農業情報研究所

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米国等、EUのGMO承認モラトリアムでWTOパネル設置を要請

農業情報研究所(WAPIC)

03.8.20

 8月18日、WTO紛争処理機関(DSB)の会合で、米国、カナダ、アルゼンチンが、EUによる遺伝子組み換え体(GMO)新規承認の1998年以来の事実上の「モラトリアム」とEU既承認のGMOのフランス始め6ヵ国による禁止継続をWTOの衛生植物検疫(SP)協定及びその他いくつかの協定に違反するとして、これらを法的に裁くための紛争処理パネルの設置を正式に要請した。

 EUは、これらの国が、バイオテクノロジーのあり得るリスクとこれに対する社会的関心に真剣に取り組みながら、その発展のための適切なフレームワークを構築するための国際協力の道を選ばなかったと遺憾を表明、すべての国が自身の決定を行ない、市民の適切な保護のレベルを決定する自由を与えられるべきだとしてパネル設置には合意できないと応じた(⇒WTO News)。

 米国、カナダ、アルゼンチンの提訴の内容と理由は、それぞれWTO文書、WT/DS291/23WT/DS292/17WT/DS293/17.を参照。EU側の反論は、European Commission regrets the request for a WTO panel on GMOs(03.8.18)