中国は食料生産アウトソーシングの流れに乗らない 世銀は海外農地投資行動規範
09.4.21
中国は、海外農地投資、特にアフリカの農地への投資によって食料生産をアウトソーシングする世界の”トレンド”には乗らない、そのような協定で食料安全保障が改善できるかどうか疑わしい。中国農業部の危朝安副部長が4月20日、イタリアでのＧ８農相会議の傍ら、フィナンシャル・タイムズ紙に対してそう語ったそうである。
副部長は、中国政府は海外の土地に投資しているサウジアラビア、韓国などと距離をおき、自国の農地で穀物自給を維持する方を選ぶ、「我々は、自身の食料安全保障を他国に依存することはできない」と語ったということである。
China rules out pursuit of African farmlandm,Financial Times,4.20,p.3
または
China rules out pursuit of African farmland,FT.com,4.20
http://www.ft.com/cms/s/0/9d2cdee8-2dcf-11de-9eba-00144feabdc0.html
アフリカに関するかぎり、中国（政府･民間）が確保している穀物生産用地は、（筆者＝農業情報研究所が把握しているかぎりで）ウガンダに4,046㌶（米・トウモロコシ）、タンザニアに300㌶（米）、カメルーンに1万㌶（米）と少なく、これらの契約も高収量稲作技術の移転の色彩が強い。ラオスの70万5000㌶は主としてエタノール生産用キャッサバ、フィリピンの124万㌶はエタノール関連のトウモロコシ・サトウキビ・ソルガムがかかわり、これらも穀物のアウトソーシングが狙いとはいえない。従って、副部長の言明は現状にもかなっているように見える。
しかし、ロシアの8万400㌶やカザフスタンの7,000㌶は、中国が大量の輸入（世界総輸入量の半分にも達する）に頼る基礎食料資源である大豆を生産するためのものだ。中国は、今もブラジルを含む世界中に大豆生産用地を物色している。
この基礎食料（食用油）の輸入と加工のほとんんどを世界市場―従ってカーギル、ADM、ブンゲ、ルイ・ドレイヒュスの4大穀物メジャー―に頼ることが食料安全保障をいかに危うくさせるか、最近の大豆（及びパームオイル）の国際価格の暴騰で、中国はいやというほど知らされた。
とはいえ、その国内生産による自給は不可能だ。それを達成しようとすれば、現在の穀物生産用地を大量に犠牲にせねばならず、今度は穀物自給が不可能になる。
（中国が穀物自給率を100％に維持できているのは、大豆を大量に輸入しているからだ。日本はトウモロコシ・小麦のほとんどを輸入に頼ることで穀物自給率が30％を割るほどに落ち込み、その上、大豆もほとんどすべてを輸入に頼っている）
つまり、海外農地なしで穀物自給は維持できるかもしれないが、食料安全保障は維持できないということだ。
ともあれ、副部長の言明にもかかわらず、中国の海外農地漁りは今後も続くし、世界の農地争奪はますます激しくなる恐れがある。
フィナンシャル・タイムズ紙の同じ記事によると、世銀のユルゲン・フォーゲル農業部長は、海外農地投資の行動規範を来月にも発表すると語ったそうである。その狙いは、そうした協定を支持することでも批判することでもなく、ホスト国と投資家が最高の利益を得るように助けること、それは長期的持続可能性と社会・環境影響に関する指針を提供するという。「これは白黒の問題ではない」というわけだ。
同時に、国連食糧農業機関（FAO）も、今年7月ごろ、この問題を論議する会合を召集すると表明したということである。
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