農業情報研究所


ロシア:下院、農地販売を承認

農業情報研究所(WAPIC)

02.5.20

 16日、連邦下院第一読会で農地販売を許す法案が承認された。法案はさらに2回の読会を経て上院に送られ、その後、既に署名を示唆している大統領に送られる。もしこの法案が成立すれば、1917年のボルシェビキ革命以来、初めて農地が商品となる。共産主義者は農地販売は祖国を売るものと激しく反対してきたが、1999年の選挙で下院の構成が大きく変わり、256対146で政府が推す法案が承認されることになった。

 農地はロシア国土の23.8%を占め、80兆ドルかtら100兆ドルに値するといわれている。昨年、大統領は商用地や居住用地の販売を許す立法に署名しているが、今回の法案における農地には、農用地のほか、未開地、建築地域、道路用地、小湖水や河川、小さな森林も含まれる。

 法案は農地販売の一般的フレームワークを定めるもので、外国人が国境やトップ・シークレット施設の周辺の土地を購入するのを禁じている。また、一人当たり農地面積に制約がある地域での販売も制限する。また、購入される農地の使用目的も特定され、農地の他用途への転換は制限される。さらに、地方行政当局に対して先買権も与える。地域は外国人や個人所有者がどれだけの農地を購入できるかといった問題についても自信で決定できる。外国人の農地購入権が第二読会の焦点になりそうであるが、日程は未定。

 Duma Gives Nod to Sale of Farmland,TheMoscowTimes.com ,5.17

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