農業情報研究所
フランス:町議会、GMO商用・実験用栽培反対宣言
農業情報研究所(WAPIC)
2002.7.18
フランスのNews pressが伝えるところによると、オート・マルヌ県のNogent(人口4342 人)町議会は、6月19日、遺伝子組み換え作物(GMO)の商業用・実験用栽培に反対する宣言を採択した。
宣言採択の理由については、次の諸点が上げられている。
・GMOの商業目的での栽培は農業の利益にならない。消費者の大多数(70%)は、何年も前からGMO由来成分を含む食品の消費を拒否しているし、GMOと通常作物の共存は、不可避の花粉汚染のために、不可能である。
・環境の観点からは、GMOの栽培によって除草剤使用がなくせるわけではなく、持続可能な農業の方向に進む有効な代替策があるのだから、GMOの商業目的栽培を正当化する理由がない。
・現在、GMO作物と、同種の通常作物とを隔てる距離に関して、遵守すべき規則はない。GMO種子を販売し、また耕作する者の責任は法的に認められておらず、起こり得る損害の補償が義務化されていない。この条件の下で、農業間の紛争は、町長が確保せねばならない市民の平和を脅かす。
・GMOによっって有機作物が汚染されれば、収穫物は自動的に有機農業生産物でなくなるのだから、経済的損害があり得ることは明白である。
記事には触れられていないが、この宣言は、4月に発せられた環境保護団体・農民団体・有機農業団体・国際援助団体等12の組織の呼びかけ(フランス:12団体、全市町村にGMO屋外実験・栽培禁止を要請,02.7.8)に応えたものと思われる。
Le Conseil Municipal de Nogent dit non aux plantes transgéniques (OGM),News press,7.30