農業情報研究所(HOME

食品安全

ドキュメント  ハイライト  ニュース ニュースと論調(ヘッドライン)

事項索引(主要項目 アイウエオ順)
アクリルアミド アフラトキシン アレルギー 栄養補助食品(サプリメント) 化学物質・ 有害物質 抗生物質 残留農薬 食品安全一般・法制・行政 食品照射 食品添加物 ダイオキシン・PCB バクテリア汚染 ホルモン

農薬・化学物質の環境影響については も

ドキュメント

EU:食品品質・安全性改善をめざす新研究プロジェクト助成計画,03.7.29

FAO/WHO:ポテトチップス等食品中のアクリルアミドに関する専門家会合,02.7.4

ハイライト

魚食への戸惑い,02.12.4

EU:科学委員会、ホルモン牛肉の危険性を再確認,02.4.24

ニュース

2016年  2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 

2006年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2005年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2004年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2003年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2002年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2017年

韓国 「殺虫剤卵」調査完了 エコ認証、HACCP認証農場の汚染卵も続々,17.8.19

韓国でも殺虫剤汚染鶏卵騒動 大規模養鶏場で基準値超フィプロニル検出 日本は大丈夫?,17.8.15

オランダ発・フィプロニル鶏卵スキャンダル 安倍・小泉農業改革が目指す農業モデルの危うさ,17.8.5

2016年

米国FDA 18歳以下の若者への電子タバコ等タバコ販売を禁止,16.5.6

2015年

グリホサートに発癌性はなさそう EUのリスク評価 急性参照用量も初めて設定,15.11.14

米国FDA カナダでリコールの興奮剤入りサプリメントにほっかむり FDA幹部が業界幹部,25.4.8

2014年

栃木県小山の生協と契約農家がネオニコチノイド系農薬を使わない米,14.1.9

2013年

米国FDA 家畜の成長促進のための抗生剤使用の段階的廃止へ一歩,13.12.12

中国 ガッター(排水溝)オイル製造・販売で終身刑,13.10.9

乳業の巨人・フォンテラ社(ニュージーランド)の製品から致死的ボツリヌス菌 世界7ヵ国でリコール(今日の話題),13.8.5

中国製サプリメント・牛黄解毒片から高濃度のヒ素 スウェーデン食品庁,13.7.17

一難去ってまた一難 米国産トウモロコシのアフラトキシン汚染の脅威は今秋まで続く,13.4.30

輸入米から高濃度の鉛 輸入米監視を強めよと米研究者 米国産米のヒ素汚染は問題とせず,13.4.14

ファスト・フードが子どもの喘息やアレルギーの増加に関連 国際共同研究,13.1.16

中国養鶏場で抗ウィルス薬濫用?薬剤耐性ウィルスを増加させる恐れも,13.1.11

2012年

世界中で販売されるコカ・コーラに危険なレベルの発がん物質 米国公益科学センターが検査結果公表,12.6.28

中国 新タイプのガッターオイル(再製食用油)製造の容疑者100人以上を逮捕(今日の話題),12.4.5

2011年

中国 ビスフェノールA(BPA)を含む哺乳瓶の製造・輸入・販売を禁止へ,11.5.31

中国 ビスフェノールA(BPA)を含む哺乳瓶を禁止か(今日の話題:11.3.3)

EU ビスフェノールA(BPA)を含む哺乳瓶の製造・販売禁止へ,11.2.26

2010年

欧州食品安全機関 低用量ビスフェノールAの健康影響はない,10.10.1

中国に多い子供の早熟は農薬散布で食品中のエストロゲンが増えるため 北京のドクター,10.8.18

EU 6種の着色料を含む食品に強制警告表示 「子供の活動と注意力に影響を与える恐れ」,10.7.23

イギリス食品基準庁(FSA)が分解 連立新政権が食品産業の圧力に屈服(世界食料日誌 10.7.22)

中国 台所廃油から作られ、小食堂などで普通に使われる違法調理油の排除へ,10.7.20

強毒殺虫剤に依存するブラジル農業 ブラジル衛生監督庁が暴露,10.6.3

スウェーデン、禁止農薬を使って生産されたブラジル大豆飼料を輸入 ラジオニュースが暴露,10.3.1

フランス食品安全機関もビスフェノールAの「微妙な影響」に懸念 データ収集・毒性発見方法開発を勧告,10.2.6

米政府 家畜識別追跡国家プログラムを「スクラップ」 「新たな柔軟な枠組み」の開発へ,10.2.6

2009年

米国FDA 食品容器のBPAに対する態度を変更 胎児・幼児の脳・行動・前立腺に影響の恐れ,10.1.16

米国 O157 汚染牛挽肉で2人死亡 改善進まぬ米国食肉処理の衛生管理,09.11.3

米国警察 不潔極まりない飼料を押収 FDAがネズミの尿・糞などによる汚染を確認,09.7.22

ほとんど無規制の包装化学物質からの食品汚染に注意を―スイス研究者,09.7.13

韓国 有毒飼料添加物検出で中国産ビーフストックを輸入停止に 燻製ダックなども回収・検査,09.4.14

米国 エタノール副産物・DDGSに抗生物質が残留 瀕死のエタノール産業に追い討ち?,09.4.7

米議会リーダー BPA使用飲食料品容器全てを禁止する法案の提出へ,09.3.15

中国食品安全法が成立 安心はまだ早い?,09.3.2

EFSA 飼料添加ビタミンAの許容量上限の引き下げを勧告 人間の骨の健康リスクを回避,09.2.4

中国 メラミン汚染”たんぱく粉”生産・販売農民に死刑判決,09.1.22

2008年

フェロー諸島 ゴンドウクジラはもう食べられない 水銀汚染で長期的健康影響,08.11.29

米国FDAのBPA安全性評価は欠陥だらけ 全面的に見直せー独立専門委員会,08.10.29

カナダ ビスフェノールAを毒物指定 含有哺乳瓶禁止や環境放出規制を提案,08.10.22

米国FDAが食品中メラミンの新たな健康リスク評価 2.5ppmまでなら安全,08.10.4

フィリピン 米・日等からの乳成分含有食品もメラミン検査 原産国不開示は中国産扱い,08.9.29

世界最大級のNZラクトフェリン輸出企業 メラミン汚染で輸出停止へ,08.9.29

韓国 大豆たんぱくもメラミン検査対象に 政府・与党は食品安全対策強化を発表,08.9.29

欧州食品安全機関 メラミン汚染食品 子供は耐容1日摂取量を超える場合も,08.9.27

韓国 中国製菓子二種からメラミン検出 一種は100ppmを超える高濃度,08.9.25

ニュージーランド 中国産キャンディーに”許容できない”高レベルのメラミン検出,08.9.24

韓国 ビスケット等輸入中国食品の検査を開始 メラミン汚染ミルクを含む恐れ,08.9.19

原料乳汚染で広がる中国メラミン粉ミルク禍 22社の製品が汚染 妊婦用ミルクも,08.0.17

中国粉ミルク汚染問題 牛乳納入基準を満たすために集乳業者がメラミン添加,08.9.15

中国最大手乳業会社の粉ミルクがメラミン汚染 乳児多数が腎臓結石 一人は死亡,08.9.13

EU 子供の多動性障害との関連が疑われる人工着色料で表示を義務化,08.8.12

モンサント 牛成長ホルモン事業売却へ 酪農家の継続利用は保証,08.8.8

韓国 許容値超えるダイオキシン検出でチリ産豚肉の輸入検疫中断,08.7.4

カナダ ビスフェノールA入り哺乳瓶禁止へ 米国でも癌等との関連を認める報告書,08.4.21

米国最大手スーパー 一部チリ産養殖鮭の仕入れを停止 鮭ウィルス病蔓延で,08.4.20

英国FSA 子供の多動性との関連が疑われる食品添加物の自主的排除を勧告へ,08.4.11

マンハッタン高級マグロ鮨が高濃度水銀汚染 3週間に1回以上食べるな どこも同じと専門家,08.1.24

2007年

エタノール副産物飼料で牛の大腸菌・O157 が倍増 カンザス州立大の研究,07.12.6

オランダの新研究 アクリルアミドと子宮・卵巣癌の関係を確認,07.12.4

米国のトップ牛挽肉製品製造業者 O157 汚染によるリコールに耐えられず事業撤退へ,07.10.9

EFSA 英国の着色料と多動性に関する研究で最初の見解 一層詳細な評価が必要,07.9.29

EUの米国アフラトキシン対策監査報告 アーモンドは輸出証明の妥当性さえ疑わしい,07.9.13

米国新農業法案 連邦食肉検査に終止符 検査官労組が安全基準引き下げに猛反対,07.9.8

多動性障害関連人工食品着色料の禁止はあり得ない 英国食品安全当局がFT紙に,07.9.8

一定食品着色料混合物が子供の多動性障害に関連の可能性 回避は消費者の責任 英国FSA,07.9.6

米国 国内安全基準を満たさない玩具やおしゃぶりの輸出が増加 ,07.9.4

腐った肉150トン ドイツ中の食品・ファストフード店に ミートホープだけではない,07.9.1

米連邦公取(FTC) モンサントの合成ホルモン・フリー牛乳広告取締り要求を拒否,07.8.30

北京オリンピック向け豚肉用子豚 毎日2時間、屋外で運動,07.8.27

狂牛病特定危険部位の”こめかみ”部分が食肉に流用?三重県等が調査開始,07.8.25

度を越す中国食品たたき 何故米国の足元に目を向けないのか,07.8.21

スイス企業 日本にも顧客がいるダイオキシン汚染食品添加物の世界的リコールへ,07.08.2

NAFTA、WTO、FTAが輸入食品の安全性を脅かす 米国NPO・パブリックシチズン,07.7.30

中国食品工場検査 食品加工に工業用原材料やリサイクル・期限切れ食品を利用,07.6.27

畜産における抗生剤大量使用でヨーロッパ諸国に新種MRSA 英国土壌協会の新研究,07.6.26

米タイソンフーズ 生鮮肉用鶏飼育で抗生物質使用を停止,07.6.20

カナダ アレルギー物質の表示がないと日本メーカー製造の米菓を市場から撤去,07.4.21

米国男性の生殖能力 妊娠中の母親の牛肉消費と関連 牛成長促進ホルモンの悪影響を示唆,07,3.28

2006年12月
米国産牛肉が高度のダイオキシン汚染という韓国の発見 米国は懐疑的だが真相は?,06.12.26

2006年11月
アメリカ心臓協会 ニューヨーク市のトランス脂肪禁止に懸念 パームオイル等他の有害脂肪に置き換わる,06.11.17
牛肉大量摂取で乳癌のリスクが大きく増加 牛に与えれられる成長ホルモンが原因か,06.11.14

2006年10月
台湾 中国陽澄湖産上海ガニに発癌物質発見 産地は何の問題もないと怒る,06.10.23

2006年9月
WWF トナカイの肉さえ有毒化学物質で汚染 強力な化学物質規制を要求,6.9.23

2006年8月
米国環境保護庁 殺虫剤3200の利用禁止と1200の食品残留許容量修正を勧告,06.8.4

2006年7月
閉経症候群治療製品・ブラックコホシュに肝臓障害のリスク 英国当局が規制強化,06.7.20
バングラデシュの米が高濃度砒素汚染 地下水に代わる代替灌漑水の確保が急務,06.7.14
英国土壌協会 牛肉残留成長ホルモンの新たなリスクで警告 検査強化も要求,06.7.4

2006年6月
ブラジルの獣医薬・農薬利用は野放し 食品残留基準も満たさない恐れーEU監視報告,06.6.30
米国食用動物獣医の不足が食品安全を脅かすー米国大学の新研究,06.6.2

2006年2月
無害の農薬の混合物が蛙を殺す 農薬が世界中の蛙の減少の一要因ー米国の新研究,05.2.9

2006年1月
ノルウェー消費者団体 硝酸塩添加でスモークサーモン業者の刑事告発を要請,06.1.19
鮭消費の便益・リスク分析 スコットランド・ノルウェー・カナダ東部養殖鮭は年に3回まで,06.1.9

2005年12月
ロシア ノルウェー産鮭の輸入全面禁止へ 高レベルの鉛とカドミ発見のため,05.12.21
複合食品添加物の神経毒性は単体の毒性よりはるかに高いー英国の新研究,05.12.21

2005年11月
欧州議会 壮大な化学物質規制法を承認 化学物質との全面的戦いの第一歩,05.11.18(最終改訂:11.19

2005年9月
米EPA、農薬人体実験で新規則を提案ー子供・妊婦の試験を禁止、なお抜け穴の批判,05,9.9

2005年8月
米国豚肉最大手 スミスフィールドが人間治療用の抗生剤の飼料添加を停止へ,05.8.3
米国米に多量の砒素 砒素農薬を使った旧綿作地での稲栽培が原因?ー新研究,05.8.3

2005年7月
欧州裁判所 サプリメント規制EU指令はEU法に違反せずの「逆転」判決,05.7.13

2005年6月
ビスフェノールAが乳癌のリスクを高める―新研究,05.6.1

2005年3月
ビタミンEサプリメント、効かないどころか心臓病リスクを高める可能性,05.3.17

2005年2月
母乳・牛乳がロケット燃料の過塩素酸塩で高濃度汚染 子供の精神発達遅滞を招く恐れ,05.2.26
ナノサイドは安全か 環境団体がナノテクの評価と監視を要求,05.2.8

2004年11月
ビタミンE大量摂取は死を速める恐れー新研究、04.11.11
欧州委、ホルモン牛肉禁輸への米加制裁解除を求め、WTO提訴,04.11.9

2004年9月

アトキンス・ダイエット、長期的には推奨できない―新研究,04.9.3

2004年7月

英国王立協会等、安全で適切に規制されたナノテクノロジー開発を勧告,04.7.31
英国科学・工学アカデミー、ナノテクノロジーに警告 GM技術の教訓に学べ,04.7・26
食品産業のナノテクノロジー利用急増、リスクも急増の警鐘,04.7.20

2004年5月

タイ:ライムと有機肥料でカドミ汚染農地修復を計画 だが汚染源対策は?,04.5.20
タイ:EPN,エンドスルファン、メチルパラチオン全面禁止の要請,04.5.19

2004年4月

健康志向が米国を狂わせる―アトキンス・ダイエットで牛泥棒横行,04.4.14
米国:子牛への未承認成長促進ホルモン使用が発覚、FDAが調査開始を発表,04.4.5

2004年3月

米国、フルオロキノロン系抗菌剤の禁止に近づく,04.3.17
米国FDA、筋肉増強補助食品「アンドロ」の取り締まりへ,04.3.12

2004年1月

鳥インフルエンザ、大規模・集中養鶏の構造再編が必要―FAO声明,04.1.31
養殖鮭がPCB等発癌物質に高濃度汚染―新研究,03.1.9

2003年12月

厚労省、国際カドミ食品残留基準の緩和を要求へ,03.12.8

2003年11月

米国議会、食肉等原産国義務表示の2年延期で合意,03.11.26
イングランドで重症アレルギーが急増―新研究,03.11.18
欧州委、食品へのビタミン、ミネラル添加の共通ルールを提案,03.11.11

2003年10月

米国:食品原産国義務表示ルール案発表、一部カナダ経由牛も米国産,03.10.28
米国食品医薬局(FDA)、動物に使われる抗菌剤のリスク評価の指針を発表,03.10.25
米国:直接補助農政が肥満病の根因―N.Y.タイムズ論考,03.10.15,03.10.15
牛肉・豚肉を食べることで癌の脅威?米国の新研究,03.10.2
EU:食品中の全アレルギー物質の表示を義務化、ワイン中の亜硫酸塩も,03.10.1

2003年9月

英国:食品広告が子供の肥満を助長、食品基準庁が広告禁止等を検討へ,03.9.29

2003年8月

中国、食品安全確保に向けて全国キャンペーン,03.8.23
WHO:デンマークの家畜成長促進抗生物質禁止実験を高く評価―禁止加速の可能性―,03.8.18
養殖鮭が高レベルのPCB汚染、米国環境団体が報告,03.8.4

2003年7月
EU:飼料添加物規則成立、成長促進抗生剤全廃へ,03.7.24
EU:欧州委、食品栄養健康表示厳格化を提案、米は逆方向へ,03.7.17

2003年6月
マクドナルド、成長促進抗生剤使用禁止へ,03.6.19
タイ:禁止化学農薬・肥料の使用取締り強化へ,03.6.10

2003年5月
ホルモン牛肉禁止でEUを提訴の企業を支持:EU法務官,03.5.22
英国食品基準庁、ピコリン酸クロム禁止を提案、栄養補助剤に警告,03.5.9
EU:欧州委員会、家畜の電子識別の実験結果を提出,03.5.7

2003年4月
欧州委員会、農薬残留状況2001年報告、減らぬ農薬使用,03.4.25
EU:欧州委員会、飼料安全規則の強化を提案,03.4.25
米国ロビー、砂糖摂取制限のWHO報告の発表阻止へ,03.4.21
殺虫剤・ペルメトリンがパーキンソン病と関連の恐れ,03.4.9
タイ:ビルマ国境地域で農薬大量使用,03.4.3

2002年12月
EU農相理事会、飼料添加物規制・成長促進ホルモン禁止で政治的合意,02.12.17
イギリス:肥料・農薬使用量は先進国中最高、動かぬ政府,02.12.3

2002年11月
欧州議会、飼料添加物としての成長促進抗生物質禁止案を採択,02.11.25
EU閣僚理事会、新表示指令を承認、すべてのアレルギー成分の表示へ,02.11.15
日本:厚生労働省、加工食品中のアクリルアミドで対応決定,02.11.2

2002年10月
フライ食品中の発癌性物質形成過程で最初の知見,02.10.4

2002年9月
EU:動物副産物規則を採択,02.9.29
EU:旅行者の肉・ミルク持込を禁止へ、来年1月から,02,9.22
EU:ウクライナの脱脂粉乳、ブラジルの鶏肉、抗生物質残留で検査を強化,02,9.22
EU:動物副産物規則に採択の見通し,02.9.19
EU:子供の肥満健康リスクが急増、政策見直しと広告規制導入の提言,02.9.18
イギリス:外食がアレルギー・リスクを増す,02.9.13

2002年8月
カナダ:家畜への抗生物質使用削減・監督強化の勧告,02.8.30
イギリス:農薬残留の現状と「地球の友」の批判,02.8.12

2002年7月
アイルランド:豚の識別トレーシング・システム導入へ,02.7.31
米国:牛肉の大腸菌汚染で大規模回収,02.7.22
EU:ソフトドリンクと豚飼料に禁止ホルモン,02.7.16
EU:2003年に320の農薬使用物質を撤去,02.7.8
イギリス:残留農薬の複合影響評価のためのアクション・プラン公表へ,02.7.4
EU:食品・飼料中のダイオキシン含有量規制が発効,02.7.3

2002年6月
ドイツ:有機畜産飼料に禁止除草剤,02.6.3

2002年5月
カナダ:養殖鮭、高度のPCB汚染、週1-3食以上は危険,02.5.18
オーストラリア:工業廃棄物、野放しの肥料利用,02.5.7

2002年4月
高澱粉フライ食品に発癌のリスク発見ースウェーデン研究者,02.4.25
米国:食品を原因とする感染症が激減,02.4.20
イギリス:肉抜き食品の需要が増加,02.4.17
アイルランド:魚油中に許容量を越えるダイオキシン,02.4.10
イギリス:堆厩肥中の病原菌による食品汚染防止、ガイドライン作成へ,02.4.6
IOC:食品添加物がアナボリック・ステロイド汚染の研究,02.4.5

2002年3月
EU:飼料添加物安全ルールと成長促進剤としての抗生剤の禁止を提案,02.3.26
EU:食品添加物konjacを含むミニカップ・ゼリーの販売を停止,02.3.20
EU:タイ、ベトナム、ミャンマーからの輸入品抗生物質残留検査を拡大,02.3.20
EU:欧州議会、補助食品指令に合意,02.3.15
EU:残飯給餌禁止に欧州議会が反対、動物副産物規則採択は延期,02.3

2002年2月
EU:新たな食品安全法が発効,02.2.23

2002年1月
EU:食品安全機関の設立に合意,02.1.22

2001年