米国24州知事がクリーンカー・ルールを守れ　トランプ気候変動政策に暗雲

農業情報研究所＞環境＞気候変動＞ニュース 2019年7月9日

ニューヨーク・タイムズ紙が報じるところによると、米国人口の52％を占める24州の知事が、車の高度な燃費目標を掲げるオバマ時代の連邦クリーンカー・ルールの弱体化を思いとどまるようにトランプ政府に要請する。知事たちはさらに、自身のクリーンカー・ルールを定めるカリフォルニアの法的権利を認めるようにトランプ大統領に要請するという。

これら24州知事には、2016年大統領選でトランプ氏に投票した2州（マサチュセッツ、バーモント）の共和党知事と４州（モンタナ、ノース・カロライナ、ペンシルバニア、ウィスコンシン）の知事が含まれる。

先月、17の自動車メーカーも、トランプ大統領に対し、ルールを後退させる大統領のアプローチを和らげるように要求している。カリフォルニアをはじめ、多くの州が厳格な基準に固執していることからして、トランプのプランはメーカーの利益を傷つけ、「支え難い」不安定を生み出すという。

2025年までに１ガロン当たり36マイルという燃費目標を達成するように自動車メーカーに要求するルールがトランプ政府の望む通りに後退すれば、アメリカの車が大気中に排出する二酸化炭素は、2035年までに3憶2100万トン増えて9億3100万トンになる。

パリ気候協定から離脱し、80余りの環境規制を弱体化させるトランプ大統領の前に暗雲が現れた。

24 Governors Call on Trump to Halt Rollback on Rules for Clean Cars,The New York Times,19.7.9