農業情報研究所(WAPIC)

農政/農業改革をめぐるニュースと論調

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 最終更新:2017年3月18日

 ニュース ・解説 論調


「農協改革」は憲法第22条違反【畠山勝一・JA秋田しんせい代表理事組合長】
 農業協同組合新聞 17.3.17



ニュース・解説ページトップ

コメ作付け、市町村別公表へ 農水省 減反廃止控え 日本経済新聞 17.3.15

全農、スシローに出資へ 最大40億円 コメ直販拡大狙う 東京新聞 17.3.1 夕刊


稲作と転作 両輪で体質強化【岩手県】
 農業協同組合新聞 17.2.22


種子生産 都道府県の役割明記
 農業協同組合新聞 17.2.10

指定団体は廃止 「事業者」を指定 需給調整低下も 原料乳補給金制度 日本農業新聞 17.1.28

コメ補助金、抜本見直し 専業農家有利に 日本経済新聞 17.1.15

<減反廃止>岩手県5月までに生産目安算出法 河北新報 17.1.13

【ニッポン農業生き残りのヒント】なぜ水田でレンコン?「3K仕事に商機あり」 農業、トヨタの「カイゼン」に出会う(1)(吉田忠則) 日経ビジネス 17.1.13

17年の農業、コメ補助金見直しの胎動  編集委員 吉田忠則 日本経済新聞 17.1.

<減反廃止>新目安 東北は手探り 河北新報 16.12.31

県が独自目標 園芸への転換推進 大分合同 16.12.30

バター不足で利益を貪る団体など存在しない輸入バターを保管する経費は莫大だ - 安すぎる食品には裏がある 東洋経済 16.12.30

農地の整備負担ゼロに 農水省、大規模農家へ貸しやすく 日本経済新聞 16.12.28

主食用米作付け縮小 34年までに3600ヘクタール減目指す 県推進協 福島民報 16.12.28

18年産以降、主食用米で「生産の目安」算定 県農業再生協 山形新聞 16.12.27

コメの県版生産目標設定 18年度以降 新潟日報 16.12.27

農業改革「小泉劇場」残された宿題 標的は農協ではなく農家(吉田忠則) 日経ビジネス 16.12.26

農業改革何のために 多様性損なう成長一辺倒(論説) 福井新聞 16.12.25

<検証全農改革>小泉氏「負け」でも成果 河北新報 16.12.23

<検証全農改革>「1円でも安く」供給へ 河北新報 16.12.23

コメ転作促す交付金横ばい 17年度予算3150億円に 日本経済新聞 16.12.19

就農外国人の滞在「3〜5年」 専門人材を活用 日本経済新聞 16.12.11

「改革集中期間」は31年5月まで 規制改革会議が見解 農業協同組合新聞 16.12.6

3月に改革の方向性 自主改革を強調 記者会見でJA全農 農業協同組合新聞 16.12.1

農協改革でまさかの大炎上 進次郎部会長の2つの誤算 週刊文春 16.12.1

農協改革で露呈したサプライチェーン軽視の実態  日経ビジネスOnline 16.11.30

首相「全農刷新を断行」 政府、農業改革方針を決定 日本経済新聞 16.11.29

肥料・飼料・米卸 業界再編へ法整備 全農出資見直しも 政府方針 日本農業新聞 16.11.28

農協が持つ地方の金融市場参入へが目的の、農協改革 そりゃおかしいぜ第三章 16.11.25

農協改革決着 自主性尊重し後押しを 日本農業新聞 16.11.25

全農刷新 19年半ばに 政府・与党が要請、販売力を強化 日本経済新聞 16.11.24

農産物の価格下落補填 農家向け新保険、政府・与党が概要 日本経済新聞 16.11.22

<全農改革>不当な介入 議員も農協も猛反発 河北新報 16.11.21

農協改革提言を批判 県関係国会議員に要請 熊本日日 16.11.20

「農協つぶし」反発 自民 否定論が大勢 取りまとめ難航 規制改革案 日本農業新聞 16.11.18

生乳出荷先、自由選択を−規制改革推進会議の「意見」(全文掲載) 農業協同組合新聞 16.11.15

自主性の確保が大前提−農協改革でコメント 農業協同組合新聞 16.11.14

野田氏が佐賀市で講演 JA全農改革に異論 佐賀新聞 16.11.13

JAに信用譲渡迫る 全農購買部門売却も 規制改革会議 日本農業新聞 16.11.12

委託販売1年内廃止 購買を新組織移行 規制改革会議 全農で提言 日本農業新聞 16.11.1

企業の農地所有解禁 参入3社 1月までに1.5ヘクタール購入 特区・養父市 日本農業新聞 16.11.10

養父の企業農地購入計画を認定 国家戦略会議 神戸新聞 16,11.9

生乳補助金見直し JA全農改革 県内関係者に賛否 上毛新聞 16.11.8

全農 購買抜本見直し 少数精鋭の新組織に 規制改革推進会議方針 日本農業新聞 16.11.8

首相「全農改革は農業改革の試金石」 組織刷新を指示 日本経済新聞 16.11.7

飼料米支払いで財政審 支援引き下げ提言 日本農業新聞 16.11.5

自民党:小泉流改革、正念場…「本丸」農協、農家の反発も 毎日新聞 16.11.3

農協の囲い込み、監視強化 出荷強制疑い、大分のJA検査 朝日新聞 16.10.28

農協改革に独自動き JAグループ京都、組合員から聴取 京都新聞 16.10.26

中山間対策を充実 地域政策 軸足に 週内にも委員会 自民 日本農業新聞 16.10.24

農業WG委員「農業のことは素人」と発言 農業協同組合新聞 16.10.21

【コラム・目明き千人】委託販売こそが農家にメリット 農業協同組合新聞 16.10.21

「貸したい農地」ありませんか 兵庫県が募集強化 神戸新聞 16.10.18(貸したら最後、戻ってこないだろう)  

「バター不足」解消をめぐる不思議な規制改革 酪農家の意見は「今の制度で問題ない」 東洋経済ONLINE 16.10.17

生産資材 業界再編で温度差 メーカーに聞き取り 自民PT 日本農業新聞 16.10.15

企業が初 農地取得へ 行政の監視必須 特区の養父市区域計画決定 日本農業新聞 16.10.14

肥料値下げ 量・質への影響も熟議を 日本農業新聞 16.10.13

加工原料乳補給金 指定団体外も容認 需給調整 要件に 政府・与党検討 日本農業新聞 16.10.13

農業資材値下げへ新法 未来投資・規制改革会議が提言へ 日本経済新聞 16.10.6

農水省 販促で農家から拠出金 TPP対策の「チェックオフ制度」 強制徴収なら反発必至 東京新聞 16.10.6 26

収入保険「青色」基本に設計 自民党PTで議論の土台提示 農業共済新聞 3146号 2016101週号 26.10.5

生乳の取引市場開設 酪農家ら値決めに関与 日本経済新聞 16.9.29

規制改革、まずは農業 推進会議、生乳流通・資材価格に照準 朝日新聞 16.9.14

首相、農業改革「予断なく」 規制改革会議が初会合 日本経済新聞 16.9.13

農業災害補償制度を縮小 加入義務を任意に、農水省方針 日本経済新聞 16.9.12

  「担い手」以外はお断り?

 業改革 改組突きつけ小泉氏圧力、「小出し」の全農守勢 佐賀新聞 16.9.7

小泉氏vs全農「秋の陣」 農業改革の議論再開 日本経済新聞 16.9.7

野菜工場も税率は“農地” 法改正検討 減税で企業参入促す 産経ニュース 16.8.30

転作補助金、不正見抜けず 農水OBトップの検査機関 省内に懸念の声も 朝日新聞 16.8.26

全農縮小 主戦場に JA改革「秋の陣」、4団体に温度差 日本経済新聞 16.7.23

農地集積1098ヘクタール 15年度中間管理機構 大分合同 16.7.22

経済対策 輸出、技術革新が柱 TPPや水田活用も 日本農業新聞 16.7.22

遊休農地13.5万ヘクタール 「未利用」課税強化へ 農水省 日本農業新聞 16.7.20

農地バンクの協力金 県別配分 新規面積だけ対象 不利地多いと減額も 担い手重視で各県工夫 農水省 日本農業新聞 16.7.16

飼料米拭えぬ不安 将来見据えた政策を 栃木県小山市 日本農業新聞 16.7.9

[2016年 参院選 論点を追う 4] 酪農地帯 基盤揺らぐ 指定団体見直し注視 北海道豊富町 日本農業新聞 16.7.8

[2016年 参院選 論点を追う 3] 農地集積 採算が左右 愛知県刈谷市 日本農業新聞 16.7.7

安定兼業が地域を守る 御子柴 茂樹(長野・JA上伊那代表理事組合長) 農業協同組合新聞 16.6.20

[2016年 参院選] 検証「安倍農政」3年半 「攻めの農業」道半ば 米 落ち込み顕著 日本農業新聞 16.6.20

  22日公示・7月10日投開票の参院選では、3年半の「安倍農政」の是非も問われる。安倍晋三首相は「攻めの農業」に向けて農政改革を進め、輸出額や法人経営は増えたが、農業総産出額や農家の所得は増えていない。また生産基盤の弱体化も止められていない。農水省の統計から検証した。

農政改革、官民で推進 金融機関が参入 新次官に「改革派」 日本経済新聞 16.6.16

農水省きっての改革派 次官に奥原氏 農業団体は戦々恐々 北海道新聞 16.6.15

一般企業の農地所有を限定容認 改正特区法案が成立 全国農業新聞 16.6.3

農水省「輸出力強化戦略」東北向け説明会 河北新報 16.6.3

商系の回答率低く 資材価格公表先送り 自民PT「公平性欠ける」 日本農業新聞 16.5.28

農地集積バンク 2015年度実績 3倍増も目標届かず 農業共済新聞 2016年5月3週号(2面・総合)

<減反廃止>農業政策の安定求める 河北新報 16.5.25

飼料用米生産、「農家は交付金が永久に続くとは誰も思っていない」

条件不利地を集積 農地バンク活用進む 東北地方のJA出資型法人 日本農業新聞 16.5.22

集落営農、平場で増 活用拡大も目標の6割 農地バンク15年度実績 日本農業新聞 16.5.20

 農林水産業・地域の活力創造本部(第19回)議事次第

参院選公約 農業改革への対応示せ 日本農業新聞 16.5.19

農地集約を自治体に促す 農水省、賃貸仲介で補助増 日本経済新聞 16.5.19

米生産目標 34都道府県達成へ 16年産で農水省一層の転作拡大を 日本農業新聞 16.5.18

新規集積3.6倍に 目標未達、機構外が主流 農地バンク15年度実績 日本農業新聞 16..5.18

指定団体の機能 生消双方に大きな役割 日本農業新聞 16.5.17

指定団体廃止 盛らず 答申へ調整 参院選後に先送り 規制改革会議 日本農業新聞 16..5.17

指定団体制度 週内に答申決定 日本農業新聞 16..5.16

農業版小泉改革 農協からは困惑の声も 河北新報 16.5.15

生乳流通、JAの独占撤廃 民間参入促す 日本経済新聞 16.5.15

人工知能で労力軽減 資材価格踏み込まず 成長戦略へ緊急提言 自民骨太PT 日本農業新聞 16.5.12

配送や割引に配慮 価格以外の販売実態も 資材調査で農相 日本農業新聞 16.5.11

資材価格 「見える化」へ調査 農水省 JA、商系対象に 日本農業新聞 16.5.2

 農水省、何時の間にこんなアホ集団に転じたのだろう。農業経済学のイロハも知らない―農業情報研究所 

調整役を増員、さらに集積へ 「農地バンク」貸し出し実績 福島民友 16.5.1

国から割り当てられた23年度時点の本県の集積目標面積は10万8450ヘクタールで、現状は13年度以前の集積面積と合計しても約56%(約6万1200ヘクタール)にとどまる

高知県の農地集積7倍でも目標の2割未満 貸手に不安や抵抗感 高知新聞 16.5.1

資材費「見える化」へ 具体策は盛り込まず 自民PTが論点整理 日本農業新聞 16.4.23

小泉農政改革、具体策先送り 商慣習見直し、参院選後に 自民PT 朝日新聞 16.4.23

生乳指定団体見直し 酪農家の減収懸念 規制改革提言に反論 衆院委で農水省 日本農業新聞 16.4.22

<生乳流通改革>需給調整崩れると業界反発 河北新報 16.4.22

生乳自由化、行革相「与党と調整」 提言修正の可能性 日本経済新聞 16.4.21

レクサス農機は必要か 暗闘、農政改革(ルポ迫真) 日本経済新聞 16.4.12

50年まで10万ヘクタール増 担い手集積阻む 所有者不明農地で国交省が推計 日本農業新聞 16.4.10

参院選農政公約で原案 飼料米予算 恒久的に 自民 日本農業新聞 16.4.6

進まぬ農地集積 その理由は・・・ 借りる担い手が不足 農水省調査 日本農業新聞 16..4.4

【解説・提言】農協改革を新たな段階に 自主・自立の協同組合へ :改正農協法4月1日施行 農業協同組合新聞 16.4.1

安倍内閣支持33% 政党は自民上昇 本紙農政モニター調査 日本農業新聞 16.4.1

加工原料乳補給金 指定団体外でも交付 生乳需給混乱の恐れ 規制改革会議WGが提言 日本農業新聞 16.4.1

<農林中金>副理事長、大規模化法人対応急ぐ 河北新報 16.3.30

<農林中金>小泉氏が不要論…名誉挽回へ懸命 河北新報 16.3.30

加工乳補給金 再生産できる単価に 北海道の実績で算定 農水省が初年度案 日本農業新聞 15.3.2

地域政策の効果 実態踏まえ運用改善を 日本農業新聞 16.3.24

16年産飼料米 120万トン受け入れ可能 「安心して増産を」 メーカー4団体 日本農業新聞 16.3.24

酪農家の反発必至 指定団体見直し指示 生乳制度で河野規制改革相 日本農業新聞 16.3.24

痛々しささえ感じる進次カ「農政改革」 農業協同組合新聞 16.3.18

水田農業政策で論点整理−JA全中 農業協同組合新聞 16.3.17

中山間直接支払 高齢化で面積大幅減 支援策結集し集落守れ 人材呼び込む抜本的対策を 農業共済新聞 201633週号(3.16

15年度 環境保全型直接支払い 実施面積33%増加 「特認」が後押し 日本農業新聞 16.3.13

変動制、物納広がる 米価下落契機に 負担減らし集積 農地賃借料 日本農業新聞 16.3.11

取り組み面積大幅減 支援強化策に着手 15年度 中山間支払い 日本農業新聞 16.3.10

県農地中間管理機構の貸し出し農地、1682ヘクタール 信濃毎日新聞 16.3.8

農家所得増大に期待 JAグループ経済界と対話 作業効率化後押し 首相 日本農業新聞 16.3.5

 市場経済 安倍農政の提灯持ちに化した農協さん

農家所得増大に期待 JAグループ経済界と対話 作業効率化後押し 首相 日本農業新聞 16.3.5

生産資材価格の引き下げ議論本格化 実現策 今秋にも策定へ 農業共済新聞 1631週号 第2面

自治体の関与 論点に 米生産調整見直しで全中 日本農業新聞 16.3.4

企業の農地所有 養父特区限定で決着 政府・与党 日本農業新聞 16.3.3

特区の企業農地取得 養父市限定 特定所有法人を新設 条件付きで容認 日本農業新聞 16.2.29

これらの特例を認める地域は限定する。同特区に指定されている地域は他にもあるが、「担い手の著しい不足」と「このままでは耕作放棄地が著しく増える恐れ」を条件とし、事実上、養父市に絞り込む。―「担い手の著しい不足」と「このままでは耕作放棄地が著しく増える恐れ」があるのは養父市だけ?理屈になっていない―農業情報研究所

生産資材 JAに競争求める 産業競争力会議、規制改革会議 日本農業新聞 16.2.26


米生産費は1.9倍 差額が大きい農機具費 日韓の生産資材を比較 生産資材削減で 自民PT
 農業協同組合新聞 16.2.26

資材価格 検証に着手 具体策 着地点は不透明 自民・骨太PT 日本農業新聞 16.2.25

企業の農業法人過半出資、兵庫・養父市念頭に容認 政府・自民 日本経済新聞 16.2.25

買い戻し義務付け 養父特区限定 自治体に連帯責任 企業農地所有で自民 日本農業新聞 16.2.24

コメ、内外価格差が拡大 米国産は増産観測で下落 日本経済新聞 16.2.23

企業の農地所有 誰の、何のための政策か 日本農業新聞 16.2.23

企業農地所有 「特区限定」容認へ 原状回復、転用で縛り 政府・自民 日本農業新聞 16.2.23

コメ、内外価格差が拡大 米国産は増産観測で下落 日本経済新聞 16.2.23

現場ニーズふまえ資材を開発・供給−自民PTでメーカーが報告 農業協同組合新聞 16.2.19

飼料用米の生産倍増へ 県が目標 2016年 交付金の拡充などで推進 新潟日報 16.2.12

飼料用米拡大、4500ヘクタールに 本年産、県が目標説明 山形新聞 16.2.4

賃借料 毎年見直し 米価の変動反映 福井県の農地バンク 日本農業新聞 16.2.3

  福井県の農地中間管理機構(農地集積バンク)、ふくい農林水産支援センターは2日、中間管理事業で利用権を設定した農地の賃借料を1年ごとに見直す変動型の導入を決めた。契約期間の賃借料は10年間据え置くことが一般的だが、米価が下落すると賃借料が割高になり、受け手農家の経営を圧迫しかねない。実態に合わせた賃借料の設定で、担い手への農地集積を加速する。変動型の導入は全国でも珍しい。

水田転作の品目別方針 飼料米、麦大豆 増産 加工用は事前契約を 全中 日本農業新聞6.2.1

農地の転貸が昨年度上回る 11月末で25.3ヘクタール 紀伊民法 15.12.23

農地集積、目標の1割 県、上積みへ体制強化 茨城新聞 15.12.15

県産飼料用米、1万8523トンに 新潟日報 15.12.15

遊休地課税を強化 自公税調「利用意思ない」限定 16年度税制改正 日本農業新聞 15.12.5

農地に植物工場、16年春に全面解禁 企業参入追い風に 日本経済新聞 15.12.4

全農地をバンクに貸し付け 固定資産税 半減へ 税制改正 日本農業新聞 15.13.

 政府が2016年度税制改正で、担い手への農地集積を促すため、離農する農家が農地中間管理機構(農地集積バンク)に農地を貸し付ける場合、固定資産税を3〜5年間半減する方向で検討していることが2日、分かった。自家消費用など10アール未満の自作地を除き、所有する全農地を機構にまとめて10年以上貸し付けるのが条件。・・・
 
酪農改革なお関心 大手乳業聴取 指定制度再編に固執 規制改革会議 日本農業新聞 15.12.3

条件不利地受け手なく 遊休地への課税強化に反対の声 島根県吉賀町 日本農業新聞 15,11,25

飼料米、東日本で拡大 最多の栃木 5300ヘクタール増加 15年産県別面積 日本農業新聞 15.11.24

農地貸借成立は目標の14%/県機構 陸奥新報 15.11.18

耕作放棄地に新税 意欲ある農家に集約促す 日本経済新聞 15.8.4

農地借り手1930個人・法人に増 陸奥新報 15.6.18

企業の農業参入、規制緩和で4倍に 日本経済新聞 15.6.10

食料自給力確保、島根では/中山間地の農業経営者ら討論 島根日日 15.6.8

耕作放棄地に税負担を 産業競争力会議 農業協同組合 15.5.28

農地バンク利用実績、目標の2割 14年度3万1千ヘクタール 日本経済新聞 15.5.19

農地中間管理の県内実績 年度目標1%未満 琉球新報 15.3.24

コメ生産目標、全市町増 15年産 佐賀新聞 14.12.20

ローソン、イオンが農業へ 農家と組み「総力戦」 日本経済新聞 14.12.15

15年産米生産目標 需要鈍り14万トン減 自主的な超過達成12万トン 日本農業新聞 14.11.29

平成27年産米の都道府県別の生産数量目標等について 農林水産省 14.11.28

農地の借り受け希望100件超に 和歌山県農業公社 紀伊民報 14.10.22

衰えた組織票 「脱JA」攻めの農業へ 日本人とコメ(5) 日本経済新聞 14.10.22

米価下落、コメ農家に廃業の危機 日本経済新聞 14.10.21

イオン、農地バンク活用 コメ大規模生産へ 日本経済新聞 14.10.7

農地転用「権限委譲を」 古川知事ら、石破大臣に提言 佐賀新聞 14.9.23

耕作放棄地の課税強化、農地集約を促進 固定資産税 日本経済新聞 14.9.10

主食米への混入防止課題 飼料米の転作奨励 佐賀新聞 14.8.9 

「全中廃止」は陽動作戦 見えた農協改革の狙い 日本経済新聞 14.6.30

改革は失敗したと結論づけるべきなのか。「中央会に関係する部分を除くと、ほとんどスルーだった」。規制改革会議からはこんな声が漏れる。

JA沖縄、農業改革で要請 知事に要請書提出 琉球新報 14.6.10

自民、JA改革案を大筋了承 「新組織は農協法で規定」 日本経済新聞 14.6.10

農協改革案、自民が容認へ JA全中は組織存続の余地 日本経済新聞 14.6.9

全農は株式会社化を 農政改革、政府が骨格 日本経済新聞 14.6.7 

企業の農地所有、見送り 農協改革を優先 日本経済新聞 14.6.6

農業改革、自民も動く 減反に続き農業委・農協 日本経済新聞 14.3.12

主食用米減産 飼料用に脚光 十勝毎日新聞 14.3.2

農地集約へ農業委改革 農家互選廃止、参入しやすく 日本経済新聞 14.3.2

所得倍増?安倍農政改革に疑問 十勝毎日新聞 14.3.1

農地を集約して貸し出す「管理機構」 県内も4月始動 琉球新報 14.2.22

減反廃止、コメ補助金狙い農家混乱(真相深層) 日本経済新聞 14.2.21

水田農業改革を政府が決定 農業協同組合新聞 13.12.26

農政改革、全力で推進を 首相が農相に指示 日本経済新聞 13.11.22

農家補助、減反から転作支援へ コメの作りすぎ防止 日本経済新聞 13.11.20

減反5年後廃止を明記 政府方針、競争力強化へ転換 日本経済新聞 13.11.6

コメ所得補償を半分以下に 政府、プロ農家に絞り込み 日本経済新聞 13.10.30

減反廃止へ農家向け収入保険 5年後メド検討 日本経済新聞 13.10.29

「減反」見直し、農水省も前向き TPP視野に11月ヤマ場 日本経済新聞 13.10.25

コメ新制度の結論急ぐ 自民、党内から反発も 日本経済新聞 13.10.25

政府、コメ減反見直し議論 補助金削減を検討 日本経済新聞 13.10.23

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「農協改革」は憲法第22条違反【畠山勝一・JA秋田しんせい代表理事組合長】 農業協同組合新聞 17.3.17

2017.03.14 
私たちに権力はない、あるのは「助け合い」
【高山拓郎 JA松本ハイランド代表理事専務】 農業協同組合新聞 17.3.14

稲や麦の品種開発 種子法に廃止法案 食と農の根幹揺るがす 東京新聞 17.3.15 朝刊 28面

種子法廃止法案の問題点をさぐる 種子法廃止で主要食料の安定的供給が崩れる恐れ(久野秀二) 農民 17.3.6<1253号)


地域のために農家が立ち上がれ 小沢一郎 自由党代表
 農業協同組合新聞 17.2.27


農業競争力強化支援法案を斬る
(田代洋一) 農業協同組合新聞 17.2.20

農家に経営感覚を 小泉農政改革の真意  編集委員 志田富雄 日本経済新聞 17.2.12

飼料用米の定着 欠かせぬ支援水準維持 日本農業新聞 17.1.20


【提言】地域存続の核として  山下惣一
 農業協同組合新聞 17.1.4

「減反廃止」目前、「脱・兼業」の好機とせよ 構造改革スタートへ、2017年の農政は「吉」(吉田忠則) 日経ビジネス 167.1.4

バター不足で利益を貪る団体など存在しない輸入バターを保管する経費は莫大だ - 安すぎる食品には裏がある 東洋経済 16.12.30

農業改革「小泉劇場」残された宿題 標的は農協ではなく農家(吉田忠則) 日経ビジネス 16.12.26

農業改革何のために 多様性損なう成長一辺倒(論説) 福井新聞 16.12.25

バター不足の原因は、「農協の陰謀」ではない理由は極めてシンプルだ - 安すぎる食品には裏がある 東洋経済 16.12.13

TPP承認・関連法成立に異議 農民作家・山下惣一氏インタビュー 佐賀新聞 16.12.10


攻撃は続く。戦いは終わらない
 農業協同組合新聞 16.12.7

農業改革、「小泉劇場」の先の焦点  編集委員 吉田忠則 日本経済新聞 16.12.5

政府の農業改革 実行主体は現場にあり 日本農業新聞 16.11.30

全農の価格交渉力そぐ 協同原則無視する暴論 農中総研 清水 徹朗氏  日本農業新聞 16.11.22

食料安保に大きな禍根 日本農業 外資が支配 経済評論家 三橋 貴明氏 日本農業新聞 16.11.18

不当なJA攻撃 総合事業の弱体化阻止 日本農業新聞 16.11.18

【規制改革推進会議 農協改革の「意見」】改革の狙いはJA「解体」(上)(16.11.17) 農業協同組合新聞

【規制改革推進会議 農協改革の「意見」】改革の狙いはJA「解体」(下)(16.11.17)  農業協同組合新聞

「農協改革に関する意見」概要 規制改革推進会議農業WG(16.11.17)  農業協同組合新聞

「農協改革」、自己改革、今思うこと4点(上) −今こそ組織あげての話し合いを、内部組織の活性化を− 農業協同組合新聞 16.10.23

「農協改革」、自己改革、今思うこと4点(下)ー総合農協つぶしを許さない大運動を 農業協同組合新聞 16.10.23

TPPと戦略特区、農地は危うくならないのか?近藤康男) 農業協同組合新聞 16.10.20

「バター不足」解消をめぐる不思議な規制改革 酪農家の意見は「今の制度で問題ない」 東洋経済ONLINE 16.10.17

酪農二つの危機 基盤強化こそ緊急課題 日本農業新聞 16.10.12

【提言】安倍政権農政はヨーロッパ型農業から学べ(上)(北林寿信) 農業協同組合新聞 16.10.7

【提言】安倍政権農政はヨーロッパ型農業から学べ(下)(北林寿信) 農業協同組合新聞 16.10.7


農業新時代を拓く協同の力 JAは地域の母胎
(星 寛治) 農業協同組合新聞 16.10.5

【JA改革の本質を探る】「農業補助金」とは安全保障のため 国民の命を守る食料守れ(上) 農業協同組合新聞 16.9.29

同(下) 農業協同組合新聞 16.9.29

全農・中野会長にインタビュー 株式会社化は理念覆す 佐賀新聞 16.9.24

【JA改革の本質を探る】JAの信用事業分離はなぜ問題か 農業から離れ、解体の道へ(上) 農業協同組合新聞 16.9.23

【JA改革の本質を探る】JAの信用事業分離はなぜ問題か 農業から離れ、解体の道へ(下) 農業協同組合新聞 16.9.23

酪農不足払い50年 国産生乳需給安定担う 日本農業新聞 16.9.21

【JA改革の本質を探る】農業協同組合の解体――新自由主義の本質 農協「改革」とTPPは一体(上) (下) 田代洋一 協同組合新聞 16.9.20

米生産調整見直し 実効確保へ条件整備を 日本農業新聞 16.9.20

農業改革 改組突きつけ小泉氏圧力、「小出し」の全農守勢 佐賀新聞 16.9.7

「買いたたき」や暴落助長 英国に見る酪農組織解体 鈴木宣弘 万象点描 日本農業新聞 16.9.2

攻めの農業誰のため?利潤追う政策危機感(特報) 東京新聞 16.8.24 朝刊 2829

 小農学会 困るのは都市の消費者 「日本の農業の99%は小農だ。代々住む土地で地域社会をつくり、伝統文化を継承し、日本人の命を支えてきた。その小農がTPPなどの政府の施策で捨てられようとしている」(山下惣一氏)

TPPは本当に発効するのか 激しさ増す米大統領候補の“反対合戦” 農業共済新聞 2016年第3週号 16.8.24 2

 政府はかつてない高いレベルの農産物自由化を容認するTPPをチャンスとうたい、規模拡大や競争力強化、輸出拡大など「攻めの農業」のみに突き進もうとしている。・・・合理化や効率化の名の下で、安全・安心な食料生産・供給体制を構築し、景観や国土の保全、地域社会を支えている多様な農家の営農意欲を減退させることがあってはならない。

【座談会:どうする農協改革2】持続可能な社会実現へ農村から実践 発信を(上) 農業協同組合新聞 16.7.21

【座談会:どうする農協改革2】持続可能な社会実現へ農村から実践(下) 農業協同組合新聞 16.7.21

[2016年 参院選 論点を追う 3] 農地集積 採算が左右 愛知県刈谷市 日本農業新聞 16.7.7

生乳の指定団体制度の是非 参院選でも論戦を 大阪日日 16.7.5

安定兼業が地域を守る 御子柴 茂樹(長野・JA上伊那代表理事組合長) 農業協同組合新聞 16.6.20

【緊急対談:どうする農協改革(上)】危機感持ち真の改革を  緊急対談:どうする農協改革(下) 農業協同組合新聞 16.6.17

経済評論家 内橋 克人氏
東京大学教授 鈴木 宣弘氏

 共生セクターとして地域の食・農・暮らしを守ってきたJAに対して、それを「既得権益」の名のもとに壊して、JAによって支えられてきた地域のビジネスとお金をすべて奪うのが競争セクターによる農協「改革」の目的なのだから、先方の指示するレールの上で、優れた「自己改革案」を出せば乗り切れるという代物ではない。地域全体を支える共生セクターの必要性を真正面から訴え、真っ向から闘わないかぎり間違いなく潰される。何回も何回も、だまされて、だまされて、ついに、「生かさず殺さず」どころか、息の根を止められかねないほどに地域もJA組織も追い込まれている。もうあとのない崖っぷちであることを再認識したい。   (鈴木) 

農地の担い手集積 地域守る視点欠かせぬ 日本農業新聞 16.6.16

[2016年 参院選 争点を問う 上] 国土守る農 支えよ 造園家 涌井史郎氏 日本農業新聞 16.6.14

資材価格引き下げ 農機は安全が最優先だ 日本農業新聞 16.5.9

【大新聞の農業改革報道】協同を否定する日経の改革論 農業協同組合新聞 16.4.19

「儲かる農業」論で地域は守れるのか 「土壌」の特性、農家の「工夫」が 農業協同組合新聞 16.2.24

企業の農地所有 誰の、何のための政策か 日本農業新聞 16.2.23

小泉進次郎氏が元旦から仕掛けた「農政新時代」(編集委員・清水真人) 日本経済新聞 16.1.5

 「生産者の所得向上につながる生産資材(飼料、機械、肥料など)価格形成の仕組みの見直し」

 「生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立」

 小泉が次の「農業骨太方針」づくりで見据えるのは、日本農業新聞のインタビューでも触れたこの2つ。「生産者の努力で対応しきれない分野の環境を整えるのが政治の責任だ。農家のために、政治的リスクを負ってでも既得権や業界構造と戦う姿勢を示したい」と周囲に漏らす。

  絵空事!何が「新時代」?国境保護をなくしたら、すべての努力は無駄になる。結構毛だらけ猫灰だらけ、お尻のまわりはクソだらけ―農業情報研究所

大規模・法人化は日本農業の課題を解決するか 東京農大の谷口教授 農業協同組合新聞 15.12.18

集落営農の不安 経営下支えする施策を 日本農業新聞 15.4.7

 集落営農が将来にわたって維持・発展していけるのか。日本農業新聞が3月下旬に行った集落営農組織・法人の景況感調査から、今後の経営を不安視する姿が浮かび上がった。米の価格が過去最低水準に落ち込み、明るい展望が描けない。政府は農業・農村所得の増大を目標に掲げるが、そのけん引役となる集落営農の経営が揺らげば、実現も遠のく。経営を下支えする施策の充実を強く求めたい。

もう限界、コメの需給調整(加藤百合子 M2ラボ代表) 日本経済新聞 14.9.29

【農業改革、その狙いと背景】家族農業の衰退を招くな〜農委と農地制度の見直し〜 井上和衛・明治大学名誉教授 農業協同組合新聞 14.7.8

減反廃止で、コメはどうなる?(考える広場) 東京新聞 14.7.5 朝刊 4

  生源寺真一さん 営農の安定は必要

  小林良夫さん(愛知県西尾市・農業経営) 補助金なしは無理  田畑68f 2013年売上総額 5800万円 補助金 8200万円

  藤尾益雄さん(神明ホールディング社長) 市場で勝つ生産を

「農政改革」が米価を直撃 このままでは今年産米価大暴落 価格対策とらない無責任な政府 “米つくって飯(メシ)が食えない 広がる農家の不安” 交付金半減・米価下落 これでは米づくりはできない 『農民』(農民運度全国連合会) 1122号(2014.6.23) 1面 3

[農業改革 言うことあり 6] 企業の農地取得 農山村地域経済研究所長 楠本雅弘氏 日本農業新聞 14.5.29

農業特区落選 戦略の欠如は明らかだ 北海道新聞 14.3.8

第2次安倍政権の農政改革を問う──米政策見直し・構造改革と農業・農村・農民(北林寿信) 世界(岩波書店) 2014年4月号

「協同」の精神を失った農協改革であってはならない──戦後農政の一大転換期にあたって(太田原昭) 世界(岩波書店) 2014年4月号

農業論壇 新基本計画の課題 日本農業新聞 14.2.3 4

生源寺眞一氏 担い手育成路線護れ 鈴木宣弘氏 改革に「岩盤」不可欠

農政のゆくえ 経済効率優先の違和感 佐賀新聞 14.1.6

減反廃止の実情を読み解く みずほ総合研究所 13.12.19

農業の自立めざす改革方針を実践せよ 日本経済新聞 13.12.17

減反廃止は誰のため(加藤百合子) 日本経済新聞 13.12.9

飼料米への作付転作は期待できるか(梶井 功) 農業協同組合新聞 13.12.6

減反廃止と補助金 新たなバラマキとするな MSN産経ニュース 13.12.1

「岩盤」議論何だったのか 誰のための農政改革(万象点描) 鈴木宣弘 日本農業新聞 13.1128 2

補助金頼みから脱してこそ農業改革だ 日本経済新聞 13.11.28

減反廃止 消費者に恩恵は 東京新聞 13.11.26

減反廃止 農家の不安払拭が先決 琉球新報 13.11.9

コメ減反見直し 「競争」で農地は守れるか 佐賀新聞 13.10.30

反はなくし農家の個性を競争力に 日本経済新聞 13.10.30

減反見直し 農業改革の全体像を示せ 沖縄タイムス 13.10.28

減反見直し 競争力強化へ避けられぬ(主張) MSN産経ニュース 13.10.27