ジェンダーをＷＴＯの議題に―インド「貿易・グローバリゼーション・ジェンダー」シンポ
03.11.6
インドの「The Hindu」紙（11月5日）によると、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）と国連女性開発基金（ＵＮＩＦＥＤ）が組織した「貿易・グローバリゼーション・ジェンダー」と題する二日間のシンポジウムで、インドをはじめ、バングラデシュ、パキスタン、ネパール、スリランカを代表する女性団体が、ジェンダーの問題をＷＴＯ交渉に議題に含め、女性がかかわる「ジェンダー・センシティブ製品（ＧＳＰｓ）が市場アクセス拡大の優先議題とされるように要請した。
これら団体は、女性は、特に途上国では労働力の大きな部分を占めており、貿易自由化の悪影響は繊維・衣料品・手工芸品・海産物・スパイスなどのインフォーマルな部門や、女性が支配的になりつつある生業的農業で最も強いと考えられるから重要だと言う。
活動家たちは、会合で次のようなことを提案した。
・ＧＳＰｓの貿易自由化は、アンチダンピング（ＡＤ）、補助金、セーフガードなどを含む非関税障壁に取り組むべきである。
・多国間繊維取極め（ＭＦＡ）の段階的廃止ののちの繊維・衣料品の防衛措置（ＡＤ、補助金等）に対する「平和条項」（これらの措置への対抗措置を差し控える協定）のような特別制度の有益性が大きい。
・女性労働の安定性を保証するために、ＧＳＰｓの輸入急増の対抗する特別セーフガード・メカニズムを設けるべきである。
同時に、貿易拡大は新たな所得・雇用機会、特に女性にとってのそれを創出する潜在力があることにも注意したという。
農業情報研究所（WAPIC）