民主党 日米FTAで「分かりやすく」文言修正 締結を打ち出すこと自体が分からないのだ

農業情報研究所(WAPIC)

09.8.5

  民主党の鳩山代表が4日、党本部で開いた会見で、衆院選マニフェストに盛り込んだ日米FTA締結の方針について、「分かりやすく直すことが必要」と述べ、農産物の自由化が前提でないことが分かるように文言を修正する方針を示したということである。「書きぶりは最終調整中」という。

 また、管代表代行も札幌市で開かれたマニフェストの説明会で、「食料自給率の向上や農業を子供の代まで[だけでよろしいのか。永久にではないのか―農業情報研究所]安心して続けられることを基本とした農業政策と矛盾したFTA交渉をすることは一切ない。そうした趣旨をしっかり盛り込んでいきたい」と強調、具体的内容は「遅くとも今週中に示したい」と述べたという(以上、日本農業新聞 09年8月5日 1面)。

 「分かりやすく」ということだが、ますます分からなくなるだけだ。何故、日米FTAにこだわるのか。一体何のために、日米FTAを締結しなければならないのか?日米FTA締結は、「緊密で対等な日米関係を築く」をいう目標を達成するための行動の一環として提起されているのだから、それがこの目標の達成に役立つこと、あるいはこの目標達成の障害を取り除くことが示されねばならない。米国がしつこく日米FTA締結を迫っており、これを拒否し続ければ日米関係が損なわれるとでも言うなら、一つの理由にはなるだろう。しかし、そんないう差し迫った状況があるわけでもない。

 他方、FTA締結は経済利益を目的とした行為だから、「緊密で対等な日米関係を築く」という政治・外交目的の実現とは直接的には関係がない。それによって双方の国民経済・国民生活が利益を得て、結果的に両国関係が良くなるということは考えられる。しかし、これも幻想に近い。

 FTAは、比較優位が正常に(完全に)働く貿易関係を築くことで双方の貿易利益を最大にし、これによって双方の国民経済に利益をもたらすことを目的に締結される。つまり、米国が日本に対して比較劣位にある自動車産業から労働や資本を引き上げ(自動車は日本からの輸入に依存)、農業に特化すれば、米国経済に多大な利益が転がり込む。日本は比較劣位の農業から労働や資本(土地=農地を含む)を引き上げ、自動車生産に特化することで利益を得る。これが自由貿易(あるいは国際分業)の経済理論である。

 しかし、このような理論が想定する経済的利益が実現すると考えるのは幻想だ。米国の自動車産業労働者、日本の農業者はどうなるのか。大量の米国自動車産業労働者の農業への円滑な移動と、日本の高齢者も含む大量の農業者の自動車産業への円滑な移動ができなければ、この経済的利益は実現できない。そんなことができるだろうか。その上、日本は、農産物の「自由化」(多分、輸入割当の廃止や関税撤廃のことを言っているのだろう)はしないというのだから、米国は何の利益も実現できない。

 仮にこれが実現できたとしても、両国は、莫大な非経済的価値を失う。日本は農業・農地・農村を失う。これは、国民生活にとって、経済的利益では償えない巨大な損失である。米国民にとっても同様であろう。FTAが両国に利益をもたらし、「緊密で対等な日米関係を築く」などということには、そもそも何の根拠もない。

 日本の農業への影響ではない、日米FTA締結を提起すること自体が問題なのだ。いつになったらこれに気がつくのだろうか。