農業情報研究所＞環境＞気候変動＞ニュース 2019年9月16日

（人為による）気候変動の存在を認めるか否か　世界28ヵ国3万人余のサーベイ

来週の国連ニューヨーク気候サミットに先立ち発表された世界28ヵ国32000人を対象とする気候変動に対する態度のサーベイの結果によると、気候変動に懐疑的な人の比率は米国が最も多い。アメリカ人の15％が気候変動はない、あるいはそれは人間が引き起こしたものではないと信じているそうである。これは世界のどの国よりも高い数字で、世界平均の3倍、中国、インドの5倍にもなるという。

　　米国人の気候変動に対す態度は政治的にも、世代間でも大きく分裂している。共和党支持者の30％は気候変動に懐疑的だが、民主党支持者ではこの比率は4％にすぎない。55歳以上の人は25％が懐疑的だが、16－24歳の人ではこれは6％だ、。

　世界的にみると、気候変動の存在を認め、またはそれを人間が引き起こしたと考ええる人は、貧しい国、または極端な気候に最も曝される国々で最も多い。

　　気候変動は人間が引き起こしたと信じて、その影響を恐れている人が最も多いのはアジアの人々だ。気候変動に懐疑的なヨーロッパ人はアジアの倍ほどになる。ただし、気候変動のために最近経済的損害を受け、あるいは移住を強いられたスペイン、イタリアの人は例外で、ほとんど全員が気候変動は人間が引き起こしたと考え、その影響を恐れている。北欧の人々と対照的だ。

以上はSurvey underscores US scepticism on climate change,FT.com,19.9.15

   グラフは（人為による）気候変動の存在を認めるか否か　世界28ヵ国3万人余のサーベイ　時評日日　19.9.16を参照

　関連

　Act now and avert a climate crisis,Nature,19.9.15