フランス、BSE検査月齢を24ヵ月以上から30ヵ月以上に引き上げへ

農業情報研究所(WAPIC)

04.2.21

 フランスが01年から実施してきた24ヵ月以上の牛のBSE検基準を緩和、検査対象牛の月齢を今年7月から30ヵ月以上に引き上げる。今月4-5日にロレーヌで開かれた全国養牛連盟の会合に際し、ゲマール農相がこの方針を明らかにした。

 EUはEU各国に対し、屠殺に出される30ヵ月以上の健康な牛すべての検査、24ヵ月以上の死亡牛等高リスク牛すべての検査を01年7月から義務付けてきた(多くの国は,前倒し実施)。しかし、フランス、スペイン、ドイツ、イタリアは、健康な牛の検査を24ヵ月以上に拡大してきた。しかし、フランスやEUの発生は減少傾向が着実に続いており、30ヵ月以下の牛のBSEはほとんど見られず、高リスク牛の検査対象も30ヵ月以上の牛に縮小されそうである。このような状況に鑑み、農業食料農村省・食料総局は昨年の5月と6月、食品衛生安全庁(AFSSA)に検査対象月齢の30ヵ月齢以上への引き上げの是非を諮問、AFSSAもこれを認める意見を10月に出した(Avis del'Agence concernant le relèvement de l'âge des animaux testés à l'abattoir et en équarrissage)。農相の発表はこのお墨付を得てのものである。

 AFSSAは、01年と02年にEU諸国で発見された48ヵ月未満の牛のBSEのケースとフランスにおけるBSE発生状況の変化の検討からこの意見を出した。

 それは、(1)BSEの最初の症候は病源体の経口摂取から35ヵ月を経て現われる、(2)脳への病源体接種で感染した牛の中枢神経組織の感染性は感染後32ヵ月、回腸遠位部の感染性は感染後6ヵ月から生じるという数少ないが他にない実験により確認されている事実、(3)英国の19のケースでは20−29ヵ月齢で最初の症候が現われたことを念頭に、まず01年と02年のデータを分析している。

 01年には、EU全体で28ヵ月:1、29ヵ月:1(以上はドイツの緊急屠殺牛のケース)、42ヵ月:2、43ヵ月:2、44ヵ月:1、45ヵ月:1、46ヵ月:1、47ヵ月:1、の計10頭の48ヵ月未満の牛にBSEが発見された。02年には、32ヵ月:1(英国、緊急屠殺)、34ヵ月(ポルトガル、通常屠殺)、39ヵ月(デンマーク、ポルトガルで通常屠殺)、41ヵ月(スペイン、不適格動物屠畜処理場、すなわち高リスク牛)、45ヵ月(アイルランド、コーホート)、46ヵ月(アイルランド、診断でBSEの嫌疑)、47ヵ月(デンマーク、不適格動物屠畜処理場)の7例が発見された。

 02年のポルトガルの34ヵ月のケースは肉骨粉全面禁止(98年12月)後の99年3月に生まれたものであった。また英国の1ケースは99年3月生まれであった。意見は、感染動物の2%までは36ヵ月以内に発病すること考慮、ポルトガルでも英国でも、約50頭が99年以後に感染したと分析している。これに基づき、EU全体では、屠畜場でも、不適格動物屠畜処理場でも、30ヵ月以上の牛の検査の継続は不可欠と言う。

 フランスでは、2000年に29ヵ月でBSEと診断されたケースがあるが、これは月齢が正確に特定できず、公式には報告されていない。このケースを除けば、48ヵ月未満のBSEのケースは、01年に正常に屠殺された42ヵ月の1頭だけである。発見されたケースの平均月齢は、5.26歳だった99年以来一貫して上がっており、02年6.40歳となっている。

 感染牛のうち、12−30ヵ月の潜伏期にあるものは1.8%までと推定でき、01、02年に屠殺された24−30ヵ月の牛は約29万頭だが、陽性を示すのは最大限に見積もって100万頭当たり1.277頭である。02年に検査されたこの月齢の牛約21万頭のうち、検査がなければ食物連鎖に入った感染牛の数は0.27頭と見積もられる。肉骨粉全面禁止が行われた01年12月以後には飼料を通しての感染がなく、また自然発生・その他の別の感染源がないと仮定すると、04年後半以後には24−30ヵ月の感染牛はゼロとなる。さらに、05年には30−36ヵ月、05年後半以後は36−42ヵ月の感染牛もゼロとなる。だが、肉骨粉全面禁止後に生まれた牛の感染が英国とポルトガルで見られるのだから、これは最も楽観的なシナリオではある。

 こうして、AFSSAは、30ヵ月以上の牛への検査の縮小の公衆衛生への影響は認めがたいが、補足的予防のために実施を感染牛がゼロになるであろう今年7月以降とすることとともに、感染牛の月齢の上昇傾向に逆転が生じた場合にはこの措置を再考すること、この傾向を知るための手段を満足なレベルに保つことを勧告している。

 日本の「全頭検査」は、ますます特異な存在となりそうだ。それを正当化する根拠は少なすぎる。

農業情報研究所(WAPIC)

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