農業情報研究所農業・農村・食料アジア・太平洋地域2015年3月2日   

オーストラリア スーパーの農民いじめを防ぐ行動基準が発効 日本は農協いじめの真っ盛り

 明日、3月3日、オーストラリアの自主的スーパー行動基準が発効する。行動基準はオーストラリア食料品産業カウンシル(AFGC)が開発したもので、スーパーなど大規模食品小売業者が市場支配力を利用して商品供給者・農民に不当な取引関係を強要する慣行を改善することを目的とする。自主的基準であるから、これに調印した業者のみを拘束するにすぎないが、オーストラリア競走消費者委員会(ACCC)執行する。調印業者は供給者の協定を記録し、必要ならばACCCが見られるように保存しなければならない。ACCCは供給者の不平の申し立てを受けて行動するだけでなく、不当な慣行を察知すれ自らも調査に乗り出す。

 ドイツ系のアルディがこの行動基準に最初に調印した。青果卸・流通のメトキャッシュも1年間の試験期間を経て正式に調印する見込みという。

 行動基準は義務的なものでなければならないと言ってきたナショナル・ファーマーズ・ユニオン(NFF)は、この発効を「用心深く歓迎」する、問題への取り組みに向けた建設的な第一歩だと言っているそうである。確かに、一部のスーパーが調印するだけでは不当な商慣行の撲滅は不可能だ。しかし、連邦政府も、小売業者が自主的に参加しなければ強制的なものにすると約束しているという。

 Supermarket code of conduct enacted,ABC Rural News,15.3.2

 Supermarkets and suppliers to face voluntary code of conduct,Guardian15.3.2

 Food and Grocery Industry Code of Conduct,AFGC

 日本政府は農業衰退の元凶であるスーパーは放置、スーパーに買いたたかれる農協の改革に血眼になっている。農業の成長産業化など、どうしあり得よう。⇒農協改革が決着 何のための改革 「農業成長産業化」は嘘偽り(15.2.11)