農業情報研究所＞農業・農村・食料（アジア・太平洋地域）＞2019年11月9日
タイ米輸出業界が3種農薬禁止を支持 国際競争生き残りのため
タイ米輸出業団体が、タイ農業者やアメリカが反対する3種農薬―パラコート、グリホサート、クロルピリフォス―禁止（注1）の支持を表明した。
タイ米輸出協会（Thai Rice Exporters Association）会長は、「多くの米バイヤーは消費者保護措置を強化している。タイ農民が化学物質の使用禁止や削減を無視すれば、米輸出に悪影響が出る」、世界の米消費は化学物質フリー製品にシフトしていると言う。
協会名誉会長は、米国、日本、EU諸国などいくつかの国は、とりわけ農産品に関する化学物質残留にかかわる食品安全ルールを強化してきた、例えばコメ、日本は化学農薬残留基準を0.05ppmから0.01ppmに引き下げた（注2）と言う。
Rice exporters back ban on
three toxic chemicals,Bangkok Post,19.11.9
タイの米輸出は、中国など主要輸入国の購入減少傾向とインドをはじめとする輸出国間の競争激化で減少傾向にある。
日本の農薬残留基準に関する怪しげな言い分は別としても、もはや安全性や消費者が求める品質を無視、あるいは軽視する農民は国際競争を生き残ることはできないという認識は時代の趨勢を的確に捉えていると言えよう。
あくまで大規模化・効率化・低コストを追い求める安部政府の農業・農政改革がいかに時代遅れなものか、フランス（注3）だけでなく、タイも教えてくれる。
（注1；関連記事）
タイ、除草剤・グリホサート禁止へ 米国は大豆等輸出に影響と禁止延期を要求 農業情報研究所 19.10.26
Chemical ban riles farmers,Bangkok
Post,19.10.23
Ministry eyes new farming technology,Bangkok
Post,19.11.7
Farmers battle over chemical ban,Bangkok
Post,19.10.21
Ultimatum on chemicals ban,The Bangkok
Post,19.10.10
Ultimatum on chemicals ban,The Bangkok
Post,19.10.10
（注2）
どういう農薬の話か、農業情報研究所には分らない。
日本の米農薬残留基準（厚労省）
（注3）
「欧州農業は最も競争力が強い世界の競争者と同じ価格で原料を世界市場に売りさばくことを唯一の目標として定めるならば、破滅への道を走ることになる。それは、フランスの少なくとも三〇万の経営（フランスの全農業経営数は一九九五年末に七三万余にまで減っている―筆者）を破壊するような価格でのみ可能なことであり、それは誰も望んでいない。公権力の介入は、欧州、そして世界で商品化され得る高付加価値生産物の加工を助長するときにのみ意味をもつ」。「農業のための大きな公的支出は、それが雇用の維持・自然資源の保全・食料の品質の改善に貢献するかぎりでのみ、納税者により持続的に受け入れられる」（フランス1999年農業基本法の提案理由説明から―北林寿信 方向転換目指すフランス農政 レファレンス 578）
Agriculture :
une crise existentielle,Le Monde,19.11.7
Editorial. Produire moins et mieux, se passer des pesticides, garantir la santé du consommateur, protéger la biodiversité… les exigences envers les agriculteurs, souvent endettés, sont toujours plus nombreuses.
« Les agriculteurs doivent suivre une autre voie que celle de l’agriculture intensive »,Le Monde,19.11.7,Le Monde,19.11.7