政府、BSE対策見直しを諮問へ 全頭検査問題に隠された真の問題は何か
04.10.15
マスコミの報道で周知のように、政府（厚生労働省・農林水産省）は日本のBSE対策の見直しについて食品安全委員会への諮問を決めた。食品安全委員会の報告「日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について」（04年9月）を踏まえ、
１．と畜場におけるBSE検査について、牛海綿状脳症対策特別措置法第７条第１項の規定に基づく検査対象となる牛の月齢の改正及び検査技術に係る研究開発の推進、
２．特定危険部位（SRM）の除去の徹底、
３．飼料規制の実効性確保の強化、
４．ＢＳＥに関する調査研究の一層の推進
を諮問するという。
だが、マスコミは、専ら１に含まれる屠畜場における全頭検査を廃止、BSE検査の対象を21ヵ月齢以上にするという見直し案の一部について騒騒しく報道するだけである。そして、これが実現した場合、月齢識別方法で合意できれば米国牛肉の輸入再開が可能になると言う。政府関係者も、政治家も、そのつもりのようだ。米国牛肉の輸入再開条件は米国が日本と同等の対策を取ることだと言いながら、２、３にかかわる条件については何も言わない。多くはマスコミを通じてしか情報を得られない国民は、この問題をまったく知らないままに、全頭検査をやめれば不安になると言うだけであり、この不安沈静のためにのみ、政府は全頭検査廃止の「科学的」正当性への理解を周知・徹底するための猶予期間を設け、全頭検査継続を望む自治体に一定期間、財政支援をするという。
食品安全委員会の報告が、現在の検査では20ヵ月以下の牛のBSE感染発見は困難としたことは、ただただ米国牛肉の輸入再開の条件を早急に整えるための政治的配慮に基づくものにすぎず、何の「科学的」根拠もないこと、にもかかわず、現在の検査には検出限界があり、もし感染牛が存在すれば、全頭検査をすり抜けるものがいくらでもあり得ること（従って、全頭検査は、万全どころか「副次的」安全対策にすぎないこと）については、既に幾度となく繰り返してきたので、ここで繰り返そうとは思わない（とりあえず、米国牛肉早期輸入再開遠のく？BSE対策変更に準備期間 だが政府は無原則,04.10.8、政府、20ヵ月以下の牛のBSE検査除外を諮問へ 米国牛肉年内輸入再開の報道,04.10.6、あるいは、”米国牛肉輸入再開問題―何が問われるべきか” 『世界』04年11月号、”「BSE＆鳥インフルエンザ」対策のその後” SPA！04年10月19日号を参照）。
この視点に立てば、真の重大問題は、２と３にある。
２については、厚生労働省は、今後、（１）「SRM管理に関する法令及び関係通知の遵守状況を確認するために、と畜場におけるSRM管理の実態調査を定期的に行うこととし、スタンニングの方法、ピッシングの有無、SRMの除去・焼却を行う際の標準的な作業手順及び確認方法を記載した文書及び実施記録の作成状況、背割り前のせき髄除去の有無、SRMの焼却方法、背割り後のせき髄の除去方法、枝肉の洗浄方法について定期的に調査を行い、その結果を公表する」（誰が？抜き打ちでか？）、（２）ピッシングの中止の「指導」を推進するとともに、「と畜場の現状を踏まえつつ、引き続き中止の方向で検討を進める」（これでは何の実質的変化も保証されない。何故禁止しないのか？）、などの措置を講じるという。
最も重要な基本的安全対策の一つに関して、こんなことも行われてこなかったということだから、日本のBSE対策がいかにイイカゲンなものであったがわかる。消費者は、厳正で、公明正大な「調査」が行われるかどうかに注意を向けねばならないし、ピッシングに関する甘い姿勢を許すべきではないだろう。
３については、農林水産省は、（１）輸入飼料の成分規格の遵守を徹底するための検査・分析の強化による輸入飼料にかかわる交叉汚染の防止策、（２）飼料販売業者における飼料の保存に関する規制の徹底、（３）牛飼養農家における飼料の使用に関する規制の徹底（地方農政局等による巡廻点検等の機会を利用しての飼料規制の周知・徹底の強化、都道府県による立ち入り検査等の強化）の措置を講じるという。
これも従来の規制の「執行」がいかに甘いものであったかを立証するものだが、新たな措置は、今なおどこかに残存しているかもしれない肉骨粉の徹底した廃棄、毎日毎日大量の肉骨粉を生み出すレンダリング工場からその焼却工場に至るまでの全過程における肉骨粉の管理と取扱については、何も触れていない。その厳正な管理は、動物と人間の感染防止策の最も基本的な要素であるにもかかわらず。消費者は、このような問題にも、今まで以上に注意を注がねばならない。本来なら、肉骨粉禁止以後に生まれた国産牛、つまり現在3歳以下の牛ならば、感染はあり得ない（それでも万全とはいえないが）と安心できるはずなのだ。
このように、なお問題ある安全対策でも、米国が同等の安全策を取っていないし、今後も当分取られる見通しがないことは明らかだ（（脳・脊髄まどのSRMは30ヵ月以上の牛から除去するだけ、SRMを含む肉骨粉は豚・鶏飼料やペット・フードには利用を許され、これら飼料を含む養鶏場廃棄物も牛の飼料に使われている、など）。それでも、「同等」の安全対策が取られているというのだろうか。それとも、日本の対策の「執行」の甘さを考えれば、米国のどんなにズサンな安全対策でも、どのみち「実質的」には日本と「同等」だとでもいうのだろうか。
食品安全委員会がこれらの新措置に一層の改善を求めることはあっても、”ノー”という理由はない。とすれば、政府はまたまた”お墨付”が出たとばかり、早速、日米協議に入るのだろう。米国牛肉再開問題は、「検査万能説」で狂ってしまった日本のBSE対策の歯車を正常に戻すまたとない機会だった。だが、その機会が逃されようとしている。民主党でさえ、SRMは問題にしても、飼料の問題には目を瞑ったままだ。もはや、何を言うのも”アホ”らしくなった。これが筆者の今の実感だ。