下水保全に向けて水環境基本計画を策定中だが、地下水位の低下に神経をとがらせる栽培業者らの心配は消えない。

 県内ワサビの生産量は、同市が九割以上を占める。農林水産省の全県調査によると、二〇〇六年度に千八百八十八トンあった生産量は、一五年度は八百六十八トンに半減。栽培面積も、〇六年度は百ヘクタール余だったのが一五年度は四十一ヘクタールに減った。

 原因の一つとされるのが地下水の減少。信州大工学部の中屋真司教授が一月にまとめた市内の地下水調査結果では、一九八六年は五万五千七百五十億トンと推定された地下水が、二○一五年には五万四千五百四十五億トンと、二十九年間に千二百五億トン減少したことが分かった。

 降水(雪)量の減少、地下水形成に寄与する水田の減少、工場などの揚水量増加などが要因とされる。市は地下水の適正利用に向け、新規揚水計画の届け出と事前協議などを義務化した条例を設けるなどしている。

 信州わさび組合(組合員約百人)の丸山光弘組合長(69)は、同市豊科の農園約一ヘクタールでワサビを栽培する。十数年前から自分の農園で地下水調査を続けており、地下水減少を肌で感じる一人だ。「これ以上減れば、廃業に追い込まれる」と危機感を募らせる。

 市内の企業が進める地下水の揚水量を大幅に増やす計画には不信感も見せる。丸山組合長は「条例は地下水を守るためにつくったはず。ワサビ栽培者にとっては死活問題だ」と指摘。耕作放棄水田への湛水(たんすい)や地下水利用企業の資金提供など、実効性のある対策の推進を求めている

耕作放棄地対策のヒツジ放牧 景観管理に効果 長野日報 17.3.25

伊那市の高遠町山村活性化協議会(守屋文裕会長)は24日、2016年度の山村活性化事業活動報告会を高遠町総合福祉センター「やますそ」で開いた。信州大学農学部の竹田謙一准教授(動物行動管理学研究室)は、耕作放棄地対策で行ったヒツジの放牧の成果を報告。3頭のサフォーク種を約3000平方メートルの耕作放棄地に131日間放牧した結果を、「11月の退牧時にはほとんどの雑草が食べ尽くされ、景観管理という点では成功した」とまとめた。

耕作放棄地対策として今年度、家畜を活用した景観管理を検討。おとなしく、扱いやすいとの観点からサフォーク種のヒツジを選定し、3頭(雌、7歳)を信大農学部から借りて放した。放牧地は同市高遠町藤沢水上の藤沢川右岸で、市販のフェンスで囲って整備。7月9日から11月17日まで放牧し、遊休農地の除草効果のほか、ヒツジの健康状態や、発信機を使った動物位置システムのモニタリング精度を調べた。

報告によると、放牧から59日目でササはほぼ完食。11月に入ると食べられる草がなくなり、餌用に干し草を補充して対応した。ヒツジの放牧により地域の人が自然と集まる場所になり、近くの保育園から園児が交流に訪れるなどの波及効果もあったという。

17年度は頭数を5頭に増やし、遅くとも5月中には放牧を始める計画。竹田准教授は「放牧場所の拡大については検討を要する。地権者の意向もあるが、景観を考えれば放牧地は道沿いになる。何に重きを置くかを考える必要がある」とした。

報告会では、東京農業大学の上原巌教授(林学・森林工学)が「カラマツ材等の高付加価値化」について発表し、活動報告を兼ねてカラマツの活用法を提案。信大農学部の山田明義准教授(応用真菌学研究室)は「カラマツ林の整備によるキノコ生産の可能性」について、今年度の活動実績を報告した。

県産米20年産4・9%増 県が目標案 米政策検討会議 新潟日報 17.3.24

 県は23日、国によるコメの生産調整(減反)が廃止される2018年度以降、どの用途のコメをどの程度生産するかをまとめた県全体の生産目標(流通量ベース)を示し、20年産では16年産を4・9%上回る58万4500トンとした。需要が減少する家庭用では価格維持のためにコシヒカリの生産を抑制する一方、需要が伸びている業務用は拡大する考えだ。

東海(top 

 

北陸(top

米新品種は「富富富」 富山県が発表会 日本農業新聞 17.3.27

 富山県は26日、2018年産で本格デビューする新たな米品種の名称を「富富富(ふふふ)」に決めた。東京都内で開いた同日の発表会で石井隆一知事は「食べた後、『ふふふ』と笑顔になるような素晴らしい味わい。全国、海外の人にも食べてほしい」とアピール。18年度に1000ヘクタールで作付ける予定で、将来的には「コシヒカリ」からの切り替えを進めたい考えだ。
 富山の豊かな水や肥沃(ひよく)な大地で、富山の生産者が育てた富山づくしの米であることが名称の由来。食べた後の気持ちも表した。9411件の応募から選んだ。
 高温登熟障害が頻発する「コシヒカリ」の弱点を克服し、おいしさを最大限に発揮できる独自品種を目指して県農業研究所が育成した。出穂期は「コシヒカリ」より3~5日遅く、かん長は20センチほど短い。収量は「コシヒカリ」並み。高い食味に加え、つやがあり透明、うま味と粘りが特徴だ。
 本格栽培に向け、17年度は県内23カ所に実証圃(ほ)を設けて7ヘクタールで栽培。栽培マニュアルも作る。一般栽培の開始に当たっては生産者を登録制にして栽培技術の順守を徹底させる。
 JА富山中央会の伊藤孝邦会長は「県内の米は現在、9割がコシヒカリ。18年産からの米政策の見直しを見据え、他産地との差別化につなげたい」と期待を込める。発表会には女優の室井滋さんや女子レスリングの登坂絵莉さんも応援に駆け付けた。

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宮崎牛さらに厳格化 「県内種雄牛」を追加 宮崎日日 17.3.29

 県やJAなどでつくる「より良き宮崎牛づくり対策協議会」は、4月から宮崎牛の定義を厳格化する。従来の「宮崎生まれ、宮崎育ち」「肉質4等級以上」に「県内種雄牛または、家畜改良のために指定された種雄牛を父に持つ」との条件を追加。「血統も宮崎」と打ち出すことで、ブランド力強化につなげる。