農業情報研究所意見・論評・著書等紹介又は農業・農村・食料アジア・太平洋地域2014年8月4日

配合飼料価格安定制度見直し?・・・の補足説明 農業だけではない 国民生活を破綻させる円安誘導

  8月1日付の記事・「配合飼料価格安定制度見直し?トウモロコシ・大豆国際価格急落の折に何故?」で、「現在も飼料価格の高騰が続いているとすれば、それはトウモロコシや大豆の国際価格の高騰のせいではない。・・・現在の飼料高は、ほぼ100%、アベノミクスによる円安誘導がもたらしたものである」と書きました。

 それに違いはないのですが、それを説明する図がいささか見難いように思われますので、乳牛用配合飼料価格(農水省:農業物価統計調査)と、その主要成分をなすトウモロコシの国際価格に絞って、その関連性をもう少し分かりやすく示してみました。米国輸出価格は2012年7月頃から下降に転じましたが、2013年に始まった急激な円安がそれを打消し、円換算輸出価格を逆に押し上げています。それが配合飼料価格を押し上げ、以後の高止まりにつながっている様子が見てとれます。

 

 今日の日本経済新聞によると、円安は今後加速、「ドル・円相場は9〜10月にも105円〜110円に向かう」という見方もあるようです(「我慢の円安シナリオ」 米景気復調でようやく現実味 日本経済新聞 14.8.4)。そうなれば、「配合飼料価格安定制度」の見直しも無効になるでしょう。飼料だけの話ではない。エネルギー、食料品の高騰、加えて増税、国民生活が破綻に瀕することになるでしょう。