不平等と闘う2019年G７サミット世界12憶の農民の権利は

農業情報研究所＞グローバリゼーション＞グローバリゼーション＞2015年8月20日

　　不平等と闘う2019年G７サミット　世界12憶の農民の権利は？

今年のG７サミット、議長国・フランスは不平等と闘うために、とりわけ

・ジェンダー平等と、教育および質の高い保健サービスへのアクセスを推進しながら、運命の不平等と闘うこと

・気候変動対策のための資金調達と、生物多様性や海洋の保全を中心とした公正な環境移行のための資金調達によって、われわれの地球を守りながら、環境の不平等を削減すること

・より公正でより公平な貿易政策、租税政策、開発政策を推進すること

などをめざすそうである。

G7議長国フランス（在日フランス大使館）

　自国第一主義のトランプ米大統領、専ら経済成長と自由貿易の安倍首相をはじめ、まともな人はドイツ・メルケル首相ぐらいしかいない、まるでならず者７人衆、目標とのギャップが大き過ぎる。

　フランス農民同盟は、食料主権、食料を生産し・生態系と文化的多様性を維持する世界12億の農民^＊の権利、環境への攻撃を告発する反G７全国運動を呼び掛けている（Contre-G7 : la Confédération paysanne appelle à une forte mobilisation, la Confédération paysanne,19.8.20）。ともかくG７、G８時代から、食料主権と農民の権利に敵対するようなことしかしてこなかった。トランプ－安倍会談（日米貿易交渉が大枠合意両首脳、９月決着表明へ　東京新聞　19.8.24）で、日本の食料主権と農民の権利が踏みにじられるのは確実だ。

　＊Les paysan-nes　l’association Adéquations　2008