農業情報研究所意見・論評・著書等紹介農業・農村・食料関係 2018年3月6日

新潟・兵庫、長野も県による種子開発・供給体制を堅持 民間参入が至上命題の国も正念場

先日、新潟・兵庫両県が種子法廃止に備え、今まで通り県が種子の開発・供給を続けることを定める条例の制定を考えていることを伝え、他の県もこれに続くことを期待すると述べた(新潟、兵庫が種子法に代わる種子条例 地域に適した種子を県が安定供給)。うれしいことに、長野県もこれまで同様の種子供給の仕組みを堅持しようとしていることが分かった。

今日付けの信濃毎日新聞によると、県農政部は、県などがこれまでと同様の役割を果たすことを規定した基本要綱を作る方針を固めたとのことである。

新しく作る基本要綱は、種子法の内容を引き継ぎ、県が原原種を生産し、県原種センターが原種を生産、農業改良普及センターが種子の発芽率などの品質を審査することを明記する。県農政部は、種子法の対象外となっているソバの種子の供給・普及についても基本要綱に盛り込み、県などの役割を定める。県は2018年度当初予算案に、種子を安定供給する事業費として前年度比1%増の1355万円を盛ったという。

 種子供給 仕組み堅持 県が種子法廃止控え方針 信濃毎日新聞 18.3.6 

 

 種子法廃止の目的は、種子開発・供給への民間企業参入を促すために(それ自体、何のためにか知らない)、それを阻害していると見られる都道府県による種子開発・供給体制を弱体化させることにあった(主要農作物種子法を廃止する法律案の概要 農水省ところが都道府県はひるまない。となると、国は都道府県による開発・供給体制を弱体化させる他の直接的手段を講じる必要がある。そうしなければ、民間企業参入促進という至上命題に背くこになる。さあどうする。国(安倍農政j改革)も正念場だ。