米国 保全休耕地で飼料栽培 穀物価格高騰で苦しむ畜産業を救う
08.5.28
トウモロコシなど主要作物の価格高騰で保全休耕地を耕作地に戻す農家が急増するなか（米国農家 作物価格高騰で保全休耕地を耕作地に 09年までに日本の水田総面積分,08.4.5）、今度は米農務省（UCDA）が、草地に巣を作る野鳥の営巣期間が終わったのちの保全休耕地で草や飼料作物を作ることを許すという。27日、シェーファー農務長官が発表した。
最近の穀物需要の増大とそれに伴う価格高騰は、とくに畜産業に深刻な影響を与えている。長官は、これは保全休耕プログラムの便益を維持しながら、このような畜産業に必要な飼料を供給するものだと言う。2400万㌶の保全休耕地がこのために利用できる。これにより、12億ドル（1250億円）相当の1800万トンの飼料が供給できると推定されている。
ここでも、農産物価格高騰が農業による生態系破壊に拍車をかけている。当面の食料確保の必要性を口実に、農業と食料生産は未来を失いつつある。