米国FDA 18歳以下の若者への電子タバコ等タバコ販売を禁止
米国食品医薬品局（USFDA） が5月5日、電子タバコ、葉巻タバコ、水タバコ、パイプタバコをはじめとするすべてのタバコの18歳以下の若者に対する販売を禁止すると発表した。また、タバコメーカーに対しては製品の成分を開示し、また製品の承認を政府に申請することを義務付けるという。
若者の間での紙巻タバコの喫煙は減っているが、電子タバコを含む他のニコチン製品の使用が劇的に増加している。これは新世代のアメリカ人をニコチン依存症のリスクにさらしている。この日の発表は、タバコを吸わない世代に向けた闘いの重要なステップで、 規制が市場の変化に追いつき、子どもを保護し、大人には情報に基づく決定のための情報を提供するのを助けるという。
喫煙は予防可能な病気と年48万の死の主要な原因となっている。過去10年、若者の紙巻タバコの使用は大きく減ったが、他のタバコの使用は増え続けている。電子タバコを吸う高校生の割合は2011年には1.5％だったが、2015年には16％に跳ね上がった。水タバコも大きく増えた。2015年、300万の中学生・高校生が電子タバコを吸い、葉巻を吸う高校生の割合も紙巻タバコを吸う者と同じ割合に達した。
今までは、タバコ店が18歳以下の若者に電子タバコ・水タバコ・葉巻を売るのを禁じる連邦法はなかったが、新たなルールの下では、①18歳以下の誰にでも売る（オンラインでの販売も含め）ことが禁じられ、②写真IDでの年齢確認が義務付けられ、③大人専用のものは除く自動販売機でのタバコ販売は許されず、④無料サンプルの配布も禁じられるという。
新たなルールは、新たに規制される製品のメーカーにも、（2007年2月15日現在販売されていなかった）製品が法律で定められた公衆衛生基準に合致し、FDAからの販売許可を受けていることを示すように義務付ける。ただし、メーカーは許可を申請するための2年間、そしてFDAが申請を審査すための1年間、製品を売り続けることができるという。