韓国大宇　日本畑地総面積の6割以上の食料生産農地をマダガスカルに確保

韓国大宇　日本畑地総面積の6割以上の食料生産農地をマダガスカルに確保

08.11.19

フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国大宇ロジスティックスがマダガスカルで130万㌶[日本の08年畑地総面積の61％―農業情報研究所]もの食料作物栽培用地を確保する。ベルギーの国土の半分、マダガスカルの耕地の半分に相当する面積の農用地の99年間賃借契約をマダガスカル政府と結んだ。

　南アフリカの労働者を使い、今後15年かけて耕地を開発、トウモロコシとパームオイルを生産する。生産されたトウモロコシとパームオイルは韓国に輸出する計画だ。韓国のトウモロコシ輸入量[FAOSTATによると、05年の輸入量は日本の1,660万トンに次ぐ世界第二位の853万トン―農業情報研究所]の半分をこれで賄うという。

　コンサルタント会社・Bidwells Agribusinessのカール・アトキンス氏は、大宇ロジスティックスのマダガスカル投資は過去最大規模のものだ、「世界の国々が食料安全保障を求めているから驚きはしないが、この規模には驚かされる」と言う。

　Land leased to secure crops for South Korea,FT.com,11.18
　http://www.ft.com/cms/s/0/98a81b9c-b59f-11dd-ab71-0000779fd18c.html?nclick_check=1

　FAOが恐れる食料”新植民地主義”が一気に加速しはじめた。それとともに、食料輸出国のみならず、金持ち食料輸入国の商社やアグリビジネスの農産物輸入関税引き下げ・市場開放要求も強まることになるのだろう（李明博大統領が自由化に熱心なのもそのためか？⇒韓国ソウル地裁　貿易自由化抗議農民の死は政府の責任）。日本商社もこの動きと無縁ではない（例えば、三井物産：ブラジル農業生産事業への出資）。