農業情報研究所意見・論評・著書等紹介農業・農村・食料関係 2018年3月20日

種子法廃止 5道府県が現行種子開発・供給体制を堅持 奢れる国の失政を質す

主要農作物種子法が4月に廃止されるのを受け、北海道も現行の種子開発・供給体制の維持に努める。

18年度は「北海道主要農作物・主要畑作物種子生産審査要綱(仮称)」に基づいて原原種や原種の生産、優良品種の認定などを行う。予算は、17年度(15643万円)とほぼ同額を確保する。19年度以降は「安全で優良な種子を安定的に供給できる体制の確立に向け、新たなルール作りに取り組む」(道農政部の小野塚修一部長)という。

 種子法廃止受け北海道 19年度以降 新ルール 日本農業新聞 18.3.20

 新潟、兵庫、長野が県による種子開発・供給体制を堅持を表明していることは前に伝えたが(新潟・兵庫、長野も県による種子開発・供給体制を堅持 民間参入が至上命題の国も正念場 18.3.6)、その後、私の知る限りでは京都府も県独自の要綱を策定し、原種の保管などこれまでの取り組みを継続する方針を示している(種子法4月廃止、独自要綱策定し継続へ 滋賀 京都新聞 18.3.13)。それに続く北海道の意思表明だ。

米どころ・東北諸県の動きがない(伝えられていない)のが気になるが、種子法廃止で種子開発・供給への民間企業参入を促そうという国の戦略にほころびが生じつつあることは明らかだ。これはもう農水省の失政と言ってもいいのではないか。国の猛省を促したい。