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クロルピリホス＜農業情報研究所＞環境＞農薬・化学物質・有害物質＞2017年８月19日 米EPA長官 身内の科学者のクロルピリフォス農業用使用禁止勧告の拒否を約束 ニューヨーク・タイムズ紙が入手した資料によると、気候変動を否認するなどトランプ大統領お気に入りのスコット・ルーイット米環境保護庁（EPA）長官が農業団体幹部に対し、EPAの科学者が禁止を勧告している殺虫剤の継続使用を認めると約束したそうである。
この殺虫剤とは有機リン系殺虫剤・クロルピリフォスのこと、その住居用利用は2000年に禁止されたが、農業用―リンゴ、オレンジ、イチゴ、アーモンドやその他の多くのフルーツなど―にはなお広く使われている。 EPAの科学者は2015年10月、それは農業労働者やその子のIQ低下や発達遅滞に関連していると、農場とその生産物への使用の禁止を提案した。米国農薬行動ネットワーク（PAN）と自然資源防衛協議会（NRDC）の提訴を受けて一定期限内に行動を取るように命じた控訴裁判所の決定に対応したものである。 しかし、大規模農業者の政治団体・全米ファームビューローは、代わる農薬がないと禁止に反対してきた。長官は、科学者の勧告を拒絶するというEPAの正式決定を待たず、農業団体幹部との会談で、今や新しい時代だ、私は諸兄の嘆願を聴きいれると約束した。環境軽視のトランプ政権の面目躍如である。 なお日本でも、シックハウス症候群対策として居室を有する建築物へのこれを含む建材の使用が禁止（2003年）されているだけである。他は野放しである。 関連情報（農業情報研究所） 殺虫剤クロルピリフォス・ダイアジノン禁止で新生児体重が増加 04.3.25 殺虫剤・クロルピリフォスに男性生殖能力損傷の疑いー米国の新研究 06.1.18 |