安倍農政評価29% 安倍内閣支持49% 自己改革で自殺に走る対抗勢力 「老農の繰り言」に聴け

農業情報研究所意見・論評・著書等紹介農業・農村・食料関係 201741日

 日本農業新聞の農政モニターを対象とする最近の意識調査によると、安倍内閣の農業政策を評価する人は29%によどまり、評価しない人は64%にのぼる。ところが、安倍内閣支持率はTPP大筋合意後(2015年10月)の20%にも足りないレベルから急速に回復、48%に達した。農政評価と内閣評価のこの落差、安倍内閣支持が決して積極的支持ではなく、他に選択肢がないための消極的支持であることを物語っている。

 

 次期衆院選の投票先も自民が38%でトップ、民進の14%、共産の9%を大きく引き離している。この結果に、「食と農の政策アナリスト」・武本俊彦氏は、「今求められのは、有権者に選択肢を示す反対勢力の存在であり、農業団体による必要な政策提言の発出だ。日本農業新聞には、選択肢を比較可能な情報として提供していくことを期待したい」と言う。同感だ。

 農政評価3割どまり 官邸主導へ根強い不満 内閣支持率48%に上昇 本紙モニター調査 日本農業新聞 17.4.1 

 対抗勢力不在を反映 武本俊彦氏 日本農業新聞 17.4.1 2面

 しかし、今の農業団体にそんな力があるのだろうか。協同組合運動も、「現在の政府と協調しての「自己改革」で「自殺行為」に走っている(【提言】地域存続の核として  山下惣一 農業協同組合新聞 17.1.4)。農業団体も、農業ジャーナリストも、まずはこの「時代遅れの老農の繰り言」にこそ学ぶ必要がある。

 関連情報

 全農の「自主改革」、背中押した政治折衝 日本経済新聞 17.4.1