北朝鮮「ミサイル」問題 マスコミの大騒ぎで強硬派政治家が増長 国連脱退・核保有も

農業情報研究所(WAPIC)

09.4.8

  国民は大して危険とも感じていないのに、国民の安全にかかわる大問題だからと、政府・テレビ・新聞は年金、雇用などすべての大問題をほったらかし、北朝鮮「ミサイル」問題て大騒ぎしている。こんなに大騒ぎしていたら国民の安全が却って脅かされると案じられるほどだ。しかし、こんな心配は、まだ甘かった。マスコミの大騒ぎに乗じ、事態は一気に対米戦争前夜の状態まで進んでしまった。

 北朝鮮「ミサイル」問題では常に冷静な対応を保ち、誰も問題にすることがなかった国民に何の説明もなく市街地に迎撃ミサイルを配置した無謀を指摘もした東京新聞(4月8日付第2面)によると、

 「自民党の細田博之幹事長は7日の党総務会で、対北朝鮮政策で対話重視の路線を取ってきたライス前米国務長官と6カ国協議米首席代表を務めてきたヒル国務次官補に対し「ライスとヒルのラインは弱腰だった」と批判した。

 細田氏はこれに先立つ党役員連絡会でも、「これまでの6カ国協議は(北朝鮮の)黒鉛炉の冷却装置を爆破して終わり。核爆弾をどれだけ保有しているかも、ウラン濃縮もどこまで進んでいるかも明らかでない」と6カ国協議の成果を疑問視。その上で、日本は核の脅威にさらされていることが明白。(日本政府は)危機感が足りない」と北朝鮮に対する強硬姿勢を強めた。

 役連では、坂本剛二組織本部長も、「国連で日本の主張が通らないなら、国連を脱退するとか、北朝鮮が核保有している限り、日本も核を持つぐらいのことを言うべきだ」と核保有論に言及した。

 オバマ米大統領も核全廃に向けて努力すると言明した直後のこの発言、日本政府・与党は対米戦争前夜のごとき国際的孤立に突き進むつもりか。今日の読売新聞、北朝鮮非難国会決議採決で棄権した社民党の態度は不可解、国民の安全をないがしろにするものと断じている。民主党内からも社民党との連立を不安視する声が上がったという。こういう態度こそ、国民の安全を脅かす。