米をめぐるニュースと論調
 

米をめぐるニュースと論調 農業情報研研究所

 最終更新:2018年8月12日

<転機の米作り  秋田の産地は今>第2部  盛夏、伸びる穂(下)  増収へ新モデル模索 河北新報 18.8.12New

<転機の米作り 秋田の産地は今>第2部 盛夏、伸びる穂(上)有機栽培雑草と闘う 河北新報 18.8.11

<コメ流通の変 減反廃止元年>(下)総高級化/輸出拡大 価格戦略が鍵 河北新報 18.8.10

<コメ流通の変 減反廃止元年>(中)事前契約/安定売買 生産者も安心 河北新報 18.8.9

<コメ流通の変 減反廃止元年>(上)調達費増/業務用不足 対応に苦慮 河北新報 18.8.8

米輸出 伸び鈍化 18年上半期 新興市場の開拓課題 日本農業新聞 18.8.8


米の消費量4.9%減-6月 米穀機構調査
 農業協同組合新聞 18.8.3

米 小袋販売が増加 少人数世帯、お試し購入も 2キロが9%に 米穀機構調べ 日本農業新聞 18.7.29

18年産米収穫前基準 1万4000円台中心 17年産と同等 全農 日本農業新聞 18.7.23

堂島商取米先物 秋田県産「あきたこまち」 取引拡大狙い追加 日本農業新聞 18.7.12

JA全農、「サトウのごはん」に出資 業務用米を供給 日本経済新聞 18.7.8

主食用米、収穫見込み7・3%増 県内 56万5千トン生産見込み 新潟日報 18.7.5

<転機の米作り 秋田の産地は今>減反廃止を追い風に/秋田ふるさと農協組合長 小田嶋契さんに聞く 河北新報 16.6.21

減収見込みに不安 減反廃止(1) 大分合同 18.6.20

<転機の米作り 秋田の産地は今>第1部 風になびく苗(下)影落とす農協不祥事 河北新報 18.6.20

<転機の米作り 秋田の産地は今>第1部 風になびく苗(上)業務用米拡大を懸念 河北新報 18.6.19

<転機の米作り>東北の現場から(下)複線化 業務用や海外向け注力 河北新報 18.1.18

<転機の米作り>東北の現場から(中)ブランド 生き残り懸け競争過熱 河北新報 18.6.17

<転機の米作り>東北の現場から(上)上振れ 「たが」緩み 値崩れ懸念 河北新報 18.6.16

米主産地で輸出用拡大 多収品種、省力技術を導入 価格差なお開き所得確保策が鍵 日本農業新聞 18.6.10

全日本コメ・コメ関連食品輸出促進協議会(全米輸)の2016年の調査では、日本産は現地産と比べ米国では2倍、中国では4倍以上の開きがある。

主食用米作付け動向 34道府県前年並み 4月末現在 増加傾向は6県 日本農業新聞 18.5.31

主食米の9割直販へ【山本貞郎・JA全農米穀部長】 農業協同組合新聞 18.5.30

[狙う日本市場 豪州の戦略 2] 米(下) 低価格・品質向上 専用「うららか」攻勢 日本農業新聞 18.5.30

[狙う日本市場 豪州の戦略 1] 米(上) 低コスト・安定生産 コシ系短粒種 急拡大 日本農業新聞 18.5.29

米輸出増へ支援拡充 低コスト産地を育成 自民 日本農業新聞 18.5.25


【農協研究会・第1報告 米価下がれば需要増える】熊野孝文・(株)米穀新聞社記者
 農業協同組合新聞 18.5.25

【どうする米対策】農業協同組合研究会 第14回研究大会を開催 農業協同組合新聞 18.5.25

「ササニシキ」直系銘柄「ささ結」 “東の横綱”復権 知名度向上へ しゃりすし需要で脚光 宮城県大崎市など 日本農業新聞  18.5.15

米の需給 「緩和」見通し判断強まる-米穀機構 農業協同組合新聞 18.5.14

コメの価格が3年で3割も上昇した根本理由 なぜ主食用のコメが値上がりしているのか 東洋経済 18.4.30

産地品種銘柄が拡大 米販売戦略が多角化 すし、弁当玄米食 特定用途に照準 日本農業新聞 18.4.30

なぜ食べない!コメの消費が減り続ける真因 東洋経済 18.4.29

全国一律 見直し提言 飼料米“誘導”を問題視 転作助成で財政審 日本農業新聞 18..4.26

[検証 農政改革][現場は今 生産調整見直し 1] 米価下落 “抜け駆け”が心配 一番の安全網は適正生産 日本農業新聞 18.4.1

英に国産酒米初輸出 現地醸造需要拡大へ 全農 日本農業新聞 18.3.21

備蓄米の入札低調 主食用への影響懸念 交付金廃止で意欲減退 日本農業新聞 18.3.19

18年度予算案 農林30道府県が増額 水田政策を拡充 業務・飼料米輸出推進も 日本農業新聞 18.3.12


商社や大手卸業者 コメの事前契約で囲い込み
(米穀新聞社記者・熊野孝文) 農業協同組合新聞 18.3.9

  ここで最大の問題になるのが、果たして事前契約したコメが上手く流通するのかという点である。
 農水省は業務用米ミスマッチ対策として盛んに契約栽培による産地と実需者の結びつきを強化するように働きかけ、新年度予算でもそれをサポートするために予算を計上しているが、契約栽培をするうえでの価格の取り決めをどうするのか全く示されていない。それは売り手、買い手の民民同士の問題だと片づけてしまうのは簡単だが、最低でも価格の目途になる市場がなければ、そうした事前契約は難しい。契約による結びつきの強化には現物が出回る前に価格形成される市場が欠かせない。

コシヒカリ神話どこへ 山陰中央新報 18.3.6

米政策見直し現場は今 需給安定どう確保 宮城 日本農業新聞 18.3.5

魚沼産コシヒカリ、初めて最高評価逃す 食味ランク  17年産米、天候不順影響か 日本経済新聞 18.2.28

18年産水田転作動向 備蓄米減少目立つ 輸出用増も規模小さく 日本農業新聞 18.2.28

18年産米作付け動向 36都道府県前年並み 増加傾向は6県 農水省 日本農業新聞 18.2.28

作付け動向変わらず 転作進み生産調整順調 18年産米で農水省 日本農業新聞 18.2.27

道産米飛躍の30年 1988年きらら優良品種認定 減反廃止、転換期に挑む 北海道新聞 18.2.18

業務米 21年に10万トン 多収品種で収入を確保 全農 日本農業新聞 18.2.18

米政策改革 揺れる集落営農 基盤維持 拭えぬ不安 住民参加 支援を 先進地・長野県飯島町 日本農業新聞 18,2.18

米検査抜本見直し 22年度までに 等級廃止 農水省 日本農業新聞 18.2.15

米商品相次ぐ値上げ 人手不足が主因? 人件費の影響大原料費は限定的 日本農業新聞 18.2.8

中食・外食に大きな米消費拡大の可能性【藤尾益雄(株)神明代表取締役社長】 農業協同組合新聞 18.2.6

値段は魚沼米の18倍!真冬に収穫する日本一早い新米作りに挑むJA木更津市 日経ビジネス 18.1.31

【JA全農輸出対策部上野一彦部長に聞く】米の輸出は業務用がターゲット マーケットインで産地づくりを 農業協同組合新聞 18.1.31

減反廃止と島根県産米/生産力低下が心配だ 山陰中央新報 18.1.29

減反廃止とコメ離れ 山陰中央新報 18.1.19

<減反廃止>18年産米、東北模様眺め「目安」手堅く設定 河北新報 18.1.5

9道県がコメ大幅増産 来年から減反廃止、目立つ慎重派 朝日新聞 18.1.2

18年産米生産量「目安」 26県が据え置き 40道県で0.4%増 本紙調べ 日本農業新聞 17.12.29

県産米の米国輸出1000トンへ 18年度の目標を設定(茨城) 東京新聞 17.12.23

<減反廃止>青森米の生産目安、18年は24万419t 前年比3125t増 河北新報 17.12.22

「生産の目安」市町村配分を初提示 18年産米・政府減反から産地主体へ転換 山形新聞 17.12.22

コメ生産量 前年維持 JAや県、18年産の目安公表 上毛新聞 17.12.22

米の全国組織 農業再生推進機構が発足 需給安定へ16団体 日本農業新聞 17.12.22「

 機構は、米の需給と価格の安定に向け、各地で農業再生協議会が示す生産量の「目安」などの情報や関係者の認識を共有・発信。産地が自発的に米を作り過ぎないよう促したり、業務用米の不足感を踏まえ、産地と実需者のマッチングを後押ししたりする。今後、定期的に会議を開き、具体的な取り組みを議論する。各産地の目安の公表を受け、来年1月にも第2回総会を開く予定だ。

<減反廃止>農協グループなど民間のコメ需給調整組織発足 国に代わり旗振り役担う 河北新報 17.12.22

 現段階では卸売りの業界団体の全国米穀販売事業共済協同組合、外食の日本フードサービス協会などが加わっておらず、実効性が不透明な側面もある。全中幹部は両団体を含め実需者団体の参加について「設立総会に出席しており、前向きに検討していると思う」と受け止める。

減反廃止の18年産主食用米生産量目安は34万3293t 前年比2100t増 河北新報 17.12.21

18年産米買い取り価格 用途別に年内提示 需要見極め作付け促す JAぎふ 日本農業新聞 17.12.21

 岐阜県のJAぎふは米卸などと交渉し、2018年産米で「主食」「加工」「輸出」の買い取り価格を決めた。21日、飼料用米の予想額と合わせた4種で農家に提示する。「主食用だけでなく、用途別の買い取り価格を年内に提示するのは全国でも先進事例だ」(JA)。作付けの意向調査をした上で18年1月19日までに各数量を取りまとめ、5月までに農家とJAの間で出荷契約を交わす。主食用や飼料用に偏っていた作付けを是正し、需要が多い用途に促しながら、農家の手取り確保を目指す。

18年産米 独自目安15.5万トン 減反廃止で岡山県農業再生協 山陽新聞 17.12.20

北海道米増産へ 「攻め」に転じる機会だ(社説) 北海道新聞 17.12.20

北海道「コメ増産」 減反終了、独自に来年目安 朝日新聞 17.12.19

18年兵庫県産米、需要に合わせ増産 神戸新聞 17.12.19

18年県産米「生産の目安」決まる 県再生協・量と面積、今年と同様 山形新聞 17.12.16

<食味に懸ける 山形米戦略’17>(上)物語/産地の情景 消費を刺激 河北新報 17.12.16

2018年の米の作付面積、前年並みに 栃木県などが「参考値」決定 下野新聞 17.12.16

17年産米「目標」と同じ値 18年産米の目安値決定 信濃毎日新聞 17.12.15

18年県産米26万5432トン 生産目安17年産と変わらず 岩手日報 17.12.14

18年産米今年並みに 県農業再生協が生産目安 佐賀新聞 17.12.14

生産目標、今年と同じ 県内の来年産コメ(福井) 中日新聞 17.12.13

中食・外食に痛手 業務用米、3年で4割高 日本経済新聞 17.12.8

米の収穫4年連続過去最少 和歌山県、作付面積が減少 紀伊民報 17.12.8

17年産県産コシ、魚沼1%安 10月平均相対価格 新潟日報 17.12.8

東北18年産コメ生産192万トン程度 国が需給見通し 河北新報 17.12.1

18年産米 適正生産量735万トン 需給改善し据え置き 農水省 日本農業新聞 17.12.1

需要とのマッチング 継続支援を-自民が政府に要請決める 農業協同組合新聞 17.11.28

米価 3年連続上昇も… 小売価格 転嫁進まず 全米販 取引是正へ相談窓口 日本農業新聞 17.11.28

ハイブリッド米で反収14俵 農業協同組合新聞 17.11.27

米政策ヤマ場 需給と経営安定 第一に 日本農業新聞 17.11.23

十分な政策支援訴え 需給と価格の安定を 米生産調整対話集会 全中 日本農業新聞 17.11.23

農業を夢のある世界に 米の需要を拡大する【藤尾 益男(株)神明代表取締役社長】 農業協同組合新聞 17.11.20

米小売価格 6%高 相対の上げ幅に届かず 10月米穀機構 日本農業新聞 17.11.16

「減反廃止後」見通せず 18年産巡り悩む東北農業関係者 河北新報 17.11.14

米で万全の所得確保を 水田農業政策でJAグループが提案 農業協同組合新聞 17.11.13

買い取り導入、集荷増へ 県農協が早期米と一部普通期米 大分合同 17.11.6

17年産米 予想収穫量4000トン減 16都県下方修正 10月15日現在 日本農業新聞 17.11.1

米輸出目標12・5万トン 官民プロジェクト 33事業者、系統が最多 日本農業新聞 17.11.1

各県一押し米 紹介 きょうHPに公開 通知表、料理の相性も 全中 日本農業新聞 17.10.30

「北陸のコメ」PR首都の陣新品種開発 販売に本腰(首都圏) 東京新聞 17.10.29

全農、木徳神糧とコメ販路開拓 小売りや外食向け 日本経済新聞 17.10.27

迫る減反見直し、不安増す農家 稲作中心の福井県内、収入激減か 福井新聞 17.10.21

18年産以降の米生産量 41道県 地域別に目安 実効性確保が課題 本紙調べ 日本農業新聞 17.10.19

米新品種 商戦始まる 各産地 高価格帯を投入 東京のデパート 5キロ3000円超ずらり 日本農業新聞 17.10.19

17年産米9月相対 3年連続高 1万5526円 需給改善 値頃銘柄に引き 日本農業新聞 17.10.14

コメ取引価格、前年比8%高 農水省 夏場の長雨響く 日本経済新聞 17.10.13

すし再編、神明の深謀 縮むコメ市場で全農と共存探る 日本経済新聞 17.10.13

ブランド米、高値競う 新潟「新之助」など新顔続々 日本経済新聞 17.10.11

減反廃止なのに作付け増えぬ? 高齢化、転作交付金継続が背景 道産米不足の懸念 道など異例の増産要請 北海道新聞 17.10.9

ナラシ支払額46%減 16年産 米価回復 背景に 日本農業新聞 17.10.7

米粉用米55%増 需要拡大で2年ぶり 17年産の水田転作 日本農業新聞 17.10.3

SBS米 第1回取引 ほぼ全量 2・5万トン落札 安さ鮮明、外食引き 日本農業新聞 17.9.28

5%高でスタート 概算金より上げ率小幅 17年産米 相対価格 日本農業新聞 17.9.28

「いちほまれ」魚沼コシ並み価格 新ブランド米商戦 日本経済新聞 17.9.26

秋田米のブランド向上目指せ 生産・販売戦略策定へ 河北新報 17.9.25

【米生産・流通最前線2017】木徳神糧(株) 三澤専務に聞く 29年産米の概算金と流通 農業協同組合新聞 17.9.22

輸入米、政府が規制強化 外食のコメ離れ加速も 日本経済新聞 17.9.22

<17年産米概算金>東北の主要銘柄上昇 主食用抑制で需給改善 河北新報 17.9.21

【本紙緊急米調査・全国主要200JA】天候不順も収量は平年並み 未熟粒など品質低下を懸念 農業協同組合新聞 17.9.20

17年産米JA概算金 東北、関東1000円上げ 3年連続全面高 暴落前水準近づく 日本農業新聞 17.9.19

 <コメ概算金>青天の霹靂 据え置き 河北新報 17.9.16

コメ生産目安 原発被災地に手厚く 河北新報 17.9.16

新之助」予約に長い列 新たなブランド米へ期待膨らむ 新潟日報 17.9.14

飼料用米増加に対応 八戸港に米倉庫が完成 東奥日報 17.9.13

17年産卸売県産一般コシ300円上げ JA全農県本部 魚沼据え置き 新潟日報 17.9.12

減反廃止後の安定営農を要請 県内JA、米政策見直しで集会 山形新聞 17.9.12

外食で米消費減少 健康志向背景 需要取りこぼし懸念 機構調べ 日本農業新聞 17.9.9

輸入米取引、同一卸の買い戻し禁止 政府方針 日本経済新聞 17.9.8


【2017年 JAの米実態調査から】第2回 疎植栽培など新技術に期待も
 農業協同組合新聞 17.9.3

【2017年 JAの米実態調査から】第1回 地域で異なる主食米作付 農業協同組合新聞 17.9.1

微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態 河北新報 17.8.26

18年産地交付金見直し 転作拡大10アール1万円 農水省 日本農業新聞 17.8.26

コメ価格、長雨で先高観測 東北産地で収穫量減も 日本経済新聞 16.8.24

8月の日照不足、東北各県が警戒輸入頼み「食の安全保障」は(特報) 東京新聞 17.8.24

米穀店は悲鳴「経営が持たない」 米価上昇、価格転嫁求める声 福井新聞 17.8.23

コメ先物、日照不足で急伸、野菜卸値も高止まり 日本経済新聞 17.8.21


新米・前年比1500円高で成約も 関東の取引会
 農業協同組合新聞 8.8.21

迷走コメ先物、3度目の「仮免」延長 江戸の栄華遠く  編集委員 志田富雄 日本経済新 17.8.20

宮崎コシ 100円高 スーパー 仕入れ値上昇反映 17年産 早期米商戦が本格化 日本農業新聞 17.8.18

一等米で1俵1万5000円 いちほまれ買い取り価格(福井) 中日新聞 17.8.17

コメ先物取引「JAに利点」堂島商取理事長 日本経済新聞 17.8.9

コメ先物試験上場、再延長を認可 農水省 日本経済新聞 17.8.8

【米生産・流通最前線2017】30年産問題ーどんなコメ「需要」に応えるのか? 農業協同組合新聞 17.8.7

主力の米「ハツシモ」 複数年契約+価格固定 所得確保へ買い取り JAぎふ 日本農業新聞 17.8.7

吉野家のコメ、「一段下にみて欲しくない」 農家との距離縮めて安定調達(吉田 忠則) 日経ビジネス 17.8.4

米在庫量182万トン 6年ぶり低水準 価格回復の公算 18年6月末 日本農業新聞 17.8.1

18年産米ナラシ対策 需給調整要件付けず 農水省「飼料用が定着 日本農業新聞 17.7.25

米先物 試験上場を延長 政府・与党 異例の3回目 日本農業新聞 17.7.22

米価 3年続き上昇へ 1~5%高に設定 収穫前契約基準 日本農業新聞 17.7.17

もち米 過剰感深刻 加工用の増産影響 制度運用に課題も 日本農業新聞 17.7.2

コメ先物の本上場申請へ 大阪堂島、価格指標めざす 日本経済新聞 17.6.30

タイ米が3年ぶり高値 制裁解除のイランが買い付け 日本経済新聞 17.6.23

  →国際米価:タイ輸出価格の推移と国際比較(農業情報研究所)

乱世のブランド米 高値優先、販売は低調 日本経済新聞 16.7.21

18年産米 全中考え方 需要に合う生産徹底 再生協で全国組織 ナラシ交付要件に 日本農業新聞 17.6.9

17年産米生産目標 地域協の8割強達成 深掘り33県、需給堅調へ 日本農業新聞 17.5.27

米生産・流通最前線2017】コメ業界 地殻変動は確実 農業協同組合新聞 17.4.19

生産量目安 40道県で設定-JAグループ 農業協同組合新聞 17.4.18

事前契約で直販拡大 複数年軸に安定取引 今年産7%増目標 全農米事業 日本農業新聞 17.4.12

事前契約で直販拡大 複数年軸に安定取引 今年産7%増目標 全農米事業 日本農業新聞 17.4.12

40県で地域別「目安」 実効性確保急ぐ 18年産以降米生産量 日本農業新聞 17.4.11

【JA全農米穀事業部】多様な集荷対応の強化 目標310万トン確保-29年産米生産・集荷・販売基本方針 農業協同組合新聞 17.3.22

社説:コメ販売競争激化 新たな市場ニーズ探れ 秋田魁 17.3.10

新潟産コシヒカリ、43年ぶり安値 豊作・競争激化 日本経済新聞 17.3.6

米国産 全回で安値 取引量2.5倍 国内需給に影響懸念 16年度米SBS終了 日本農業新聞 17.3.4

主食用16年産米用途 130万トン不均衡 家庭用過剰に 業務への誘導課題 農水省が試算 日本農業新聞 17.2.12

コメ、業務用の卸値上昇 飼料用へ転作進み品薄感 日本経済新聞 17.1.20

SBS最安値 国産米への影響は必至 日本農業新聞 17.1.19