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欧州農業・農村

レポート ドキュメント ハイライト ニュース

フランス中央山塊印象記ー日本との比較でー,02.11.6

レポート

フランス議会調査委、硝酸塩汚染対策で肥料・飼料課税を提案―フランス硝酸塩汚染対策と汚染の現状―,03.11.22

フランスの農畜産品品質マークの現況,03.5.27

ドキュメント

フランスの山地農業経営に関するいくつかのデータ 日本農業新聞の小文への補足,16.4.9

抄訳:フランスの農業と山地―高付加価値との関連 その2 原産地呼称,15.6.7

抄訳:フランスの農業と山地―高付加価値との関連 その1,15.5.31

フランスの多様な農業 日本の大規模能率的農業育成農政の反省の一助とするために,14.11.10最終改訂版

EU共通農業政策(CAP)改革の内容,04.5.8

フランス市民会議、下水汚泥処理で勧告へ―農地散布を優先,03.11.25

フランス:工業畜産地帯ど真ん中での草地畜産ー自律的経営を目指して,03.9.25

EUの農産物食品「地理的表示」制度,03.8.18

EU共通農業政策(CAP)改革の内容,03.6.27

フランス:価格低下で農業所得減少、好調は粗放的養牛のみ,03.6.25

EU共通農業政策改革案に関する欧州委員会メモランダム,03.2.6-7

フランス:農民・エコロジスト・消費者連合のEU新農業政策に向けての提案,02.8.2

フランス:低迷する農村ツーリズム,02.1.22

フランス:有機農業経営の現状,01.11.5

フランス:地方経営契約、最初の分析,01.11.3

ハイライト

フランスワイン、米国市場開拓で「産地」表示見直しを模索ー動物の涙の味のカリフォルニアワイン化?,04.6.28

英国土壌協会、有機農業・食品年次報告―躍進の影に失速の不安,03.12.5

欧州環境庁、水環境でブリーフィング―農業起原硝酸塩汚染が最大問題,03.11.29

地球温暖化の農業影響予測を実証する欧州の干ばつ,03.8.26

フランス:ブドウ・ワイン産業の構造変化ー国際競争激化で「品質」に賭け,02.11.19

EU:欧州右傾化・米国保護主義でCAP改革に暗雲,02.5.30

ニュース・意見

2019-20年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 2009年 2008年 2007年 2008年

2006年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月  
2005年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2004年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2003年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2002年 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2019-20年

欧州議会 CAP改革に関する立場を採択 直接支払の30%は環境尊重農家に.20.10.24

EU農相 CAP改革に合意 環境保護に一歩前進も援助の大半はファクトリーファームに,20.10.22

EU CAP改革にむけた議論開始 めざすは欧州グリーンディールへの貢献,20.10.21

代替肉製品の呼称どうする 表示法改正をめぐってEUで大論争,20.10.19

イギリス有機農民、EU離脱でEU市場を失う恐れ,20.10.19

イギリスで大規模昆虫農場建設 蛋白生産の効率は大豆の300倍と言うが・・・,20.9.28

新型コロナ ドイツが外国人季節労働者の入国禁止を解除 失業者等では代替できず,20.4.3

英国 新型コロナでスーパーの棚は空っぽ EU離脱後の食料安保は大丈夫?,20.3.21

イギリス離脱でEU農政が方向転換?小規模・持続的農業の命運は?,20.2.22

農薬使用半減計画は失敗か、達成か?日本では問題にもならないフランスの論議,20.1.9

オランダ 温室効果ガス排出削減のために豚の頭数を削減,19.5.26

異常気象 フランスのハチミツ生産に破滅的影響,19.5.25

クオータ制度・価格保証廃止でフランス甜菜生産の黄金時代が終焉,19.5.5

2018年

スイス国民投票 小農民保護と健全で環境・動物に優しい食品(生産)を求める提案を拒否,18.9.23

イギリス農業者援助 EU型面積支払から環境支払へ 改革CAPの先へ,18.9.12

フランス 公共団体食堂の食事は有機産品等を50%以上含まねばならない,18.5.27

欧州委 EU2021-27年予算を提案 農業政策(CAP)予算カットにフランスが猛反発,18.5.3

EU、食料供給チェーンの不公正取引慣行禁止へ スーパー等から農家等保護,18.4.12

デンマーク 牛1頭4万円のメタンガス税徴へ もっとも安上がりな温室効果ガス削減策,18.3.1

有機農業、食品安全、青年農業者・・・ マクロン大統領がフランス農業“文化革命”,18.2.23

2017年

スイスで農家が享受する数々の特権 「構造改革のトレッドミル」には勝てず?,17.10.22

EU13ヵ国農相 大豆・タンパク質源は外国に頼らず自分たちで作る 言うは易く行うは難し,17.8.14

フィンランド世論調査 64%が農業者補助は必要 農家借金は10年で倍増,17.5.28

構造改革のトレッドミルを走り続けるスイス小農民 財政的・精神的破綻で1980年の半分に,17.3.6

2016年 

英国EU離脱のコスト ユニリーバ製品がスーパー=家庭から消える(世界食料日誌),16.10.15

アンデルセンの国 ショッピング・エリアから姿を消す格安食品スーパー,16,9.23

穀作地帯に広がるフランス農業危機 気象災害、穀物価格低迷で50年来の重大危機,16.9.12 

移動鶏舎オーガニック卵 ドイツ有機農業の新たな有望分野 日本でもみる農家いませんか,19.9.10

フランス乳価交渉が決着 生産者の抗議行動停止も、生産費を補うにはほど遠い.16.8.31 

牛乳生産割当廃止価格下落で苦闘するEU農民に包括支援策第2弾 減反廃止後の日本では?,16.7.19

スペインに広がる”落穂拾い運動” 貧しい人に食料を、社会的に排除された人に仕事を提供,16.7.16

小規模経営の方が持続的で農業成長に寄与 ヨーロッパ農業モデルに関する欧州議会の研究,16.6.26

EU  酪農品の保証価格買入れ限度数量を倍増 生産割当廃止価格下落に対処,16.4.24

フランス国民の81% スーパーの低価格調達に抗議する農民デモを支持 オランド大統領も腰を上げる,16.2.28

フランス西部農民、抗議に立ち上がる 何処も同じ農民泣かせのスーパーの商慣行,16.2.7

ドイツ農民・環境団体 もうたくさんだ 大規模化・輸出促進政策に反対するベルリン大集会,16.1.17

デンマーク 価格下落で破産農家数が90年代半ば以来最大に 20年以内にほとんどの農家が消える,16.1.6

2015年

EU 高品質・安全・動物と環境に優しい農産物の販促支援で農業の成長を助ける,15.11.29

フランス スーパーの売れ残り食品廃棄禁止へ 緑の成長のためのエネルギー移行法の一環,15.5.24

日欧農業構造比較 日本は何故農家所得下支え直接支払を排除する,15.4.5

2014年

アイルランド研究者 農作業がメンタル・ヘルス問題を抱える人の優れた治療法,14.11.28

フランス 農業者自立(経営創設)増加も引退経営主も増加,14.11.22

農業教育は他の中等教育後教育よりも高い個人的・社会的報酬を生む アイルランド農業食料開発庁の研究,14.11.21

フランスの農業経営構造規制 前日記事「農水省 米生産費減へ・・・」の補遺,14.11.19

農水省 米生産費減へ生きた農民・農業を忘れた画一的「担い手」像、14.11.18

フランス農業雇用に関する最新統計情報 経営主の平均年齢50歳 日本と大差,14.11.14

農業緑化、農地保護、農薬使用規制・・・ フランス農業未来法が成立,14.9.12

EU 農産食料品輸出で世界一 対米・対日輸出は鈍化 貿易交渉に火の種,14.6.24

数千のノルウェー農民 補助金増額を要求してオスロ中心街を埋めつくす(今日の話題),14.5.22

フランス農業未来法 「ワイン・ブドウ栽培地はフランスの文化・美食術・景観遺産」 仏上院が採択,14.4.14

2013年

フランス農業未来法案 閣議提出 経済と環境の両立目ざし,13.11.15

EU 共通農業政策(CAP)改革が最終合意 日本農政の盲点を知る,13.10.29

アイルランド 畜産農家がスーパーの外で値下げに抗議 今なお続く欧州畜産危機(世界食料日誌)

家族農業の持続可能性をいかに強化するか EU農相が非公式特別会合,13.9.9

EU 共通農業政策(CAP)改革に合意 大規模農家援助を減らし、モノカルチャーに歯止め,13.6.30

イギリスに復活する「農民」たち 若者が田園地方再生をめざす,13.6.17

フランス 「アグロ・エコロジー」普及を担う「「経済・環境利益集団」(GIEE)設立へ,13.5.17

フランス 「農業未来法」制定を準備 農業生産と生態系の対立を克服する農業・環境プロジェクトが柱,13.5.13

欧州の農地集中と土地収奪 若者等の農業参入を阻む 小農民グループの新たな研究,13.4.19

ほの見えたヨーロッパ馬肉騒動の構図 世界的な経済不況・食料価格高騰・スーパーの安売り競争,13.2.14

牛肉製品に出所不明の馬肉でヨーロッパが大揺れ 世界に冠たる食品安全システムはどこへ?(2月11日今日の話題改訂追補)

牛肉製品に出所不明の馬肉でヨーロッパが大揺れ 国際マフィアの仕業?(今日の話題),13.2.11

イギリス・アイルランド 大手スーパーの冷凍ビーフバーガーから馬のDNA 馬の死体から抽出した高蛋白パウダー由来?(今日の話題),13,1.19

2012年

ウクライナが米国にのトウモロコシを輸出?! 世界穀物地図が激変?(世界食料日誌),12.12.20

EUのトウモロコシ輸入が激増 1200万トンにも(世界食料日誌),12.12.10

エジプトがウクライナを小麦供給国リストから外す 12月1日から輸出停止のウクライナ公式通知,12.11.19

ウクライナ 今年末から対中国トウモロコシ輸出可能に(世界食料日誌),12.11.13

ウクライナ 干ばつで穀物が大幅減収 水不足に弱いトウモロコシは去年の75%(世界食料日誌),12.10.27

イギリス大手スーパー  悪天候・不作で曲がりキュウリも店頭に(今日の話題),12.9.28

イギリス:飼料コスト上昇で養豚農家撤退が続々 豚肉も贅沢品に(世界食料日誌),12.9.11

フランス パーキンソン病を農業者の職業病と公式に認める,12.5.11

フランス北東部で破滅的凍害(今日の話題),12.4.20 

EU欧州議会 食品廃棄物半減を 食品大量浪費は倫理的・経済的・環境的に許されない,12,1,26

2011年

ウクライナのトウモロコシ輸出が倍増の予測 米国トウモロコシの価格上昇に歯止めの可能性(世界食料日誌),11.9.3

西欧を襲う記録的干ばつ 世界穀物市場にまたも大波か,11.5.14(今日の話題)

ヨーロッパ乳業最大手 国際競争厳しく 3工場閉鎖、300人解雇の大手術,11.4.15

フランスの青年農業者就農援助に学ぶ?TPP対策としてならまったく無効だ(今日の話題),11.2.26

2010年

干ばつのロシア アルゼンチンから飼料用トウモロコシ300万トン購入の意向(10.11.27)

ロシア 穀物禁輸を半年延長 国内食料・飼料市場安定を優先とプーチン首相(10.10.23)

ドイツ 干ばつと洪水で穀物減収の恐れ(10.8.26)

デンマーク 大雨で多くの農民が今年の収穫を諦める(10.8.24)

イギリス食品基準庁(FSA)が分解 連立新政権が食品産業の圧力に屈服(世界食料日誌)(07.22)

EU シンジェンタ社のモンサント社ヒマワリ種子事業取得を正式審査へ 競争阻害の恐れ,10.6.23

土壌中の虫の数が急増するも、種類は減少 土壌は汚染や気候変動に脆くなる? 英国の研究,10.3.1

2009年

アイルランド農業グループ アイルランド農業の模擬葬儀 政府が農業予算に大鉈,09.7.17

ヨーロッパの養蜂産業は10年足らずで壊滅 蜜蜂が集約農業・農薬の犠牲,09.4.28

イギリス 蜜蜂等授粉昆虫減少の原因の本格究明へ,09.4.23

農水省 漸く蜜蜂不足の調査へ 蜜蜂保護の視点が欠如,09.4.4

2020年のフランス農業 生産性維持と自然資源・生物多様性の保全,09.3.2

EU 不況による価格急落で乳製品輸出補助金支払いを再開.09.1.28

2008年

英独機関投資家 農地投資ファンド立ち上げ 食料価格高騰の利益に与る新趣向,08.9.16

EU穀物 大幅増収の予想 近年にない気象条件に恵まれる,08.8.9

ロシア 半独占国家穀物貿易会社設立を計画 食料を外交の武器に,08.8.2

もともと食品価格が高いノルウェーの消費者 世界的食品価格高騰は痛くもなし(08.7.23)

仏・欧穀物収量の10年来の低迷の原因は土壌有機物欠乏?―フランスの研究,08.6.30

欧州委 世界的食料価格高騰対策案を採択 バイオ燃料利用目標は堅持,08.5.21(5.23追補

食料危機、独農相が域内優先で仏農相に呼応 英のCAP解体要求は”たわごと”,08.5.12

食料品価格高騰がバルチック海の水質を悪化させる恐れ(08.5.8)

英国養豚業者 豚肉価格引き上げを求めロンドンで集会 標的はウォルマート,08.3.4

欧州議会議員 スーパーの悪影響の全欧的調査を要請 日本のスーパーは中国餃子で自滅?.08,2.29

フランスで不耕起栽培が急増 労働・エネルギーの節約や土壌保全が動機,08.2.11

OECD幹部 ”バイオ燃料で農産物価格高騰”は単純すぎる 天候異変と食料需要の増大が主因,08.1.16

2007年
欧州委 穀物価格高騰で輸入関税停止と豚肉輸出補助金導入を提案,07.11.28
欧州委のCAP健診 大農場援助削減 気候変動等新課題で農村開発予算大幅増,07.11.22
ロシア 大豆油等食用油の輸入関税引き下げへ インフレ抑制のため,07.11.3
ロシア政府と食品産業 基礎食品の価格凍結で合意 高率穀物輸出税は当面棚上げ,07.10.26
EU 穀物価格高騰に対処する強制減反停止を正式決定 輸入関税停止も提案,07.9.27
欧州委 穀物市場逼迫で今秋と来春の強制減反を停止 最低1000万トンの増産を見込む,07.9.14
ロシア インフレ抑制のために穀物輸出税 国際価格高騰に拍車か,07.9.11
ロシア政府 小麦輸出禁止を考える 国内パン価格高騰とインフレ昂進を恐れる,07.9.3
フランスで初めて、除草剤・グリホサート耐性雑草発見,07.8.24
アイルランド 農業所得の98%が補助金 輸入増大で牛・羊農家は大赤字,07.7.31
EU 穀物需給逼迫で強制減反を廃止,07.7.19
バオ燃料ブームによる価格高騰で、EU乳製品輸出補助金がゼロに,07.6.19
EU 果実・野菜部門市場組織改革で合意 デカップルCAP改革、最終コーナーへ,07.6.13
高コスト・低価格にうんざりの英国農民 ただ同然のロシアの広大な農地に新天地,07.5.28
EU 肉鶏福祉指令に合意 許容最大飼養密度を設定,07.5.8
フランス社会党大統領候補  高付加価値産品と環境重視の農政提案 GM屋外実験は停止,07.2.14
フランス農業会議所選挙確定結果 国家主義的極右が躍進,07.2.7
フランス農業会議所選挙 農民同盟が大敗 生産性至上主義路線に拍車,07.2.6
2007年米国農業法案 補助金政策は微調整 マンデルソンの笛には誰も踊らず,07.2.1

2006年11月
フランス バイオ燃料目標達成のために70万haの食料用耕地が犠牲の計算,06.11.22

2006年10月
持続可能な農業を追求するフランス小農民 公正なCAPを求めて断食闘争,06.10.2

2006年9月
CAP改革 アイルランド農業所得の94%がEU補助金 小規模農家撤退は不可避,06.9.19
欧州裁判所 EUの綿花政策改革は違法 農業自由化・デカップリング政策に痛撃,06,9.8

2006年7月
欧州委 休耕地での飼料生産許可を提案 拡大・深刻化する欧州熱波の影響,06.7.28
英国 最新のフードマイレージ指標発表 食品輸送による温暖化ガス排出が加速,06.7.22

2006年6月
EU 個別農場への補助金支払上限設定を提案へー英国では王侯貴族が最大の受け取り人,06.6.8

2006年5月
ローカルなマーケットはスーパーよりも遥かに大きく地域・消費者に貢献ー英国シンクタンク,06.5.23
EU輸出補助金 大部分は大規模アグリビジネスへ 小農民に利益なしー英国のリポート,06.5.22

2006年4月
ハンガリー 洪水激化で農地を貯水場に 穀作から放牧や養殖への転換を奨励,06.4.24

2006年3月
フランス EU共通農業政策(CAP)防衛のメモランダム 13ヵ国が支持,03.3.21

2006年2月
フランス農民の深い悩み 農業に将来はあるのかー大規模アンケート調査結果,06.2.25
EU 砂糖部門政策改革に最終合意 最貧途上国の砂糖産業に破滅的影響,06.2.22

2006年1月
フランスで加速する都市民の農村移住 環境保全・農村整備の難題も,06.1.19

2005年12月
ドイツ新政権 エコロジカル農業に代えてGM農業促進へ,05.12.16
フランス研究機関 農薬使用量削減のために農業方法変更を 統合農業を推奨,05.12.19

2005年10月
フランスから家族農民が消える?新農業基本法、農業経営を”真の企業”に変革,05.10.14

2005年9月
フランス 新たな農業者助成策 バイオ燃料開発加速 価格低迷とWTO交渉には打つ手なし,05.9.15
農業と気候変動に関するEU閣僚会合 小農場育成で農村人口流出をストップせねばならないと専門家,05.9.13
英国保健職業団体 ”不健康”食品の製造・販売の厳しい制限措置を要求,05.9.7
ススキがヨーロッパの生産的エネルギー作物に 温暖化抑制に大きく貢献の可能性,05.9.7

2005年7月
欧州委、干ばつによるEU作物生産減少を予測 イベリア半島は過去30年で最悪,05.7.18

2005年4月
フランス農民同盟 CAP改革実施延期を要求 EU憲法批准のカギを握る農民,05.4.13

2005年3月
英国、農業環境管理スキームが始動 農業方法の画期的転換を促進,05.3.5

2005年1月
CAP改革実施へ 雁字搦めの規制にうんざりのフランス農民,05.1.12

2004年11月
WTO仮決定、EUの地理的表示は貿易ルール違反、だが商標は地理的呼称に代われない,04.11.22

2004年10月
食品安全・品質・環境尊重、中小農家保護を求めるEU市民―CAPに関する世論調査分析,04.10.23

2004年8月
雨続きのイギリス・デンマーク 穀物収穫が危機的状態に,04.8.31

2004年7月
ボルドー産、ブルゴーニュ産地方ワイン?AOCが消える,07.7.24

2004年6月
スイス:半分以上の国民、農業政策は高くつきすぎる、山地農業助成」には圧倒的支持,04.6.29
EU砂糖保証価格引き下げ案にACP諸国が反発、EU諸国並みの補償要求,04.5.26

2004年5月
ヨーロッパ小農民、別のCAPを求めて国際的運動を始動,04.5.25
フランス:CAP改革適用の基本的様式を決定,04.5.21

2004年4月
EU:自然豊かな農地の一層の保全が必要―欧州環境庁と国連環境計画が警告,04.4.30
EU新規加盟国は農業の環境影響を抑える措置が必要―欧州環境庁,04.4.30
フランス農民一家50年小史、自らの生産物で生きる権利はどこへ,04.4.7

2004年3月
(「世界のニュースと論調」から)フランス:1月の農産物生産者価格、2000年以来の最高水準に[注:危機的状況の養豚・酪農・ワイン部門],04.3.4

2004年2月
英国:改革CAPの下での農業者助成計画,04.2.16
イタリアへの非GMO飼育牛輸出に取り組むフランス養牛農家,04.02.25
フランス、06年からCAP改革実施を決定、農民は破滅的影響と反発,04.2.20
欧州議会、公正な農家所得安定策―競争力と多面的機能を両立させるCAPを要請,04.2.10

2004年1月
フランス農業省、有機農業振興策を発表―飛躍的発展は疑問,04.2.3
フランス:乳価協定廃棄、農民同盟はEUレベルの牛乳市場管理論議を要求,04.1.20

2003年12月
フランス水政策改革、生産主義助長で汚染は減らずと緑の党,03.12.17
ノルウェー農協、モザンビーク農民から非GM大豆調達へ―WTO関税削減には反対,03.12.13
EU農民、スーパーの支配的地位乱用を訴え大規模抗議行動を計画,03.12.3

2003年11月
地球温暖化防止、旬の地場産食料の消費が重要―英国の研究,03.11.13
欧州委、干ばつ減収を受けて減反緩和へ,03.11.12

2003年10月
フランス:主要農産物価格が不断に低下、生産者価格は生産費を下回る,03.10.20
欧州議会決議、養蜂と花粉媒介昆虫を救え、殺虫剤使用予防措置を,03.10.11
EU農業団体、ヨーロッパの猛暑・干ばつ・森林火災被害評価を発表,03.10.11
スーパーの追加支払の配分問題で英国農民が酪農工場封鎖の警告,03.10.10

2003年9月
EU:砂糖部門等の改革に着手、多角的貿易システム死守の構え,03.9.24
フランス:カンクン、「国の利益を損なうよりもまし」の農相、一息入れる暇はなし,03.9.20

2003年8月
EU、地理的表示のWTO保護要求産品リストを漸く完成,03.8.29
EU:干ばつで小麦収穫千万トン減少の予測、新たな農家援助措置決定,03.8.15
スイス:グローバル化と温暖化による新種家畜病出現を警戒,03.8.9

2003年7月
ヨーロッパを襲う旱魃、模索される救済策,03.7.25
EU:会計検査院、輸出補助レート設定の透明性要請,03.7.8

2003年6月
CAP改革交渉が妥結、WTO交渉の弾みとなる?,03.6.26
CAP改革交渉、またも延期、フランスが妥協せず,03.6.20
EU:CAP改革交渉、一週間遅れの決着を目指す,03.6.14

2003年5月
ヨーロッパ原産地呼称防衛大会、制度の世界的拡大を,03.5.30
EU:欧州議会委員会、CAP改革案で合意,03.5.23
EU食品品質政策の危機、米国が地理的表示をWTO提訴,03.5.17(5.19追記
EU:CAP改革で非公式閣僚会合、6月決着を目指す,03.5.13

2003年4月
フランス:農民同盟、少数派組合排除に抗議ー政府の組合援助配分改変,03.4.19
フランス:近郊農業の保存をー環境研究所,03.4.15
CAP改革、EU11ヵ国がデカップリング拒否,03.4.13

2003年3月
欧州委、狂牛病危機時のフランス牛肉価格カルテルに重罰,03.4.7
CAP改革の影響評価発表ー農業交渉の立場強化に必死の欧州委員会,03.3.27
イギリス:行動規範、スーパーの取引慣行を変えず、「地球の友」調査,03.3.17

2003年2月
アイルランド農民は不信ーCAP改革とWTO農業交渉への反応,03.2.15

2003年1月
欧州委員会、CAP改革案を提案.03.1.23(1.24追記)
フランス農相、CAP大改革に反対を再確認,03.1.9
イギリス:チャールズ皇太子、軍隊等の国産食品利用を要請,03.1.8

2002年12月
イギリス:「持続可能な農業と食料のための戦略」を発表,02.12.13
フランス:「草奨励金」に代えて「放牧奨励金」を導入へ,02.12.7
フランス:CTE改め、CAD(持続的農業契約)へ,02.12.2

2002年11月
フランス:農民、大規模小売店の商慣行に抗議、仕入れセンター封鎖,02.11.22

2002年10月
欧州理事会(EUサミット)、CAP予算枠で合意,02.10.29
CAP財政で独仏が合意、遠のく改革,02.10.25
フランス:肉骨粉廃棄費用は食肉産業負担に、2003年農業予算案発表,02.10.1

2002年9月
EU:子供の肥満健康リスクが急増、政策見直しと広告規制導入の提言,02.9.18
イギリス:農民の取り分は余りに少ない、キャンペーン開始,02.9.11
アイルランド:農民、危機対策を要求、ニース条約批准にも影響,02.9.6

2002年7月
ロシア:下院、農地売買を承認,02.7.16
EU・フランス:農民同盟、CAP改革案は「革新的」でも「革命的」でもない,02.7.15
EU:欧州委員会、共通農業政策見直し案を発表,02.7.11

2002年6月
EU:フィシュラー委員、野心的CAP改革案、実現の見通しは闇,02.6.26

2002年5月
フランス:政府交代で農政逆戻りの兆しー「モジュレーション」停止,02.5.25
ロシア:下院、農地販売を承認,02.5.20

2002年4月
ロシア:大統領、土地改革は重要だが外国人の農地購入は当分なし,02.4.24

2002年2月
イギリス:生産補助金政策は持続不能ー政府委員会レポート,02.2.5