食料不安が促す外国農地取得―主要例一覧

　自国の食料供給を確保するために大量の外国農地を取得するケースが近頃頓に目立つようになった。なかには、FAOが”新植民地的”と恐れる協定もある。多くのケースは既に伝えてきたが、11月22日付のガーディアン紙がこの問題の特集を組み、政府と民間企業による主要な外国土地取得例（面積が分かっているもの）を示すグラフィックを掲載した。今まで伝えてきたことのまとめを兼ね、ガーディアン紙のグラフィックが掲げるもの以外の例[（　）内に示す]も加えたこれらケースの一覧表を掲載しておくことにした（計画・交渉中のものも含む）。

取得国	相手国：面積（単位：㌶）
日本	米国：216,862　ブラジル：100.000　ニュージーランド：5,700　エジプト：1,600
韓国	マダガスカル：1,3000,000　スーダン：69,000　アルゼンチン：21,000
中国	ロシア：80,400　オーストラリア：43,000　カザフスタン：7,000　キューバ：5,000 ウガンダ：4,046　メキシコ：1,050　カメルーン：1,000　タンザニア：300　フィリピン：1,240,000）
インド	パラグアイ：10.000[国による購入]
UAE	フィリピン：3,000　アルジェリア：1,500　（オーストラリア、エジプト、パキスタン、フィリピン、ウクライナなどで400,000）
サウジアラビア	インドネシア：1,600,000　スーダン：10,117
（カタール）	（ベトナム）
（リビア）	ウクライナ：250,000[交渉中]

　その他、クウェートとカタールがカンボジアに関心？（カンボジア　アジア・中東諸国と土地協定交渉　農業投資期待で無償貸与？）。ラオスにも中国、タイ、マレーシア、ベトナムなどの企業が接近、ラオス側も収入を求めて土地の大売出し、エチオピア大統領も売りだしに熱心といった話もある。ブラジルには世界中がアクセスしている。